道州制導入に反対/笠井氏「地方自治徹底を」/衆院憲法審
衆院憲法審査会は２５日、憲法第８章「地方自治」について検証を行いました。 笠井亮議員は、憲法が「住民が主人公」の地方自治を明確に位置づけ、「住民の福祉の増進」という地方自治の目的を果たすために法律、制度が整備されてきたと指摘。(1)市町村合併と自治体職員の定数削減が住民サービスの低下をもたらし、その弊害が東日本大震災で現れた(2)１９９０年代の公共事業や「三位一体改革」で地方財政の危機が生み出された(3)「地方分権」「道州制」の名で進められるナショナルミニマム（全国共通の最低基準）放棄がある―と批判し、地方自治の原則に反する政治こそただすべきだと強調しました。 道州制について、自民の土屋正忠氏は「憲法改正を行わないで導入を検討する」、公明の大口善徳氏は「導入は立法措置で可能」、維新の松浪健太氏は「憲法に道州制を規定し、明確に新しい国の形を打ち出す」と述べました。 笠井氏は「道州制は本来の地
公務員給与削減を批判/地方税２法改定 衆院総務委可決/塩川氏が反対討論
地方税法、地方交付税法の改定案が２１日の衆院総務委員会で可決されました。地方税法には日本共産党が反対、地方交付税法には共産党と民主党が反対しました。 反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、地方財政計画で、社会保障費の自然増に対する支出分として約５５００億円を見込みながら、一般財源総額を前年度並みに抑え込んだことを指摘。地方公務員給与や生活保護費の大幅削減を狙ったものだと批判しました。 地方公務員給与７・８％削減を前提に一律の削減をかけて交付税引き下げを算定したことについては、前代未聞のやり方だと指摘。自治体の取り組み状況を調査・公表し、削減しない場合のペナルティー措置も否定していないことをあげ、「地方固有の財源を勝手な基準で削減し、自治体の給与決定にも手を出す強要はやめるべきだ」と強調しました。 地方税法改定案については、東日本大震災復興支援のため、固定資産税や都市計画税の免除延長などは当
公務員給与/削減強要を批判/塩川氏 「地方自治への介入」
日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院総務委員会で、国が地方公務員の給与７・８％削減を強要し、自治体の取り組み状況まで調査する方針を示しているとして、「地方自治への重大な介入だ」と批判し、撤回を求めました。 塩川氏は、削減額を始めに決めて地方交付税を削るやり方は初めてだと追及。２月１３日の都道府県総務部長会議で、総務省が給与削減のひな型を示すだけでなく、地方の取り組み状況を調査・公表する方針まで示していると指摘しました。 同局の三輪和夫公務員部長は「議会への提案、議決状況や提案内容を調査したい」と調査を認める一方、新藤義孝総務相は「あくまで要請」と釈明しました。塩川氏は「要請ならなぜ調査するのか。あくまで給与水準引き下げを求めており、地方への強制ではないか」と批判しました。 さらに塩川氏は、削減しない場合、特別交付税の減額措置でペナルティを課すのではないかと追及。新藤総務相は「まだ事態が発
税制関連法案審議入り 衆院
賃上げし負担増中止を 佐々木氏が政策転換求める 国税法案について質問に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、デフレ不況打開のため「政府がなすべきは、賃金を引き上げ、社会保障負担を大幅に軽減し、消費税増税を中止することだ」とのべ、家計を直接温める政策への転換を求めました。 佐々木氏は、昨年１１月に自公民３党が密室談合でむこう３年間、特例公債を自由に発行できる公債特例法を成立させたことを、予算の単年度主義を定めた憲法ならびに財政法に違反するものだと批判。戦費調達のため大量に国債発行して国家財政と国民生活を破たんさせた教訓に背くとのべました。 来年４月からの消費税増税と医療・介護などの社会保障負担増を合わせると２０兆円にのぼり、家計消費に重大な打撃を与え、内需を冷やすものだと強調。消費税増税逃れのため、親会社は下請け業者に単価の引き下げを強制する一方、多くの中小業者は身銭を切るか廃業に追い込まれて
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