「増税やめろ」怒り結集/消費税をなくす全国の会が総会
消費税をなくす全国の会は２８日、東京都内で第２５回総会を開きました。国民の怒りを総結集する強大な「会」をつくり、１０％への消費税増税を狙う安倍晋三政権打倒の運動を広げることを確認。「増税やめろ、という叫びのような声が上がっている。安倍政権をノックアウトしよう」との発言が相次ぎました。 安倍政権の打倒へ方針 全国から１０４人が参加。提案に立った木口力事務局長は、安倍首相が国民生活と日本経済を破壊し、１０％への消費税増税を狙っているのは「戦争する国づくり」の財源のためだと強調。「来春のいっせい地方選で審判を下し、消費税の大増税と『戦争する国づくり』を阻止しよう」と呼びかけました。 討論で、東京電力福島第１原発事故の被害に苦しむ福島の代表は「増税中止の宣伝に、『安倍は許せん』と話す男性が寄ってきて自ら訴えた。保守系の団体とも対話が広がっている。怒りが高まっている表れだ」と発言。大阪の代表は「『食
自然エネ発電支援を/茨城・市民の合同会社 国に要望書
（写真）経産省に要望する市民ソーラー産直ネットいばらきのメンバーと塩川衆院議員（左から３人目）＝２６日、衆院第２議員会館 市民が出資してつくる合同会社「市民ソーラー産直ネットいばらき・県南筑波」（細田正幸・代表執行役員）が茨城県美浦町で計画している太陽光発電所について、東京電力から高額の設備工事費見積もりを提示された問題で２６日、同社は経済産業省に要望書を手渡し、小規模発電を阻害しない仕組みづくりを求めました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が同席しました。 現行の自然エネルギー固定価格買い取り制度では、事業者の「原因者負担」により変電や配電にかかる費用負担が生じます。 要望書は、市民参加型の新しいエネルギー自立社会に向けた取り組みの重要性を指摘。「大資本でなければ対応が不可能となり、地域主体・市民主体の発電事業にとって大きな障害」になりかねないとして▽系統アクセス工事費用負担の考えを明らかに
リストラに反撃広げ/電機・情報ユニオンが大会
電機・情報ユニオンは２８日、東京都内で第４回定期大会を開き、会社のリストラ攻撃とたたかい、労働者の働く権利を守るとした運動方針を採択しました。 米田徳治委員長はあいさつで、２４万人を超える電機リストラがすすめられているもとで、労働者の生活と権利を守るユニオンが必要だと、労働者がともにたたかうことを求めてくる状況があると指摘。資本からのむきだしの攻撃に対峙（たいじ）し、リストラとのたたかいを広げると語りました。 森英一書記長が議案を提案しました。 討論で、ＮＥＣ関連会社の代表は、管理職で「追い出し部屋」に入れられ、退職強要を受けたものの、はね返した運動について発言。ルネサスの代表は、１カ月で８回の退職強要の面談を受けたことを告発しました。日立超ＬＳＩの代表は、７回の退職強要の面談を受け、降格・減給され、一時金も１９万円にまで落とされたとのべ、たたかっていくと表明。熊本支部の代表は、支部結成を
「民主派」 香港金融街の占拠を宣言/選挙改革案に反対
【北京＝小林拓也】中国政府が提示した香港行政長官の選挙制度改革案に反対する香港の「民主派」は２８日、香港島金融街の中環（セントラル）地区を占拠する抗議行動を始めると宣言しました。 現地からの報道によると、デモ隊は政府本部付近から中環にかけての道路を遮断。抗議する市民・学生と警官隊のにらみ合いが続いているもようです。警察は、制止を無視して集会にスピーカーなどを持ち込もうとした民主派の立法会（議会）議員３人を公務執行妨害の疑いで逮捕しました。 ２８日未明、中環近くの政府本部前で開かれていた大集会で、「中環占拠」の発起人である戴耀廷氏が「政府本部占拠から行動を開始し、中環占拠を正式に始める」と宣言。民主派は、中国政府が示した長官選挙制度改革案について、政府に都合の悪い候補者を排除するものだとして撤回を求めています。 選挙改革案をめぐっては、大学生ら１万人以上が２２日から抗議の授業ボイコットを開始
“消費税上げないで”/大阪でデモ「年金者も苦しい」
