憲法いかし住民守る運動を/自治労連大会始まる
日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第３５回定期大会が２５日、千葉市内で始まりました。「憲法をいかし住民生活を守る」ことを「特別な任務」と位置づけ、憲法キャラバンを展開し、安倍政権の暴走と正面から対決するとともに、すべての労働者の賃上げを求めるなどの方針の確立をめざします。２７日までの３日間です。 野村幸裕委員長はあいさつで、参院選の結果について、自公政権が議席をのばす一方、自民党政治と対決する日本共産党が前進し、改憲勢力が３分の２の議席を下回ったことは、住民とともにたたかってきた結果だと指摘。賃下げに反対する運動で、一時金の連動阻止など何らかの形ではね返したことは、住民に依拠した運動の成果だと強調しました。今後、悪政から住民を守る防波堤としての自治体をつくり、国政も変えようとよびかけました。 運動方針を提案した山口祐二副委員長は、改憲の動きに反撃し、各分野での共同と世論づくりをすすめる
ワシントン大行進５０年集会/「人種差別撤廃を」数万人/キング牧師の夢実現よびかけ
【ワシントン＝島田峰隆】人種差別撤廃を求めた1963年８月２８日のワシントン大行進から５０周年を記念する集会が２４日、市内のリンカーン記念堂前で開かれました。参加者らは、公民権運動の指導者、故マーティン・ルーサー・キング牧師が掲げた人種差別撤廃の夢を実現するために国民が力を合わせようと訴えました。 人権団体や宗教組織、労働組合、平和団体などが共同で組織したもので、黒人や白人、ヒスパニック系の人など数万人が集まりました。参加者は「すべての人に平等な権利を」「自由、雇用、正義」などと書いたプラカードや横断幕、風船を掲げて行進しました。 リンカーン記念堂は５０年前の大行進でキング牧師が演説した場所です。この日の集会では、主催団体の代表らがその場所に立ち、次々と演説しました。 ホルダー司法長官も駆けつけ、「差別撤廃へ向けたわれわれの焦点は、女性、ヒスパニック系、アジア系、同性愛者など、平等、機会、
主張/消費増税点検会合/増税の中止こそ議論すべきだ
安倍晋三政権は週明けから消費税増税の影響を検討する「集中点検会合」を開き、来年４月からの増税実施についての議論を本格化させます。「点検会合」は６日間にわたって開かれ、麻生太郎副総理・財務相、甘利明経済財政政策担当相らが６０人もの経済学者や財界人などから意見を聞く、異例なものです。安倍政権の経済政策「アベノミクス」でも経済が立て直せていないことを浮き彫りにするものですが、鳴り物入りの会合の結果が、結局増税を強行するとなるのでは、国民を欺くことにしかなりません。消費税増税に頼らない方策をこそ議論すべきです。 増税実施に自信がない 「集中点検会合」は、増税法で消費税増税の実施は「経済状況等を勘案して」となっており、実施に消極的な意見も出だしているため、安倍首相が開催を言い出したものです。９月８日に発表される今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値などと合わせて、１０月ごろまでに安倍首相が、予定
子育て・仕事、悩み交流/母親大会が閉幕
（写真）母親大会のシンポジウム「人権としての社会保障の実現を」で討論する参加者たち＝25日、東京都港区 第５９回日本母親大会は２５日、東京都内の各所で３５の分科会が開かれ、子育ての要求や悩み、女性の権利、地位向上などのテーマにわかれて学習・交流しました。前日と合わせてのべ１万２７００人が参加し、幕を閉じました。 「ＴＰＰに参加するとどうなるの？」の分科会に参加した長野県飯田市の女性（６５）は「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の運動を地域に帰って広げようというすごい熱気でした。ＪＡや医師会と共同で学習会をするなど各地の運動に学び、県や地域の母親大会でも訴えていきたい」。 ビッグてい談や特別企画、シンポジウムも行われました。 特別企画として初めて開かれた「いっしょに考えよう！ まなびカフェ」では、非常勤の職員が妊娠したら退職となる実態など、女性の働き方について交流。東大阪市の保育士は嘱託の非正規
