福島原発 樹脂注入も流出減らず/海水汚染防止へ作業
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では３日、２号機の海に面した立て坑（ピット）から高濃度の放射性物質で汚染された水が海へ流出するのを止めるため、水を粘液状に固める作業を行いました。 東電は流出が見つかった２日の午後、ピットに生コンクリートを注入しましたが、流出は止まりませんでした。このため、３日午後、ピットに流れ込んでいる水の上流側の地下管路に穴を開け、紙おむつに使われているのと同じ吸水性樹脂やおがくずなどを投入しました。同日夕の段階でピットからの流出に変化はみられませんが、４日まで経過を見るとしています。 ピットの中には深さ１０～２０センチの水があり、側面の亀裂から勢いよく水が海へ流れ出しています。ピット内の放射線量は１時間当たり１０００ミリシーベルト以上あり、水には高濃度の放射性物質が含まれていることを示しています。 ピットは、タービン建屋地下やタービン建屋から海へ向かって延
原発事故 そこが知りたい/Ｑ 東電の会長が表明した福島第１原発１～４号機の廃炉ってどういうこと？
Ａ 原子炉を将来にわたって運転できないようにすることです。 廃炉のためには、原発内に大量に存在する放射性物質を安全に処理または、管理する必要があります。使用済み核燃料や運転に伴って発生した放射性廃棄物を敷地内から搬出したうえで、原子炉などをそのまま閉鎖して長期にわたり管理する方法や、原子炉等をコンクリートやアスファルトで封印する方法、原子炉や建屋などを解体、撤去する方法があります。 日本でこれまで行われた廃炉では、放射能レベルが低下するまで一定期間閉鎖した後、最終的に解体、撤去する方法がとられています。１９９８年に商業用原発としては日本で最初に運転を終了した東海原発は、使用済み燃料を搬出後、２００１年１２月から工事を開始、２１年に建屋等を撤去して終了の予定です。 過去に行われた見積もりによると、１１０万キロワットクラスの原発の解体には約３００億円、解体して発生する放射性廃棄物の処分費用は福
民主・自民・公明の財源議論の危うさ/「復興」の名で国民生活犠牲にするのか
大震災から救援・復興をはかっていく上で、財源をどうするのかが焦点になっています。しかし、「復興」の名で国民生活を犠牲にする主張が相次いでいることは見過ごせません。 ３月末で期限切れとなる子ども手当を６カ月間延長する「つなぎ法案」を採決した３月２９日の衆院厚生労働委員会。自民党の加藤勝信議員は「１０兆円を超える財源が必要とされ、子ども手当に２兆円を超える巨費を投じる余裕などまったくない」と述べました。 自民党の谷垣禎一総裁は「不要不急、バラマキと批判してきたものは財源として手当てをしなければならない」と述べ、子ども手当や高校授業料無償化、農家への戸別所得補償、高速道路の無料化などを復興財源に回すべきだと主張しています。（３月３０日） 公明党の山口那津男代表も「不要不急の内容を削減して復旧・復興の財源に充てる必要があり、子ども手当も例外ではない」（２９日）と指摘。子ども手当を児童手当に戻すこと
地域新党 大阪維新の会、減税日本/“国難”に語るものなし - しんぶん赤旗
東日本大震災、福島原発の危機という国難を前に、各党の立場、姿勢が鋭く問われています。 いま日本の政治と社会は、東日本大震災の救援と福島原発の危機収束、大震災からの復興と安全な国と地域づくり、エネルギー政策と消費社会のあり方をどうするのかという問題に直面しています。その真っただ中で行われているいっせい地方選も、それが最大のテーマとなっています。 日本共産党は、都道県知事選での志位委員長の訴えを皮切りに、被災者支援・原発危機収束、復興とエネルギー政策の転換、それと一体に防災と福祉の地域づくりを訴えています。３月３１日には菅首相との会談で現時点での日本共産党の「提言」を行いました。菅首相も個人補償の引き上げの必要性や原発新増設の見直し、さらに大企業の巨額の内部留保資金を復興財源に活用するという提案も「研究したい」と表明しました。 これに対して、自民党や公明党、民主党は、こうしたテーマについて、有
