ＢＰＯ決定/大津いじめ・ネットに実名流出/フジに倫理上問題
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送と人権等権利に関する委員会（三宅弘委員長）は９日、「大津いじめ事件報道に対する申し立て」に対する委員会決定を発表しました。 昨年７月の５日と６日、フジテレビの「スーパーニュース」内で、大津市の中学生がいじめを受けて自殺したとして両親が起こした民事訴訟を報道した際、加害者とされる少年の実名が画面に流れました。 画面は小さく、それぞれ１秒未満と２秒弱で、通常の視聴方法では判読不能でしたが、その後に少年の名を読み取れる静止画が第三者によりインターネット上に流出し、爆弾予告や殺人をほのめかす脅迫があり、少年とその母親が、プライバシーを侵害されたとして同委員会に申し立てていました。 委員会決定は、静止画像にすれば氏名が判読できる映像を放送した点で、人権への適切な配慮を欠き、放送倫理上の問題があると判断しています。 そして現在のテレビ録画機能の高度化やインターネッ
長崎からのよびかけ（全文）
９日の閉会総会で採択された原水爆禁止２０１３年世界大会長崎の決議「長崎からのよびかけ」の全文は次の通りです。 私の顔や手をよく見てください。よく見てください。世界の人々、そしてこれから生まれてくる人々、子どもたちに、私たちのようにこのような被爆者に、核兵器による死と苦しみをたとえ１人たりとも許してはならないのであります―― （山口仙二 １９８２年第２回国連軍縮特別総会での演説より） アメリカによる長崎への原爆投下から６８年がたちました。 多くの被爆者が、自らの苦しみを通じて核兵器の残虐性を伝え、「核兵器をなくせ」と訴えつづけてきました。その声は世界に響きわたり、核兵器廃絶を求める世論と運動を築きあげてきました。 いま各国政府の間に、核兵器の非人道性を告発し、その禁止を求める流れが急速にひろがっています。２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の「核兵器のない世界」への合意の実行をせまる新
太田川学園の不当解雇/新宅さん勝利和解/広島地裁 解決金支払いも
広島市安佐南区の社会福祉法人三矢会の障害者支援施設「太田川学園」の不正を内部告発して不当配転の末に２０１２年２月末に不当解雇された事件で、広島地裁（山口格之裁判長）に職場復帰を求めていた新宅弘彦さん（５９）は８日、勝利和解を勝ち取りました。和解内容は（１）太田川学園は配転と解雇の意思表示を撤回する（２）新宅さんは太田川学園を退職する（３）太田川学園は新宅さんに解決金を支払う―というものです。 明るい太田川学園をつくり、新宅さんを職場にもどす会（尾野進会長）は和解後、広島弁護士会館で報告集会を開きました。 新宅さんは「職場復帰できなかったのは残念だが、１年半の裁判闘争を通して、単に一法人の非民主的な経営が問題というだけでなく、障害者福祉の向上促進に責任を持つべき行政の姿勢が問われていることが分かった。今後とも奮闘する」と決意を表明しました。 弁護団の池上忍弁護士は、（１）解雇理由である意思表
府・市法定協/「大阪都」構想全体像示す
大阪市を廃止・解体し、特別区を設置する「大阪都」構想の制度設計を行う大阪府・大阪市特別区設置協議会（法定協）の第６回会合が９日、大阪市役所内で開かれ、府市大都市局が制度設計全体像（案）を示しました。 同協議会では区割り案として市を７区と５区の２通りに分け、さらにそれぞれを税収が多い北区と中央区を分離するケースと合体するケースの２通りに分ける計四つのパターンが示されています。 同日示された制度設計案では、特別区は中核市の権限を基本にして約４０００の府と市の事務を特別区と広域自治体（都）に仕分けし、それをベースに４パターンごとの職員体制、財産・債務、財政調整案を示しました。 事務分担では、特別区は「地域の安心・安全を支える」としながら、中核市や一般市がもつ消防や水道を広域自治体の役割にしています。 特別区の財政調整はスタート時は広域自治体が実施しますが、将来的には特別区同士で調整する制度をめざ
８・９平和式典 長崎市長「平和宣言」（要旨）