安倍内閣 暴走加速、矛盾は激化/正面対決の共産党に期待/憲法・原発・消費税・ＴＰＰ
参院選挙での圧勝から１カ月―。安倍内閣の大暴走が加速しています。 ―沖縄米軍普天間基地へのオスプレイの追加配備、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使をめぐる政府憲法解釈の変更へ向けた強硬な動き。 ―終戦の日には、安倍晋三首相が靖国神社に代理を派遣し「玉串料」を奉納。戦没者追悼記念式典の式辞では「アジアへの加害責任への反省」「不戦の誓い」を削除。 ―消費税増税へ強引に「景気回復」を宣言し地ならしを進め、医療、介護、年金、保育など社会保障のあらゆる分野での制度改悪と負担増へ向けた「プログラム法案」骨子の閣議決定。 ―国民にはまったく内容を知らせないまま秘密交渉を続ける環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、年内妥結の方向で米側に協力。 ―原発問題では、汚染水の危機に手をこまねきながら再稼働反対の国民多数の世論を無視して再稼働に突き進む。 自民党中堅議員の一人は言います。「３年間は選挙がない。
５品目守る 明言せず/ＴＰＰめぐり甘利担当相/ＮＨＫ「日曜討論」
甘利明経済再生担当相は２５日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合（ブルネイ）での各国との交渉状況について語りました。自民党が関税撤廃の例外とするよう求めているコメなど重要５品目の扱いについて、「できる限りのことはしていく」と述べるだけで、「例外」として守り抜くことを明言しませんでした。 番組では司会の島田敏男氏が、重要５品目について「関税撤廃の例外となる聖域が確保されないと判断した場合は（ＴＰＰからの）脱退も辞さない」と自民党が決議していることをあげ、「至難の業（わざ）だと思う」「５項目は守れるのか」と質問しました。 甘利氏は「５項目に関する党の決議なり公約は、しっかり全閣僚、交渉官が認識しながらやっていく。重く受け止めて、できる限りのことをしていこうというまでです」と述べるにとどまりました。 また、「各国にセンシティビティー（重要品目）があり、交渉の中でどこまで
世界遺産に実弾 富士、地響き/陸自が総合火力演習
（写真）（上）雨の中、富士山に向け、りゅう弾砲を実弾射撃する総合火力演習 （下）飛び出す地雷原処理ロケット。手前は74式戦車＝25日、静岡県御殿場市 陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が２５日、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で一般公開されました。６月に世界文化遺産に登録された富士山麓に向けて、戦車や戦闘ヘリコプターなどが例年と同様、次々と火砲を撃ち込みました。 雨天と霧の発生による視界不良のため、パラシュート降下やＰ３Ｃ哨戒機（海上自衛隊）、Ｆ２戦闘機（航空自衛隊）の飛行など一部演習が中止となったものの、戦車やりゅう弾砲などによる実弾射撃はほぼ予定通り実施。耳をつんざく発射音と、湿った地面に突き刺さる地響きのような着弾音が、２時間にわたって「霊峰」に響きわたりました。 野外大型スクリーンでは、「陸上自衛隊の水陸両用機能強化のための取り組み」として、米海兵隊や
水俣病全被害者救済を/「現地調査」２日目 決起集会に４００人
「ミナマタ現地調査」は２日目の２５日、熊本県津奈木町で決起集会が開かれました。「すべての水俣病被害者救済の実現まで一枚岩の団結でたたかい抜く」とする集会宣言を採択、全日程を終えました。 加害者の国や県が健康調査すらせず、不当な線引きで水俣病被害を切り捨てているとして司法救済を求め立ち上がったノーモアミナマタ第２次訴訟原告団、弁護団、医師団、支援者ら４００人が参加しました。 水俣病不知火（しらぬい）患者会の柊迫（ふきさこ）正一特措法部会長は、裁判勝利へ原告団の拡大に全力をあげることなど、今後の方針を提起しました。 救済指定地域に入る熊本県芦北町女島に居住していた事実を証明できず申請を却下された鹿児島県の女性（６１）が「水俣病特有のこむら返りなどの症状も頻繁にあるのに、５０年前の居住歴を証明しろと言われ、納得できない」と訴えました。 祖父が水俣病認定患者で、祖母と両親も医療費支給の手帳保持者で
