【画像あり】 豚の死骸の影響か？中国の住宅地で水道水がピンク色になる公害が発生 : ゴールデンタイムズ
1 ： オシキャット(チベット自治区) ：2013/03/17(日) 18:32:31.85 ID:gsTgVO9NP BE:3247031669-PLT(12001) ポイント特典 中国の済南市に住む住宅地でなんとピンク色の水道水が出たと話題になっている。 地区内の約500の住民がこの問題に直面し、ペットボトルなどの水を買うなどして対応しているという。 しかし、公害とはいえピンク色の水が出てくると言うのはいったいどれほどまで汚染された水なのか。 もちろん飲むことは出来ないが、触れること自体問題ないのだろうか。 見ていただくと分かる通り、水道の蛇口から直接毒々しい液体が供給されているのがよくわかる。 あからさまに危ないと感じてしまうこのピンク色の水は済南市の住宅およそ500世帯で発生しているようだ。 原因は今のところ不明で、ネットでは「豚の死骸の影響だ」「過マンガン酸カリウム」だ「聖水だ」
公務員給与/削減強要を批判/塩川氏 「地方自治への介入」
日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院総務委員会で、国が地方公務員の給与７・８％削減を強要し、自治体の取り組み状況まで調査する方針を示しているとして、「地方自治への重大な介入だ」と批判し、撤回を求めました。 塩川氏は、削減額を始めに決めて地方交付税を削るやり方は初めてだと追及。２月１３日の都道府県総務部長会議で、総務省が給与削減のひな型を示すだけでなく、地方の取り組み状況を調査・公表する方針まで示していると指摘しました。 同局の三輪和夫公務員部長は「議会への提案、議決状況や提案内容を調査したい」と調査を認める一方、新藤義孝総務相は「あくまで要請」と釈明しました。塩川氏は「要請ならなぜ調査するのか。あくまで給与水準引き下げを求めており、地方への強制ではないか」と批判しました。 さらに塩川氏は、削減しない場合、特別交付税の減額措置でペナルティを課すのではないかと追及。新藤総務相は「まだ事態が発
ＴＰＰは国滅ぼす/ＪＡからもあいさつ/滋賀で昼デモ
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は国を滅ぼすぞ」「自民党は選挙公約を守れ」―。滋賀県大津市で１９日、ＴＰＰ参加反対の昼休みデモが行われ、参加者の唱和する声が響きました。 県民要求実現実行委員会が主催したもので、一点共闘として呼びかけに応えた県農業協同組合中央会（ＪＡ滋賀中央会）の人たち４人を含む約７０人が参加しました。 県労連の杉原秀典議長は、安倍首相のＴＰＰ交渉への参加表明を公約違反と厳しく批判し、「みんなが参加する大きなたたかいの始まりとして頑張りましょう」とあいさつしました。 ＪＡ滋賀中央会の保積隆人農業対策部長は「県民の運動から国民の運動に輪を広げ、何としても交渉から早期に離脱させるために頑張ります。今後ともよろしくお願いします」とあいさつしました。 日本共産党から、坪田いくお参院選挙区予定候補、節木三千代県副委員長（前県議）らが参加しました。
農家半減・雇用１１万人減/ＴＰＰ試算 北海道１．６兆円損失
北海道は１９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の北海道経済に及ぼす影響をまとめ、１兆６千億円以上の損失を与えるとする試算を発表しました。 ２０１０年の試算では２兆１０００億円以上の影響がでると試算されていましたが、今回は政府の新試算と計算方法をそろえ、影響額を再試算したもの。前回の試算では、全世界を対象に関税撤廃になった場合の７品目の影響を試算していましたが、今回はＴＰＰ交渉参加１１カ国を対象に関税を撤廃した場合の１２品目（米、小麦、乳製品、牛肉など）の影響を試算しています。 主に０８年度の道内農業産出額をもとに試算した農業産出額は４９３１億円減少し、壊滅的な打撃を受けることになります。 精米、小麦粉製造業、乳業など関連産業での損失額は３５３２億円にのぼります。 地域経済の損失額は７３８３億円と試算しています。 全農家戸数約４万戸のうち２万３千戸が減少することになります。 雇用問
３ワクチンの定期接種化の財源/負担増にならないように/衆院委 厚労相に高橋議員
ヒブ､小児肺炎球菌､子宮頚がんの３ワクチンの定期接種化を盛り込んだ予防接種法一部改正案が１９日に衆院厚生労働委員会で全会一致で採択されました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は、３ワクチンの定期接種化は、細菌性髄膜炎で子どもをなくした親や子宮頚がんの当事者の訴えが全国に広がり、自治体からも声があがり「ワクチンの必要性が認められた」ものだと述べ、おたふく、水疱瘡（ぼうそう）など求められる他のワクチンも早期に定期接種化するよう促しました。 同時に高橋氏は、今回の３ワクチンの定期接種化の財源に、子ども手当創設による年少扶養控除廃止による地方増収分が充てられていることを指摘。子ども手当は所得制限のある児童手当に戻したのに、年少扶養控除が廃止されたままでは「子育て世代は増税になってしまう」と批判。自民党が選挙公約で「年少扶養控除の復活」を掲げていたことも示し、年少扶養控除を復活させ、ワクチンのための財源
大企業減税/内部留保増やすだけ/消費税増税中止こそ必要/佐々木氏が主張
日本共産党の佐々木憲昭議員は１９日の衆院財務金融委員会で、大企業には研究開発減税でさらなる優遇をする一方、中小企業が価格転嫁できず身銭を切らされる消費税増税を強行する経済対策ではデフレ不況打開に逆行すると追及しました。 佐々木氏の追及に、麻生太郎財務相は研究開発減税総額５８０億円のうち資本金１０億円以上の大企業が８割を占めると答弁。佐々木氏は「減税しても２６６兆円に積みあがった内部留保にたまるだけで（景気）効果はない」と批判しました。 財務相は「内部留保に蓄積されるだけというご指摘は同じ感じをもっている」と述べ、｢連合はなぜ『労働分配率が低い』と言わないのか。代わりに自民党が言ったりしている」などと主張。佐々木氏は「労働組合はたたかわなければならない」と述べ、政府も非正規労働者の正社員化など賃上げに結びつく政策に取り組むよう求めました。そのうえで、中小企業が今でも身銭を切って納税している消
主張/新「番号制度」法案/危ない「便利の押し売り」だ
赤ちゃんからお年寄りまで日本の居住者全員に政府が識別番号をつけて、税金や社会保障の情報を管理する仕組みをつくる「番号制度」関連４法案について、安倍晋三内閣が成立を急いでいます。膨大な個人情報を政府が一元的に扱う巨大なシステムづくりをめざす法案は、情報漏えいによるプライバシーの侵害や犯罪利用など取り返しのつかない事態を引き起こす危険が大きいものです。問題だらけの法案をスピード審議で強行することは絶対に許されません。 民間利用の前倒し 番号制度は、すべての国民、中長期滞在と特別永住の外国人などに一生同じ１１桁以上の「個人番号」を割り振ります。これまで別々の番号で運営されてきた年金、医療、介護などの情報が、個人番号を通じて政府や市町村が管理できるようにする仕組みです。 安倍内閣の番号制度法案は、昨年の国会で廃案になった民主党政権の「マイナンバー法案」をつくり直したものです。昨年の国会で消費税大増
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