ブラジル ルセフ政権３カ月/“対米自立”鮮やか/南米結束強化も堅持
１日で発足から３カ月となったブラジルのルセフ政権が外交で独自性を発揮しています。人権問題でイランを批判するなどルラ前政権時からの変化を見せる一方で、対米自立と南米諸国の協力強化という方針に変わりはありません。（島田峰隆) 国連人権理事会は３月２４日、イランの人権状況を非難する決議案を採択しました。決議案は米国が提出。ルラ政権時代のブラジルは、対イラン非難決議には毎回棄権してきましたが、今回は賛成に回りました。 内外のメディアは、この動きを、ルラ政権のもとで緊張した対米関係の再強化をにらんだ「重大な転換」「ルラとの決別」などと伝えました。 自主的な外交 しかしブラジルのルベンス・バルボア元駐米大使は、ロイター通信に対し、「“ブラジルは米国の気を引くことを意図して賛成した”という人もいるが、それは違う」と指摘。軍政時代に投獄、拷問された経験を持つルセフ氏の「人権に対する個人的な信念の結果」だと
新しい日本ひらく選挙に/神奈川・埼玉 志位委員長訴え
日本共産党の志位和夫委員長は３日、神奈川と埼玉を駆け巡り、街頭５カ所で県議選・政令市議選・神奈川県知事選の勝利へ応援演説を行いました。東日本大震災の被災者救援と復興、原発への対応に国の総力をあげてとりくむ中で日本社会の新しい発展を切り開こうと呼びかけると、次つぎに足をとめて各所の歩道に連なった聴衆から大きな拍手がわき起こりました。 家を失った被災者への個人補償の上限３００万円を抜本的に引き上げるという党の提起に対し、菅直人首相が党首会談で「引き上げが必要」と答えたことを報告した志位氏｡｢今度の災害では従来の土地に家を建てるわけにいかない場合もあるでしょう。山を切り開いて街をつくる場合もあるでしょう。そのことを考えると文字通りの大幅引き上げが必要だと思います」と述べ、全国で声をあげていこうと呼びかけました。 神奈川県政は自民・民主・公明の「オール与党」のもと、住民税が全国２位の高さなのに福祉
原発 各国で見直す動き/地中海での建設反対/トルコ近隣国「活断層不安」
【カイロ＝伴安弘】トルコ政府は地中海に面した町、アキュユに原子炉４基を備えた原発を建設する計画を立てていますが、この計画に対して、近隣諸国から批判の声が上がっています。 アキュユは南部メルシンから南西に１４０キロ、ギュルナーの近くにある町。この付近には活断層があり、専門家はＭ７クラスの地震が起きる可能性を指摘しています。アキュユ原発はロシアとの協定に基づいて建設されるもので、加圧水型原子炉によって１基当たり１２００メガワットを発電するといいます。 トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は、アキュユ原発が１９７１年に操業を開始した福島第１原発よりずっと安全だと主張し、建設計画の見直しを拒否しています。 これに対し、ギリシャのパパンドレウ首相はブリュッセルで、「この地域は地震多発地域であり、原発は取るべき選択肢ではない」とトルコの計画を批判しました。キプロスのフリストフィアス大統領は、キプロ
「地震動も津波も想定可能」/東京 科学者会議がシンポ
日本科学者会議東京支部科学委員会は2日､危機的な状況が続く東京電力福島第1原発事故をテーマとする緊急ミニシンポジウムを東京都杉並区内で開きました｡150人の参加でいすも資料も足りなくなり､市民の高い関心が示されました｡ 冒頭発言した同支部の長田好弘代表幹事は「ああいう津波を想定していなかったことこそが『想定外』だ」と指摘。原発が過酷事故に至ることを考えずに設計されていることを批判し､「地震動も津波も想定可能。怒りを感じる｣と述べました｡ 舘野淳・元中央大学教授（核燃料化学）は、地震と津波により電源の喪失と冷却材の喪失に至る危険性は以前から指摘されていたことであり、東電はそれを認識して対策を立てていなければならなかったと強調。「少なくとも非常用発電機の確保などはコスト的にも可能だったはず。東電の技術力に強い疑問を感じる」と話しました。 池上幸江大妻女子大学名誉教授は、水や食品の放射能汚染に対