きょうの潮流 2013年8月26日(月)
４５０年以上も前に「ベニス市のごとく」と呼ばれ、ヨーロッパで知られていた日本の都市があります。大阪府で２番目の人口規模を持つ政令市の堺市です▼堺の名を広めたのは布教のために来日し、この地を訪れたイエズス会の宣教師、ガスパル・ビレラ。イタリアの貿易都市として栄え、市民の力が強かったベニスとの共通点としてあげたのは、南蛮貿易の拠点であった堺の「自治都市」体制です▼戦国時代からすでに堺の実際の政治は、住民から選ばれた年寄衆によって運営されていました。武士が支配する世にあって、したたかに守りぬいた自治体制は、織田信長、豊臣秀吉らによって解体させられましたが、堺の輝かしい歴史です▼この自治の伝統を誇る都市が、いままた、不当な攻撃にさらされています。橋下徹大阪市長の率いる「維新の会」が、「大阪都構想の実現」を掲げて９月に予定される堺市長選に候補者を擁立。「橋下傀儡（かいらい）」市政を押し付けようとして
法規制逃れ山肌削る/東・北富士演習場 世界遺産の価値と相いれず
「信仰の対象」「芸術の源泉」―二つの普遍的価値をユネスコ（国連教育科学文化機関）に認められ、６月に世界文化遺産に登録された富士山。しかし、２５日の陸上自衛隊「富士総合火力演習」では、例年と変わることなく次々と撃ち込まれるミサイルや砲弾が山肌を吹き飛ばしました。人類共通の遺産として損傷・破壊から守り、後世に残すことが世界遺産条約の本旨ですが、米軍・自衛隊が使う広大な軍事演習場は、登録への準備段階でことごとく関連法の規制から除外されました。 ■演習は黙認 「ドーン」「ゴロゴロ」―。富士山麓東側に広がる東富士（静岡県）、北富士（山梨県）の両自衛隊演習場周辺では、頻繁に実弾射撃のごう音が響きわたります。演習場の面積は合計で１万３４０１ヘクタール（表）。東京ドームの約２８６０個分に相当します。 世界文化遺産の登録には、構成資産などが立地する核心地帯（コアゾーン）と、その周辺に資産を守るための緩衝地帯
来年４月からの消費税８％/「反対」が過半数/フジ系「新報道２００１」世論調査
フジテレビ系「新報道2001」は２５日、首都圏の成人男女500人を対象にした世論調査の結果を発表しました。 これによると、安倍政権の支持率は前回調査から1．２ポイント減らし５９．８％でした。来年４月から消費税率を８％に予定通り引き上げることについては、過半数の５５％が「反対」と回答。「賛成」の４２．４％を上回りました。 １０月に行われる靖国神社の秋の例大祭に安倍晋三首相が参拝することには、４７．４％が「参拝すべきではない」と答え、「参拝すべき」（４２．０％）を上回りました。 「次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか」との質問に対しては、日本共産党との回答が6．２％で、自民党（３２．８％）に次いで２位。民主4．６％、維新4．４％、公明3．８％と続きました。
原発新基準ここが問題/科学者会議の集いで討論
日本科学者会議の集い「福島原発事故・災害―２年半後の現実と打開の展望」は２日目の２５日、福島大学で２分科会が開かれ、同会議茨城支部の青柳長紀氏が、７月施行された原子力規制委員会の新規制基準について報告しました。 青柳氏は前提問題として、福島第１原発事故を受けて原子炉立地審査指針の改正が必要なのに、新基準はその見直しをせずに、従来の基準に新たな過酷事故対策、地震・津波対策を追加しただけになっていて、原発再稼働先にありきだと批判しました。 具体的な新基準の問題点として、青柳氏は▽新基準が要求する審査事項は実証試験で証明ができないものが多く、コンピューターを使って試算をするにとどまり安全性の保障にならない▽水素爆発防止策としてフィルター付き排気口からセシウム１３７で１００テラベクレルまでの放出を容認している▽過酷事故を招く技術的に未熟な軽水炉そのものの改善に手をつけず、事故前提の代替電源・第２制
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