「大阪都」構想 法定協議会 維新が乗っ取り？/世論そっちのけ 反対派排除方針/共産党 「暴挙認められない」
橋下・「維新の会」が大阪市を解体する「大阪都」構想の破綻を取り繕うために、また暴走を始めています。「都」構想の制度設計を話し合う、大阪府市の法定協議会の反対派委員を「規約違反」と決めつけ、賛成派の維新議員らに入れ替えようというのです。 （藤原直） 「自民、民主、共産の委員の発言は入り口論に終始し、職責を果たしていない」。法定協の浅田均会長は９日、各会派に送った文書でこう主張しました。協議会の設置目的は「都」構想の設計図である協定書の作成であり、「大阪市解体はすべきでない」といった発言は「規約違反」だというのです。 問題指摘を「違反」 法定協委員の日本共産党・山中智子市議団幹事長があきれます。 「浅田氏が送りつけてきた文書には、規約違反の発言として、私の『都構想の前提である二重行政をなくして４０００億円を生み出すというスローガンが絵空事だとはっきりした』という発言にまでアンダーラインが引かれ
反対派排除に乗り出す/「大阪都」構想 維新が法定協から
橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」は、大阪市を解体する「大阪都」構想の制度設計を話し合う法定協議会から反対派の委員を排除する手続きに乗り出しました。 ９日には、法定協の浅田均会長が、自民、民主系、共産の各委員の発言は「都」構想の是非に関する「入り口論」に終始していたと決めつけ、現状では協議会の目的に沿った円滑な運営は難しいとする調査結果を各会派に通知。「職責を果たす委員を選出すべきだ」などと主張し、意見は１９日までに文書で浅田氏に郵送するよう各会派に求めています。 法定協は府市の首長と議員計２０人で構成。「維新」以外の会派で橋下氏の提案が退けられた１月末の会合を最後に開かれていません。橋下氏は委員入れ替えを掲げて３月の「出直し市長選」に臨みましたが、市民の多くが反対しました。 日本共産党の山中智子市議団幹事長は「私たちが法定協で真剣に提起した問題には答えることなく自ら法定協を閉鎖
自治の充実から逆行/地方自治法「改正」案 塩川氏が指摘
地方自治法｢改正｣案が１０日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ちました。 塩川氏は、地方自治の現状について、「憲法が地方自治を明記し、『住民が主人公』を実現するため住民自治と団体自治の充実を求めた方向に、ますます逆行する深刻な事態が生まれている」と強調。市町村合併の推進で地方財政措置が縮小され、自治体職員大幅削減による弊害の端的な表れが東日本大震災での対応能力の後退だったと指摘しました。 地方自治法「改正」案では、中核市の人口要件を２０万人に引き下げ、特例市を廃止するとしています。「新中核市」には保健衛生・福祉行政の要となる保健所の設置が求められますが、人的・財政的保障がなければ保健所としての機能は発揮できません。塩川氏は人的・財政的保障を求めつつ、「一方的、機械的な権限移譲でなく広域自治体である都道府県の役割、機能の発揮こそ求められる」と述べました。 塩川氏は、
究極の地方切り捨て/参考人質疑 山下議員が道州制批判
参院行政監視委員会で２３日、道州制や地方自治のあり方について参考人質疑が行われました。日本共産党から山下芳生議員が質問に立ちました。 道州制について、慶応義塾大学の浅野史郎教授は「道州制には推進の立場だったが、今は懐疑的だ」とのべ、再び市町村合併をやって減らしていくことになると強調しました。兵庫県の井戸敏三知事は「国の行政改革や財政再建の手段に使われてしまうのではないか。本当に地方自治体といえるのか。国による強制的な府県合併だ」とのべました。一方、大阪府市統合本部特別顧問の堺屋太一氏は、国の役割は外交や防衛に限るべきだと主張しました。 山下議員は道州制について、近畿２府４県の１９８市町村を人口３０万人規模の自治体に再編し、約１３０の自治体をなくすものだとして、「究極の地方切り捨てだ」と批判。道州制では「自治体の機能が維持されなくなるのではないか」と質問しました。浅野教授は「合併は上からの決
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