確保なき日米交渉/紙議員「ＴＰＰ撤退を」/参院農水委
紙智子議員は２５日の参院農水委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する日米事前協議の合意文書について、自動車関税など米側の要求はほとんど受け入れる一方で、米、麦、牛肉、乳製品などの重要品目についての記述は「何ら踏み込んだものになっていない」と批判しました。 紙氏は、事前協議では、合意文書がふれていないさまざまな分野の非関税障壁の問題が重要だと述べ、日本政府として国民生活を守るため強い姿勢で臨んだのかとただしました。林芳正農水相は、「いまから交渉は正式に入っていく」と述べ、大きな交渉の余地があるかのようにごまかしました。 紙氏は、「“日本が取れるものを取る”といいながら、ほとんど何も確保されていない。早々に撤退すべきだ」と主張しました。 米穀債務免除法全会一致で可決 同委員会では同日、対外債務にあえぐアフリカの５カ国（マダガスカル、マリ、モザンビーク、シエラレオネ、タンザニア）に対する米穀
安保廃棄し真の主権回復を/政府式典に抗議 国民集会/伊波・大日方・志位氏が発言
日本共産党や労組・民主団体など９団体の呼びかけで「安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会」が２８日、東京都内で開かれました。日米安保条約による主権の侵害、沖縄の植民地的実態を告発し、安倍内閣の改憲策動と一体となった政府式典に抗議するために開かれたものです。会場には６００人を上回る人で熱気に包まれ、「全国の地域、草の根から運動を広げよう」（集会アピール）との訴えに拍手が湧きました。 シンポジウムでは元宜野湾市長の伊波洋一氏、歴史研究者の大日方（おびなた）純夫氏、日本共産党の志位和夫委員長が発言しました。 伊波氏は、本土から切り離され米軍統治下におかれた沖縄の実態と、復帰後も米軍基地が残り、ますます基地被害がひどくなる現実を画像で詳しく説明し、「私たちの権利は回復されていない。その状況を放置して４・２８を祝うとは何事だという思いを知ってほしい」と述べました。 大日方氏は、サンフランシスコ条
道州制導入に反対/笠井氏「地方自治徹底を」/衆院憲法審
衆院憲法審査会は２５日、憲法第８章「地方自治」について検証を行いました。 笠井亮議員は、憲法が「住民が主人公」の地方自治を明確に位置づけ、「住民の福祉の増進」という地方自治の目的を果たすために法律、制度が整備されてきたと指摘。(1)市町村合併と自治体職員の定数削減が住民サービスの低下をもたらし、その弊害が東日本大震災で現れた(2)１９９０年代の公共事業や「三位一体改革」で地方財政の危機が生み出された(3)「地方分権」「道州制」の名で進められるナショナルミニマム（全国共通の最低基準）放棄がある―と批判し、地方自治の原則に反する政治こそただすべきだと強調しました。 道州制について、自民の土屋正忠氏は「憲法改正を行わないで導入を検討する」、公明の大口善徳氏は「導入は立法措置で可能」、維新の松浪健太氏は「憲法に道州制を規定し、明確に新しい国の形を打ち出す」と述べました。 笠井氏は「道州制は本来の地
消費税転嫁は困難/塩川氏「増税中止を」/衆院経産委
塩川鉄也議員は２４日の衆院経済産業委員会で、消費税を価格に転嫁できない中小業者の実態を示し、消費税増税の中止こそ決断すべきだと迫りました。 塩川氏は、日本商工会議所や全国商工会連合会など４団体の実態調査で「消費税を転嫁できていない」との回答が半数を占めたことを示して追及しました。茂木敏充経済産業相は「中小企業、小規模事業者が現在も転嫁困難に直面し、不安を感じている」と認めたものの、「日本の経済を再生して、納税できる日本をつくる」と開き直りました。 塩川氏は「アベノミクス効果が中小企業に及ばず、むしろ円安に伴う資材高騰が経営を圧迫している」とする中小企業家同友会全国協議会の景況調査を示し、「アベノミクスの恩恵は中小・零細企業には及んでいない」と指摘しました。 塩川氏は、消費税導入後、国税の滞納に占める消費税滞納の割合が額・件数ともに急増している現状を指摘。赤字でも納税を迫られるため中小業者が
沖縄１万人抗議/「再び県民切り捨てか」
（写真）「がってぃんならん」と拳を上げて抗議の意思を示す「屈辱の日」沖縄大会の参加者＝28日、沖縄県宜野湾市 沖縄では「４・２８政府式典に抗議する『屈辱の日』大会」が２８日、宜野湾海浜公園で開かれ、１万人を超える参加者（主催者発表、同実行委主催）が、「政府式典は『がってぃんならん』（合点がいかない）」と五唱しながら、怒りの拳を上げました。 大会は、冒頭、祖国復帰運動時から歌い継がれてきた「沖縄を返せ」の合唱とともに、政府式典と同時刻に開始。参加者全員が立ち上がって、体を左右に揺らし、手拍子をとりながら歌い終わると、会場は満場の拍手と口笛で沸きかえりました。あふれた参加者らも隣接会場から拍手を送りました。 大会決議は、米軍占領下の２７年間に土地接収や米兵犯罪で人間の尊厳が踏みにじられてきたことをあげ、「４・２８は『屈辱の日』にほかならない」と強調。式典は「再び沖縄切り捨てを行うもので、到底許
米下院/靖国参拝 悪習やめよ/「遊就館の歴史観は誤り」
【ワシントン＝鎌塚由美】米下院外交委員会は十四日に日本と近隣諸国に関する公聴会を開き、小泉首相の靖国神社参拝に反対を表明してきたハイド委員長が、靖国神社の遊就館の歴史観を批判、是正を求めました。他の出席者からも、小泉首相や後継者の靖国参拝への厳しい批判が飛び出しました。 太平洋戦争に従軍した経験を持つハイド議員（共和党）は、遊就館の展示が日本の戦争について「西洋帝国主義の支配から解放するためだったと若い世代に教えているのは困ったことだ」と主張。「この博物館（遊就館）で教えられている歴史は事実に基づいていない、是正すべきだ」と語りました。 ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者であるラントス議員（民主党）もハイド議員の主張に呼応。「日本が過去の歴史に正直に取り組んでいないことは、日本自身にとって大きな危害となっている」と述べ、「日本の歴史健忘症の最も顕著な例が、日本首相の靖国参拝であ
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