消費税率の１０％への引き上げは断固反対と、大阪市内で２８日、「消費税率引き上げ反対デモｉｎ大阪」が行われ、約２５０人（主催者発表）が「消費税上げるな」「生活壊すな」とコールしながら歩きました。無党派の市民でつくる「ＡＮＴＩＦＡ ＯＳＡＫＡ（アンティファ大阪）」が主催しました。 主催者のｎｕｈｏ（ぬほ）さん（３４）は「増税は貧富の格差を生み、徴兵制導入の経済的な動機にもなる。貧しくなり、疲弊した社会では自殺者も増える。増税は国家的な殺人だ。反対の声を上げ、許してはいけない」と話しました。 買い物中の女性（４３）が「細かいところでの支出が大変」と話すと、夫（４４）も「給料は上がらず、出る分は増える」と語りました。娘（８）も「（増税で）お金がかかってお母さんが大変」としょんぼり。 「若い人も大変だが、年金者も苦しい。消費税が上がったらやっていけない」と男性（８３）＝徳島市＝は憤りました。 日本共
御嶽山噴火/家族ら駆けつけ
御嶽山（おんたけさん）のふもとの長野県王滝村や木曽町には、行方不明の登山者を捜す家族らが訪れ、地域住民も噴火の恐ろしさを語りました。 王滝村役場で職員に「いまどうなっているのですか」と声をかけていた男性（５２）は、息子（２６）の安否を確かめるために、愛知県一宮市から駆けつけました。 「息子は、２７日の未明に自宅を出発しました。噴火に巻き込まれるとは思ってもいなかったのではないでしょうか」と男性。「とにかく息子がどうなったのか、早く知りたい」と語りました。 午後５時すぎに木曽町役場から小さな女の子を連れて出てきた、三重県の女性は声を詰まらせながら、「一人で登った夫と噴火の後から連絡が取れません。ここ（木曽町役場）でも分かりませんでした。これから病院に行って確認したい」と足早に車に乗り込みました。 山頂から直線距離で１４キロの木曽町三岳（みたけ）地区に住む男性（５７）は、「噴火直後は、噴煙で山
川内原発 再稼働させない/鹿児島に７５００人集う
川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を「全国の原発再稼働の『突破口』にさせない」と２８日、鹿児島市に７５００人（主催者発表）が集まり、「ストップ川内原発再稼働！全国集会」が開かれました。福島原発事故後では、県内最大規模。集会後は「再稼働反対」「未来を守ろう」の唱和を響かせ、パレードしました。 主催した「ストップ再稼働３・１１鹿児島集会実行委員会」（県内９３団体で構成）の宍道紀代美共同代表があいさつ。向原（むこはら）祥隆同事務局長が、県内で広がる再稼働反対の動きを紹介しました。 いちき串木野市で、３万人の市民の過半数から再稼働反対の署名をとった「避難計画を考える緊急署名の会」の江藤卓朗事務局長、宮崎県で緊急署名を集めた青木幸雄さんが訴え。薩摩川内市の自治会で初めて再稼働に同意しないよう陳情した、川畑清明・山之口自治会長は、「住民投票」を求める取り組みを開始したことを報告しました。 日本
御嶽山噴火/何よりも救命・救出 党議員が救助隊見舞う
（写真）岐阜県側の御嶽山入り口で下呂市職員に状況を聞く（左から）若山・高山市議と（１人おいて）吾郷・下呂市議＝２８日、岐阜県下呂市の濁河温泉 日本共産党の吾郷（あごう）孝枝・下呂市議と若山加代子・高山市議は２８日、御嶽山の岐阜県側登山口にあたる濁河（にごりご）温泉を訪れ、救助作業中の下呂市の山岳遭難防止対策協議会を見舞い・激励しました。 吾郷市議は「何よりも不明者の救命・救出が心配です。下呂市がバスをチャーターして、被災者を長野県側に送った対応は良かった」と市職員をねぎらいました。 登山口間近の旅館「湯元館」を訪問すると、おかみの熊崎真由美さんが応対。「下山中、噴火に出くわしたお客さんもいました。『ゴロゴロと響いた』と聞きました」 吾郷市議らは下呂市の災害対策本部にも立ち寄り、被災者の救出状況の進捗（しんちょく）を聞きました。
海外の米軍基地 米国防総省公表/「横須賀が資産価値１位」