漁業経営 維持・拡大へ/紙議員 所得補償制度ただす/農水委
日本共産党の紙智子議員は３月２５日の参院農水委員会で、２０１１年度から始まる漁業所得補償について質問しました。漁業所得補償制度は、公共事業の比率が高かった水産予算を漁業者の手に直接渡る仕組みに変えるものです。 農水省は農業の戸別所得補償制度については、国内農業の再生を図ることで食料自給率を向上させ、多面的機能を将来にわたって発揮させると位置づけています。 紙氏は、漁業についてはなぜ多面的機能を発揮させるという位置づけがないのかただしました。篠原孝農水副大臣は、「資源管理に協力してくださる方の所得を補償する。目的は（農業と）一緒だが重点の置き方が違う」と答えました。 紙氏は、漁業所得補償制度は任意加入である漁業共済制度の拡充であり、魚価水準が下がると基準額・補償額も下がると指摘。経営安定対策事業の「積立ぷらす」は共済加入が条件になるなど、所得補償の対象が狭すぎると指摘しました。 北海道のトド
被災地保育園に支援を/田村議員に 国「特例措置作る」/厚労委
日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院厚生労働委員会で震災被災地の保育所への支援などを求めました。 田村氏は、厚生労働省が３月中に再開できない保育所への運営費の扱いを示さなかったため、再開できない保育所が保育士を全員解雇する事態が起きていることを示し対応を求めました。 小宮山洋子厚労副大臣は、「３月中に再開しないと運営費が出ないということはない。保育所職員の雇用保障も含めて阪神大震災の時のような特例措置をつくる」と答えました。 田村氏はまた、神奈川県や東京都の避難所が「自立」を入所要件としていることをあげ、「障害者や高齢者は受け入れないと宣言しているのと同じではないか」と指摘。大塚耕平厚労副大臣は、「改善を求める」と約束しました。 田村氏は、企業が雇用調整助成金を活用して雇用を維持する特例措置が青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県に限られ、同じ災害救助法指定地域の千葉県や栃木県が対象とな
いっせい地方選前半戦 原発問題が大争点に/解決の道筋示す日本共産党 志位委員長が訴え
未曽有の大震災と原発事故のもとでたたかわれているいっせい地方選挙は２日、前半戦投票日（１０日）に向け最後の土曜日を迎えました。日本共産党は志位和夫委員長が神戸、北九州両市で、市田忠義書記局長が静岡、大阪両市で演説にたち、支援を訴え。志位委員長は演説のなかで「原発をどうするかが今後の選挙戦の大争点になってきました」として原子力行政とエネルギー政策の転換を訴えました。 志位氏は、「いま多くの国民が『やっぱり原発は怖い』と感じる一方で、『エネルギーをどうしたらいいか』と考えておられると思います」と切り出し、日本共産党の提案を二つの柱で訴えました。 第一は、安全最優先の原子力行政への転換です。 志位氏は日本の原子力行政の一番の問題に「安全神話」があると指摘しました。 福島原発の事故も、日本共産党が国会質問で大地震と大津波が同時にきたら外部電源も冷却機能もなくなり重大な事故につながると警告していたの
ペルー大統領選 あと１週間/左派候補が急浮上/「新自由主義転換」訴え
