住民福祉 後退させる/地方自治法改定案 塩川氏が批判/衆院委で可決
衆院総務委員会は２４日、地方自治法改定案と第４次地方分権一括法案を賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で「住民福祉を後退させるものだ」と批判しました。 塩川氏は、一律の事務・権限移譲について「人件費削減などが進むなか、自治体のいっそうの負担増と業務水準低下を招き、住民福祉の後退につながる」と指摘。一律の事務・権限移譲を受け止める仕組みとして自治体間の「事務の代替執行」「連携協約」という新たな広域連携をつくることを批判し、政令市と都道府県の「二重行政」解消として調整会議を設置する問題をあげました。 地方自治法第１条で「民主的にして能率的な行政の確保」を要請しているにもかかわらず、「民主的」を欠落させた調整会議では、「公営住宅や中小企業支援など住民の暮らしや営業、福祉に密接にかかわる行政事務をリストラする道具になる」と述べました。 質疑で塩川氏が両案と道州制の関係をただし
府・市法定協/「大阪都」構想全体像示す
大阪市を廃止・解体し、特別区を設置する「大阪都」構想の制度設計を行う大阪府・大阪市特別区設置協議会（法定協）の第６回会合が９日、大阪市役所内で開かれ、府市大都市局が制度設計全体像（案）を示しました。 同協議会では区割り案として市を７区と５区の２通りに分け、さらにそれぞれを税収が多い北区と中央区を分離するケースと合体するケースの２通りに分ける計四つのパターンが示されています。 同日示された制度設計案では、特別区は中核市の権限を基本にして約４０００の府と市の事務を特別区と広域自治体（都）に仕分けし、それをベースに４パターンごとの職員体制、財産・債務、財政調整案を示しました。 事務分担では、特別区は「地域の安心・安全を支える」としながら、中核市や一般市がもつ消防や水道を広域自治体の役割にしています。 特別区の財政調整はスタート時は広域自治体が実施しますが、将来的には特別区同士で調整する制度をめざ
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