憲法いかし住民守る運動を/自治労連大会始まる日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第３５回定期大会が２５日、千葉市内で始まりました。「憲法をいかし住民生活を守る」ことを「特別な任務」と位置づけ、憲法キャラバンを展開し、安倍政権の暴走と正面から対決するとともに、すべての労働者の賃上げを求めるなどの方針の確立をめざします。２７日までの３日間です。 野村幸裕委員長はあいさつで、参院選の結果について、自公政権が議席をのばす一方、自民党政治と対決する日本共産党が前進し、改憲勢力が３分の２の議席を下回ったことは、住民とともにたたかってきた結果だと指摘。賃下げに反対する運動で、一時金の連動阻止など何らかの形ではね返したことは、住民に依拠した運動の成果だと強調しました。今後、悪政から住民を守る防波堤としての自治体をつくり、国政も変えようとよびかけました。 運動方針を提案した山口祐二副委員長は、改憲の動きに反撃し、各分野での共同と世論づくりをすすめる
