重大事故対策 独自解析なし/規制委員長
衆院原子力問題調査特別委員会で６日、九州電力川内原発の再稼働に関連して、重大事故対策をめぐる田中俊一原子力規制委員長の８月の答弁が虚偽だったことがはっきりしました。 ８月７日の同委員会で、重大事故が起こった場合の原子炉の破損時間の解析結果について、規制委が独自解析（クロスチェック解析）を実施していると、田中氏が日本共産党の笠井亮議員に対して事実と異なる国会答弁をしていました。 笠井氏が今回、答弁後に公開された技術報告の内容にふれながら事実関係をただすと、田中氏は「炉心溶融・コンクリート相互作用そのものについて…ＭＥＬＣＯＲ（事業者と違う解析コード）での解析は行っておりません」と認めました。一方で「審査の過程でいろいろチェックをしているという意味でのクロスチェックはやっている」と開き直った田中氏に、笠井氏は「やっていないことをやっていると国会で答弁したのは重大だ」と厳しく批判しました。
日本側に原状回復義務/井上議員質問 米軍基地新協定で外務省
米軍基地から生じる環境問題への対処で日米が２０日に実質合意した地位協定を補う新協定の「日米共同発表」について、返還地が環境汚染されている場合の原状回復義務は引き続き日本側が負うことが２８日、分かりました。同日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に、外務省が明らかにしました。 同省の冨田浩司北米局長は「原状回復義務に関する構造は変えてない。返還地の原状回復はこれまでどおり日本側で行う」と述べました。 井上氏は、環境汚染を回復させる責務を米側に負わせない現行のままでは、汚染発生を抑止することにならないと指摘しました。 さらに井上氏は汚染が発覚した場合などの地元自治体の立ち入り調査について、「権利として明記されるのか」とただしましたが、冨田局長は「まだ手続き自体、米国と交渉しているところだ」と答弁するにとどまりました。 「共同発表」には「環境に配慮した施設の提供」や「事業及び活動
首相自ら秘密指定・監査/佐々木氏 「これで監視機関か」/衆院内閣委
日本共産党の佐々木憲昭議員は２４日の衆院内閣委員会で、特定秘密の運用を検証するため内閣府に新設される「独立公文書管理監」について、首相が指定した秘密を首相自らがチェックする仕組みになっており、独裁的な体制をつくるものだと批判しました。 佐々木氏は、公文書管理監が所属する内閣府の長は首相であり、首相が指定し、首相が監査する仕組みとなるのに、なぜ独立した監視機関といえるのかと追及。上川陽子担当相は「首相は職（公文書管理監）に対する指揮監督権も有する」と認める一方、「法の施行責任を負う内閣官房からは分離されている」と説明しました。 佐々木氏は、現在の特別管理秘密（特定秘密に移行予定）の４分の３が内閣官房に集中していると指摘。１４日に閣議決定された運用基準では、首相が管理監へ理由を示して秘密を「出せない」と拒否すれば、それ以上開示を求める規定がないと批判しました。上川担当相は「管理監と部局との間で
安倍首相のデタラメ答弁/「賃上げ」いうが実質は減少/河野談話「継承」いうが中傷
衆参両院の予算委員会が８日までに終わりました。鮮明になった安倍晋三首相のデタラメな答弁。日本経済の実態からずれた答弁、「慰安婦」問題を通じて歴史を偽造する答弁を、振り返ると―。 経済論戦 安倍首相がアベノミクスの成果として持ち出す“賃上げ”。「平均２％を超える賃上げ」「中小企業・小規模事業者でも６５％で賃上げが実施されている」といいます。 しかし、首相があげる賃上げの中身をみれば、ほとんどが定期昇給や賞与・一時金の増額。基本賃金の引き上げとなるベースアップに着目してみれば、賃上げのうちのベア獲得分は０・３８％。ベア実施企業も全体の２割程度にすぎません。 しかも、たとえ名目賃金が増えたとしても、物価の上昇に賃金が追いつかなければ、生活が楽になったとはいえません。 とくに４月以降は、アベノミクスによる円安と消費税増税（税率８％）によって物価が上昇。名目賃金の伸びをはるかに上回って、賃金を実質的
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