新しい日本ひらく選挙に/神奈川・埼玉 志位委員長訴え
日本共産党の志位和夫委員長は３日、神奈川と埼玉を駆け巡り、街頭５カ所で県議選・政令市議選・神奈川県知事選の勝利へ応援演説を行いました。東日本大震災の被災者救援と復興、原発への対応に国の総力をあげてとりくむ中で日本社会の新しい発展を切り開こうと呼びかけると、次つぎに足をとめて各所の歩道に連なった聴衆から大きな拍手がわき起こりました。 家を失った被災者への個人補償の上限３００万円を抜本的に引き上げるという党の提起に対し、菅直人首相が党首会談で「引き上げが必要」と答えたことを報告した志位氏｡｢今度の災害では従来の土地に家を建てるわけにいかない場合もあるでしょう。山を切り開いて街をつくる場合もあるでしょう。そのことを考えると文字通りの大幅引き上げが必要だと思います」と述べ、全国で声をあげていこうと呼びかけました。 神奈川県政は自民・民主・公明の「オール与党」のもと、住民税が全国２位の高さなのに福祉
主張/いっせい地方選挙開始へ/未曽有の大災害に立ち向かい
東日本大震災で亡くなった人が、警察の発表で１万人に迫りました。最近の大震災では、１９９５年の阪神・淡路大震災で亡くなった６４３４人を大幅に上回ります。 地震の発生から１０日以上たっても、行方不明者が１万人をはるかに超します。かつてない事態です。避難した人からも亡くなる人がでています。地震と津波で大きな被害を受けた東京電力福島第１原発での重大事故も、なお予断を許さない状態です。文字通り時間とのたたかいです。大震災の救援と被災者への支援に、総力をあげることが求められています。 被災地の惨状つづく 現地から伝えられる被災地の惨状は、ことばでは言い表せないものがあります。亡くなった人が多すぎて火葬が間に合わず、いったん土葬にすると仮埋葬を始めた地域もあります。遺体が見つかっても家族が被災しているため身元の確認さえままならず、安置所もあふれるほどだと伝えられます。亡くなった方とご家族に、心から哀悼の
石原都政・防災対策を問う/小池氏が座談会に出席/被災者救援に全力を/ライブハウス ネット生中継
小池あきら東京都知事予定候補（革新都政をつくる会）は２１日、新宿区のライブハウスで行われた「緊急座談会～記者クラブ・地震報道・都知事選」に出席し、東日本大震災で政治に求められる役割などをジャーナリストの上杉隆、畠山理仁、タレントのプチ鹿島各氏と語り合いました。インターネットで生中継されました。 小池氏は知事選について「本来は選挙ではなく救援・復興に力を合わせる時」と述べつつ、実施が決まった以上「くらやみ選挙」でなく、石原都政の１２年や都の防災対策を問う論戦をすべきだとしました。 １万戸以上活用 小池氏は「真っ先に被災者の救援に全力をあげるべきだ」として、都が大震災被災者に提供した都営住宅などが６００戸にとどまることにふれ、１万戸以上ある都営住宅の空き家を活用することを提起。石原都政が震災時に命を守る拠点となる都立病院を半減し、特別養護老人ホームは全国で最低水準にしてきたこと、震災予防条例を
主張/東京都知事選/都政転換で福祉・防災都市を
東日本を襲った大震災と史上最悪の原発災害への対策が続くなか､いっせい地方選が始まります｡ ２４日に告示予定の１２都道県知事選（４月１０日投票）のうち、東京都知事選には「革新都政をつくる会」から前参院議員の小池あきら氏が日本共産党推薦で立候補、４選出馬を決めた現職の石原慎太郎知事らを相手にたたかいます。大震災から都民の命とくらしを守る「福祉・防災都市東京」を築くために、３期１２年間続いた石原都政の転換が求められています。 首都・東京が果たす責任 東日本大震災は東京でも建物の破壊や地盤の液状化などの被害を出し、交通の休止による大量の帰宅困難者や、東京電力の「計画停電」による生活圧迫などをもたらしています。被災者への支援とともに、原発震災による放射性物質の拡散や日用品の不足から都民のくらしを守るのは、一刻の猶予も許されない切実な課題です。 未曽有の国難ともいえる事態のなか、首都・東京が大震災の被
命守る福祉・防災都市に/小池氏が緊急アピール/東京
東京都知事選（２４日告示、４月１０日投票）に出馬する小池あきら予定候補（革新都政をつくる会）は１９日、都民への緊急アピール「力を合わせて被災者を救援し、『いのちを守る福祉・防災都市 東京』をつくりましょう」を発表しました。 東日本大震災の救援・原発事故対策が進められるなかでの知事選について､小池氏は｢いまこそ首都東京の持てる力をすべて出しつくすとき｣と述べ､被災者の救援、被災地の復興、都民のいのちと暮らしを守るために総力をあげて取り組む都政を実現すると強調しました。都知事として最初にやるべき仕事として、▽被災地にただちに救援物資を届ける▽医師、看護師など医療救援チームの派遣を抜本的に強化する▽活用可能な都営住宅１万戸をはじめ首都東京の持つ力を最大限、提供する―と表明しました。 また、「計画停電」を行っている東京電力に対し、医療機関や介護施設などに最優先で電力供給させるよう強く求めるとしてい
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