米国防総省がこのほど公表した「２０１４会計年度・基地構造報告」によれば、米軍の海外基地の中で、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）が資産価値で１位になりました。前年度までは嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）が１位でした。また、昨年度同様、上位４位までを在日米軍基地が占めており、米政府が絶対に手放したくない「海外資産」であることを示しています。（表） 同報告書は会計年度ごとに米議会に提出されており、１４年度版は１３年９月末現在の数値をまとめています。資産評価額は基地内の施設件数や床面積、インフラなどで算定しており、地価は含まれていません。日本は毎年「思いやり予算」で基地内の施設を新設・改修しているため、必然的に評価額が上がることになります。 また、在日米軍基地の資産評価総額は４６１億６３３０万ドル（５兆３１８億円、１ドル＝１０９円）で、基地の件数や面積で上回るドイツの４１７億８７０億ドル（４兆
ＮＨＫ日曜討論/山下書記局長の発言
日本共産党の山下芳生書記局長は２８日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」で、消費税増税や集団的自衛権などの問題について各党幹事長と討論しました。 番組では冒頭、２９日開会の臨時国会に「どうのぞむのか」と各党に問い、自民党の谷垣禎一幹事長は「地方創生が大きな課題だ」と発言。民主党の枝野幸男幹事長は労働者派遣法改悪案にふれ「雇用、働き方の国会だ」と述べました。 国民の願いに逆行する安倍政権――対案を示し論戦 山下氏は次のように語りました。 山下 安倍政権がやろうとしていることは、集団的自衛権行使容認、消費税大増税、原発推進、沖縄への米軍新基地建設など、すべて国民多数の願いに逆行するものです。しかも、国民の批判に耳を傾ける姿勢がまったくありません。８月に広島、長崎の被爆者代表から（首相は）、集団的自衛権行使容認の閣議決定に厳しい批判が突きつけられました。しかし、総理は「見解の相違だ」とつっぱねたのです。
何としても命を救う/御嶽山噴火 救助隊員語る
岐阜県下呂市の山岳救助隊に２０年間在籍する住仁博（すみ・まさひろ）さん（３９）が、救助に向かった様子を語りました。（吉岡淳一） 噴火翌日の２８日、午前４時３０分に登りはじめ、岐阜県側の「五の池小屋」をめざしました。周りは薄暗く、火山灰のため、滑りやすくなっていました。リュックや服に灰を付着させたままの下山者ともすれ違い、「気をつけてください」と声をかけました。噴火の最中で不安もありましたが、負傷者もいるので何としても下山させたい思いで隊員一同、登りました。 同６時３０分に小屋に到着すると、すでに負傷した女性がストレッチャーにのせられ毛布で体を覆われていました。肩を骨折していましたが、話はできるし、元気そうでした。ストレッチャーで運ばれたのは１人だけ。６人で支え、計１５人が交代で下山しました。
主張/御嶽山の噴火被害/火山国に見合った対策強化を
長野と岐阜の県境にまたがる御嶽山（おんたけさん・３０６７メートル）の噴火によって、数十人に上る大きな人的被害が発生していることは痛ましいかぎりです。御嶽山の山頂付近では、噴火時、紅葉を楽しむ登山者などでにぎわっていました。今回の事態は、大きな前兆がなくても突然起こる火山噴火の恐ろしさを示しています。 被災者への支援と、引き続き被害の拡大を防ぐことに全力をあげるとともに、全国各地で火山噴火災害への備えを整えることが求められます。 少ない研究者・専門家 １９７９年に有史以来初めて噴火した御嶽山は近年噴火を繰り返していました。２００７年にも小規模噴火をしています。今回の噴火の詳しい原因調査は、これからですが、噴火がしばらく続くことも予想されます。気象庁は噴火警戒レベルを｢平常｣の１から「入山規制｣の3に引き上げ､火山灰や噴石への警戒を呼びかけています。人的被害をさらに出さないようにするとともに、
消費税増税に道理なし/ＮＨＫ「日曜討論」 山下書記局長が批判
臨時国会（２９日開会）を前に与野党書記局長・幹事長が国会論戦にどう臨むのか、２８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で議論しました。日本共産党の山下芳生書記局長は、安倍政権が狙う来年１０月実施予定の消費税率１０％への増税と「アベノミクス」の名による経済対策について「消費税増税には、ひとかけらの道理もない」と指摘。政権与党の言い分を批判し、消費税増税とは別の道を提示しました。（詳報） 自民党の谷垣禎一幹事長は、１０％への引き上げ実施にあたり「景気動向をよく見る」と述べる一方で、「社会保障や子育ての財源、先送りしておくわけにはいかない」と述べ、予定どおりの消費税増税を正当化しました。 これ対し山下氏は、「『社会保障のため』と言って増税しながら、医療や介護サービスを切り捨て、『財政健全化のため』と言いながら、黒字の大企業が恩恵を受ける法人税減税に３兆円もばらまこうとしている」と批判。その上で、▽富裕層と大