６８年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。２４万人の市民のうち、７万４千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は今もなお、白血病やがん発病への不安、深い心の傷を抱え続けています。 日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。 今年４月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、８０カ国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同を求めました。 しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります｡これは二度と､世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。 インドとの
きょうの潮流 2013年8月10日(土)
青い空に絵の具を散らしたような白い雲。６８年前の８月９日も同じ晴天だったといいます。午前１１時２分。長崎市内にサイレンが鳴り響き、黙とうの街を、セミしぐれが包みました▼「被爆国としての原点に反する」。長崎の平和宣言は、核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同しなかった日本政府を強く批判しました。唯一の被爆国でありながら、核兵器廃絶の先頭に立つどころか、使用を認める姿勢さえ示す。情けないかぎりです▼原発事故の最中に再稼働を口にし、他国に原発を売ろうとする安倍首相も、被爆者や世界の識者から総すかんでした。原水爆禁止世界大会ではオリバー・ストーン監督が「アメリカいいなりの一党支配を続けさせないで」と呼びかけました▼平和を求める世界の流れと被爆者の思いに背をむける日本の政府。対して、草の根の平和運動は活発です。ドイツ科学者連盟のユリア・ピピグさんは「ドイツの原発からの転換は、市民の共同の力で推進され
横浜保育ウオッチング/株式会社の認可保育園に驚き/各地の党議員ら
日本共産党横浜市議団（大貫憲夫団長、５人）は９日、全国の党地方議員団に呼びかけて「横浜保育ウオッチング」を開催しました。東京、大阪、愛知、千葉など待機児童が多い自治体の議員ら約４０人が参加し、鉄道の高架下や幹線道路沿いのビル内で株式会社が運営する認可保育園を視察しました。 鉄道の高架下の認可保育園は、橋脚の間をぬって園舎と園庭がつくられています。電車が頻繁に轟（ごう）音を立てて園児の頭上を通る環境を見て、参加者は「庭が常に日陰だなんて信じられない」「おとなだってこんな環境は耐えられない」と口々に驚きを語りました。 幹線道路沿いの５階建てのビル型認可保育園には園庭がありません。市は徒歩５分以内に公園があるとして認可していますが、４車線の大型道路を渡って散歩に行く環境です。参加者は、園舎のビルを見上げて「火事が起きたら９０人の園児をどうやって避難させるのか」と首をかしげました。 党横浜市議団の
汚染水緊急事態/福島第１原発 海洋流出/東電 手打たず 情報開示も先延ばし/国は「収束宣言」撤回し抜本対策を
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、放射性物質で汚染された地下水が海へ流出していることが明らかになりました。以前から危険性を指摘されていたのに対策を取らないでいた東電はあわてて岸壁に水ガラスの遮水壁を設置する工事を始めました。しかし、それでは水の流れを食い止められないことがわかり、底なし沼に落ちたような状況です。（神田康子) 発端は、６月１９日に東電が、１～４号機タービン建屋東側の海に近い場所に設置した観測用井戸の地下水から国の濃度限度を大きく上回る放射性物質のストロンチウム９０とトリチウム（３重水素）を検出したと発表したことでした。５月３１日にトリチウムの値がわかっていたのに、２０日間近く公表せず、問題になりました。周囲に新たに掘った井戸の地下水からも高濃度の放射性物質が検出され、１～４号機タービン建屋東側の地下に汚染が広がっていることが明らかになりました。 さらに汚染された
被爆国の原点に返れ/長崎平和式典 田上市長が平和宣言
長崎市主催の平和式典が爆心地に近い平和公園で開かれました。田上富久長崎市長は「平和宣言」で、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会（４月、ジュネーブ）で日本政府が核兵器の非人道性を訴える共同声明への署名を拒否したことをあげ、「二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという被爆国としての原点に反する」とつよく批判しました。ＮＰＴ未加盟の核兵器保有国であるインドとの原子力協定交渉の動きについても、「保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたＮＰＴを形骸化することになる」と指摘。政府に対し、「被爆国としての原点に返ることを求める」と２回繰り返して訴えました。 築城昭平（ついきしょうへい）さん（８６）が被爆者を代表して「平和への誓い」を読み上げ、日本政府の共同声明への拒否姿勢に対し、「被爆者は憤りを禁ずることができない」と表明。原発輸出や再稼働、平和憲法改定の動きにも懸念を示し、「核兵器も
