核兵器全面禁止を求めてニューヨークの国連本部を訪問中の原水爆禁止日本協議会(日本原水協)代表団は5日朝、軍縮と安全保障問題を扱う第1委員会を訪れ、同委員会のヤルモ・ビーナネン議長とセルジオ・ドゥアルテ軍縮問題担当上級代表に、「核兵器全面禁止のアピール」署名102万余人分を、目録および写真として提出しました。 代表団はまた、全国766の市町村長、97の副首長、557の地方議会議長、42の副議長、131の教育長の署名を現物で提出しました。 提出にあたって、日本原水協の高草木博団長は、この署名が、昨年5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議にあたっての潘基文(パン・ギムン)国連事務総長のよびかけに応えるもので、「核兵器のない世界の平和と安全」のための枠組みづくりをよびかけた再検討会議最終文書の合意を実らせるためのものであることを強調。「核兵器禁止条約の交渉開始を」というよびかけに今期の国連総会が応