人権守る民法改正を/衆院第２議員会館 緊急集会開く/日本共産党から井上議員が出席
「人権政策を政治の柱にすえ、早急な民法改正を」と３日、衆議院第２議員会館内で、緊急集会が開かれ、約９０人が参加しました。主催は、ｍネット・民法改正情報ネットワーク。日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）が協賛しました。 選択的夫婦別姓制度や婚外子相続差別撤廃などを求める民法改正法案は１９９７年以降、「国会に提出されては廃案」という事態がくり返されています。 ＪＮＮＣの永井よし子氏は「国連女性差別撤廃委員会の総括所見で、日本政府は、民法の差別規定廃止のための早急な対策を講じるよう求められた。日本政府が対策の進展状況を同委員会に報告する期限が、７日に迫っている」と訴えました。 日本婦人団体連合会（婦団連）の堀江ゆり会長は、８５００人が参加した第５７回日本母親大会の決議に民法改正が盛り込まれたことを報告しました。 日本弁護士連合会の打越さく良弁護士は、「立法府には、違憲で差別撤廃条約
主婦年金/過払い分返還盛り込む/社保審特別部会 切り替え漏れ「対応策」
夫が退職した場合に専業主婦が行う年金手続きの切り替え漏れ問題で、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会は１７日、新たな対応策を了承しました。焦点となっていた、すでに年金を受給している人の扱いについて、過払い分の返還を求めることが盛り込まれました。厚労省はこの対応策にもとづき３年の時限立法として今国会への提出をめざします。 切り替え漏れだった人が年金記録を訂正すると約４８万人が年金額が減ったり、無年金になったりするおそれがあります。このため、保険料の特例追納を１０年間に限って認めるとしています。追納できず未納になる期間については年金受給資格（２５年間の保険料納付）の加入期間と認めます。年金額には反映されないため、その分年金額が減ります。 １０年の追納期間は、現在参院で継続審議中となっている国民年金保険料の追納期間を現行２年から１０年に延長する法案にあわせた形です。 すでに年金を受給して
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