被爆６８年の長崎/被爆政府がなぜ署名拒否/式典で被爆者代表 築城昭平さん
９日の長崎平和式典で、被爆者代表の築城昭平（ついき・しょうへい）さん（８６）が「平和への誓い」を読み上げました。その思いとは。要旨を紹介します。 当時、私は１８歳、師範学校の２年生でした。動員学徒として三菱兵器住吉トンネル工場に通っていました。１９４５年８月９日、夜勤を終え、爆心地から北１・８キロの寮に戻ってきたのが午前７時ごろでした。 バリバリバリという音で目が覚め、その瞬間、爆風で吹き飛ばされ、気がついたときには部屋の壁に打ちつけられていました。左手首と左足が焼けただれ、飛び散ったガラスの破片で体中から血が流れ、赤鬼のような姿になっていました。 ２カ月もの間、高熱と血便が続き、立つこともできず、脱毛と傷の痛みに悩まされました。近くに避難をしている人が次つぎと亡くなっていく話を聞くと、恐怖の中で死を覚悟したものでした。 今、強く願うことは、この大量破壊・大量殺人の核兵器を一日も早く、この
大阪でもＩＢＭを提訴/「ロックアウト解雇」 “育児女性を嫌悪”
日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）の大阪事業所で、突然解雇を通告されて職場を閉め出される「ロックアウト解雇」を受けた４０代の女性が９日、解雇撤回を求めて大阪地裁に提訴しました。解雇無効のほか、賃金支払い、損害賠償を請求しています。 原告の女性は、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）の組合員。東京地裁でも組合員５人が提訴・係争中で、大阪で初めての提訴です。 女性は、６月２１日に呼び出され、２５日までに自己都合退職か、２８日付の解雇かを選ぶよう通告され、そのまま職場を追われました。 解雇理由は「業績が低い」というだけで具体的説明がなく、原告側は労働契約法１６条の「客観的に合理的な理由」がない解雇であり無効だと強調。また、会社が昨年から組合員２６人を狙い撃ちして解雇を通告しており、不当労働行為の一環だと主張しています。 さらに女性は、産前産後・育児休業を取得後の２００６年に退職強要を受け、拒否す
被爆６８年の長崎/核兵器なくすことが大事/海外代表らが行動
原水爆禁止世界大会実行委員会は大会閉会後の９日午後、長崎市の浜町アーケード内で海外代表を含む約３０人が核兵器廃絶署名への協力を呼びかけました。 スウェーデンのトマス・マグヌスンさん（６３）は「とても刺激的な会議でたくさんのエネルギーをもらった。核兵器の問題は世界で最も重要な課題。２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議までの間に核兵器廃絶への結果を出すのは可能だと私は思っている」と語りました。 署名に応じた男子高校生（１６）＝福島県南相馬市在住＝は「核兵器も原発も放射能を出し、人体に悪い影響を与えるのでやめてほしい」とのべました。 署名行動に参加した女子高校生（１７）＝愛知県在住＝は「本当に国民のことを考えるのであれば、戦争をしないことがいちばんで核兵器をなくすことが大事です。人の気持ちが分かる政治を求めます」と話しました。 ３０人分の署名を集めたフランスのミカエル・ジェサンドさん（２
海 汚させない/原発ゼロに官邸前行動
１日３００トンもの放射能汚染水が海洋に流出する福島第１原発の非常事態に、首相官邸前では「海を汚すな」「原発再稼働やめろ」と怒りの声があがりました。９日おこなわれた首都圏反原発連合（反原連）の官邸前抗議行動。無反省に再稼働を進める安倍晋三内閣に、３０００人（主催者発表）の参加者は、抗議の声をつきつけました。 セミが鳴く首相官邸前。女性が「再稼働に労力を投じるのではなく、全力で汚染水問題の解決に取り組むべきです」と訴えると、「そうだ！」と声があがります。「このままでいいのか汚染水」「毒をながす原発なくせ」などと書いたプラカードも。 さいたま市から参加した男性（４８）は「どこが収束なのか。再稼働はやめ、原発はなくすべきだ」といいます。 東京都墨田区の男性（３２）は「汚染水漏れも掌握できなかった電力会社が安全に原発を使いこなせるはずがない」。 日本共産党の宮本岳志衆院議員、紙智子、吉良よし子両参院
