消費税増税に道理なし/ＮＨＫ「日曜討論」 山下書記局長が批判
臨時国会（２９日開会）を前に与野党書記局長・幹事長が国会論戦にどう臨むのか、２８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で議論しました。日本共産党の山下芳生書記局長は、安倍政権が狙う来年１０月実施予定の消費税率１０％への増税と「アベノミクス」の名による経済対策について「消費税増税には、ひとかけらの道理もない」と指摘。政権与党の言い分を批判し、消費税増税とは別の道を提示しました。（詳報） 自民党の谷垣禎一幹事長は、１０％への引き上げ実施にあたり「景気動向をよく見る」と述べる一方で、「社会保障や子育ての財源、先送りしておくわけにはいかない」と述べ、予定どおりの消費税増税を正当化しました。 これ対し山下氏は、「『社会保障のため』と言って増税しながら、医療や介護サービスを切り捨て、『財政健全化のため』と言いながら、黒字の大企業が恩恵を受ける法人税減税に３兆円もばらまこうとしている」と批判。その上で、▽富裕層と大
税制関連法案審議入り 衆院
賃上げし負担増中止を 佐々木氏が政策転換求める 国税法案について質問に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、デフレ不況打開のため「政府がなすべきは、賃金を引き上げ、社会保障負担を大幅に軽減し、消費税増税を中止することだ」とのべ、家計を直接温める政策への転換を求めました。 佐々木氏は、昨年１１月に自公民３党が密室談合でむこう３年間、特例公債を自由に発行できる公債特例法を成立させたことを、予算の単年度主義を定めた憲法ならびに財政法に違反するものだと批判。戦費調達のため大量に国債発行して国家財政と国民生活を破たんさせた教訓に背くとのべました。 来年４月からの消費税増税と医療・介護などの社会保障負担増を合わせると２０兆円にのぼり、家計消費に重大な打撃を与え、内需を冷やすものだと強調。消費税増税逃れのため、親会社は下請け業者に単価の引き下げを強制する一方、多くの中小業者は身銭を切るか廃業に追い込まれて
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