「噴火今後も」/御嶽山 予知連が見解
気象庁は２８日、御嶽山噴火の規模について１９７９年の噴火と同規模で、水蒸気噴火だったとする火山噴火予知連絡会の見解を発表しました。 それによると、「火砕流は発生したが、地獄谷付近で樹木などが焦げたような痕跡は認められなかった」とし、「噴出した火山灰には新鮮なマグマ由来の物質は確認されていない」と指摘しました。 また、御嶽山の火山活動は高まった状態で推移しており、「今後も同程度の噴火が発生し、火砕流を伴う可能性がある」としています。
カジノ反対世論大きく/解禁推進法案やめて/仙台弁護士会が集会
仙台弁護士会（齋藤拓生会長）は２８日、カジノ解禁推進法案に反対する集会を仙台市内で開き、１００人を超える市民が参加しました。 都道府県段階の弁護士会によるカジノ反対集会は初です。 齋藤会長は「賭博は犯罪だ。それを解禁するという法案が国会で大真面目に審議されるとは、日本はどうなっているのか。この社会のあり方についていっしょに考えていきたい」とあいさつしました。 ジャーナリストの古川美穂さんは講演で、「ＩＲ議連（カジノ推進派の超党派国会議員連盟）は『カジノの収入の一部を使ってギャンブル依存症対策を行う』というが、倒錯している。必要なのは治療と予防であり、まちがっても新しい賭博場を開設することではない」とのべました。 古川さんと全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表幹事の新里宏二弁護士によるパネルディスカッションでは、「国会の『数』のうえでは法案が通りかねないが、あきらめたら負け。地域から住民の
きょうの潮流 2014年9月29日(月)
高く澄み渡る青空と色とりどりの紅葉。週末、秋山の景色を楽しんでいた登山者を突然、灰白の噴煙が襲いました。御嶽山の噴火。死傷者は増え、山頂付近では３０人以上が心肺停止になっているといいます▼自然を満喫する喜びから恐怖への暗転。あっという間に山肌を滑り落ちる熱い灰、無数に降り注ぐ噴石。息苦しい暗闇のなかを必死に逃げた登山者たちは「地獄のよう」「死を覚悟した」と振り返りました▼いまも噴火はつづき、複数の火口から噴煙が上がっています。広い範囲で火山灰が降り、農作物にも影響が出ています。７年前の噴火後は静かだった御嶽山。今回も前兆はみられず、予知は難しかったと専門家も話しています▼地下で四つのプレートがせめぎ合う日本は世界有数の火山国。１１０の活火山があり、この狭い国土に世界の７％が集中しています。地下にたまったマグマが、いつどこで爆発しても、おかしくない状態です▼最近、巨大噴火についてのテレビ番組
国連総会 空爆反対相次ぐ/対「イスラム国」 非軍事求める
【ワシントン＝洞口昇幸】ニューヨークで続いている国連総会一般討論で２７日、イスラム過激組織「イスラム国」の対処をめぐり、シリア現政権の承認や国連安保理決議なしにシリア領内にいるイスラム国に空爆を行う米国の方針に反対する声や、非軍事的な対処に比重を置くことを促す意見が出されました。 アフリカ南東部モザンビークのバロイ外相は、２４日に採択したイスラム国への外国人戦闘員の合流などを阻止する措置を国連加盟国に求める国連安保理決議を「歓迎する」と強調しました。 その上で、イスラム国に対処する「集団的な戦略を形成するにあたって、次の要素を見失ってはいけない」として、▽国連憲章を完全順守した多国間の取り組みの強化▽過激主義が増長する背景となる貧困、不正義、社会的排除の対処などをあげました。 ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相は「すべての国は国際関係における選択肢としての武力行使を捨て、代わりに平和
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