２０１５年に向けて、核廃絶世論大きく/世界大会・長崎おわる
長崎への原爆投下から６８年を迎えた９日、長崎市で原水爆禁止２０１３年世界大会・長崎の閉会総会、市主催の平和式典が行われました。世界大会でも平和式典でも、「核兵器のない世界」という被爆者の願いを受け継ぐとともに、２０１５年に開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、核兵器廃絶を求める国内外の圧倒的な世論をつくりだすことを誓い合いました。式典で田上富久（たうえとみひさ）市長は政府に対して「被爆国の原点に返れ」と訴えました。 長崎市民会館体育館で開かれた原水爆禁止２０１３年世界大会・長崎の閉会総会は、会場に入りきれず廊下にまであふれる７０００人が参加しました。「長崎からのよびかけ」を採択。「被爆７０年であり、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が開催される２０１５年にむけ、核兵器禁止条約の交渉開始を求める世論と運動の巨大なうねりをつくりだそう」と訴えています。 「２０１５年にむけた被爆国か
「個人事業主でなく労働者」/宅配ドライバー全面勝利/静岡地裁判決
生活協同組合ユーコープの宅配サービスを静岡県内で行っている２次下請け運送業者「カーゴスタッフ」に対して、業務委託契約（個人事業主扱い）で働くドライバーたちが「同社で働く労働者だと認めてほしい」などと訴えていた訴訟の判決が９日、静岡地裁であり、大久保正道裁判長は原告の訴えを全面的に認め、労働基準法上の労働者であるとしました。 ドライバーたちは「個人事業主」とされているために１日１０～１４時間働いても残業代不払い、社会保険未加入、有休休暇も取れない不安定雇用を強いられているとして２００９年５月に訴えをおこしました。カーゴスタッフ以外の県内同業他社のドライバーは全員が雇用契約者です。 判決では、「原告らが、被告に対し、雇用関係上の権利を有する地位にあることを確認する」と読み上げられました。 報告集会でドライバーの男性（４９）は、「勝ったことで終わりではない。これから労働者として安定した雇用条件を
カリブ共同体・共同市場/欧州５カ国は謝罪を/植民地時代の虐殺・奴隷化で/補償要求へ
カリブ共同体・共同市場（カリコム＝カリブ海の１４カ国１地域が加盟）は、このほど植民地時代の先住民大量殺害やアフリカ系住民の奴隷化について旧宗主国の欧州５カ国に公式の謝罪と補償を要求する方針を決定しました。（菅原啓） 中南米の共同テレビ網テレスルなどの報道によると、謝罪と補償を要求する相手国は英国、スペイン、フランス、ポルトガル、オランダ。カリコムは９月初めに、この問題を担当する閣僚会議を開き、法律家や専門家とともに補償要求の戦略を練る予定です。 カリブ海諸国ではこれまで、同様の補償問題を各国が個別に扱ってきましたが、７月上旬にトリニダード・トバゴで開かれたカリコム首脳会議は、加盟国の補償請求活動を調整する機関として「補償委員会」を設置することも決議しました。 委員会設置を主導してきたセントビンセント・グレナディーンのゴンサルベス首相は４日、メディアに対して、「先住民の大量虐殺とアフリカ系住
主張/世界大会２０１３/１５年めざし巨大なうねりを
８月３日に広島で開幕した原水爆禁止２０１３年世界大会は、９日の長崎大会で全日程を終了しました。 被爆の実相を原点に 今年の世界大会は、被爆７０周年であり、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議がひらかれる１５年にむけて、「核兵器廃絶を求める巨大なうねりをつくりだそう」（国際会議宣言）と新たな国際的行動をよびかけました。 必ず「核兵器のない世界」への扉を開こうと、熱気あふれる討論がくりひろげられました。「国際的な流れを変える劇的な国際行動を今から準備しよう」（アメリカ「ピース・アクション」）など、海外から力強い決意が表明されました。 国内からも、３００万をこえる「核兵器全面禁止のアピール」署名の地域、自治体ぐるみの広がりや原爆展の大きな反響、平和行進への自治体の熱心な協力など、新しい変化と運動の可能性が語られました。 多数をしめる大会の初参加者が、被爆者の話に心震わせ、決意を新たにするとともに、こ
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