【リマ＝菅原啓】南米ペルーで１０日、大統領選が行われます。投票を１週間後に控え、世論調査では、長年の新自由主義政策の転換を訴える左派候補の支持率が急上昇しています。 地元紙「ペルー２１」１日付が掲載した世論調査によると、ペルー国民主義党（ＰＮＰ）を中心とする左派勢力の連合「ガナ・ペルー」のオジャンタ・ウマラ候補が２１・４％でトップに立ちました。 １カ月前まで支持率が高かった「ペルー・ポシブレ」のアレハンドロ・トレド前大統領は支持率１７％台に急落。有力候補とされるペドロ・クチンスキ元経済相も１７％にとどまっています。 現在のガルシア政権の与党アメリカ革命人民同盟（ＡＰＲＡ）は、汚職や内部対立で独自候補の擁立を断念しました。 １９９０年代から導入された新自由主義路線の下、中南米地域は外資導入に成功。高い経済成長がもたらされました。 しかし、労働法制の改悪などにより、不安定雇用や失業者が急増。ペ
「雇用調整助成金」に望み/仕事８割なくなったが従業員守りたい/被災地の労働局に相談殺到
「仕事の８割がなくなったが、なんとか従業員を雇用し続けたい」「一人もクビを切りたくない」。いま岩手や宮城など被災地の労働局やハローワークには雇用維持を目的に「雇用調整助成金」に関する事業者からの相談が殺到しています。（行沢寛史） 雇用調整助成金は本来、景気変動などで事業の縮小を余儀なくされた事業者が、その雇用する労働者を一時的に休業させた場合などに、賃金等の一部を助成する制度です。 今回、東日本大震災により事業が縮小した事業所にも同助成金が適用されることになりました。 「販売していた中古車すべてが流された。銀行からの融資も厳しい。しかし長い経験のある自動車整備士を解雇したくない。助成金を受けられる間に再開の見通しをたてられれば」―。宮城労働局が実施している雇用調整助成金の集団説明会。そこで寄せられた事業者の悲痛な言葉です。 ある産廃処理業者は、「施設、車両、事務所すべてが浸水した。３０人の
医療福祉に力尽くす 防災の街づくりを/大阪・静岡で 市田書記局長訴え
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、静岡と大阪の４カ所で訴え、「医療、介護、福祉に日常的に力を尽くす政治が何よりも災害に強い街づくりの土台です」と強調しました。聴衆や通りがかりの車から「よーし！」「がんばれ！」の声援、拍手が起きました。 市田氏は、原発事故問題で「危機回避のためにあらゆる知恵と力を結集するとともに、原子力行政とエネルギー政策はこのままでいいのか、国民的議論を」と呼びかけました。 市田氏は、中部電力浜岡原発の危機管理体制はマグニチュード８が前提で、地震が連動すれば前提をはるかに超えると指摘。「活断層の真上の原発を容認してきた静岡県政とそれを支えてきたオール与党の責任が問われる」と、新たな原発建設計画やプルサーマル発電の中止、津波対策の抜本的強化を主張しました。 市田氏は、橋下大阪府政下で地震・津波対策の予算が４年前の２７２億円から１６４億円に、府立高校耐震化率は５８％しかない
原子力頼りでいいのか/ＴＢＳ系番組 笠井議員が強調
日本共産党の笠井亮衆院議員は２日のＴＢＳ系「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、東日本大震災や福島第１原発の放射能漏れ事故について、政治がどう向き合うべきか、各党代表と議論しました。 はじめに、民主党と自民党の「大連立」の是非が議論となり、民主党の渡辺周衆院議員と自民党の小坂憲次参院幹事長は、ともに「ＹＥＳ」のフリップを提示しました。 笠井氏は、「震災の救援や原発の危機収束では、超党派でやらなければいけないのは当然だが、それをきっかけに、なんでも大政翼賛会みたいな話になるとすればおかしい」と指摘。「政権となれば、どういう政治をやるのか全体が問われる」とし、批判しあってきた政党同士が「大連立」を組むようなことに、国民は納得しないと述べました。 日本に原発が必要かというテーマで渡辺氏は「当面は原子力に頼らざるを得ない」と回答。小坂氏や公明党の高木洋介幹事長代理も、原発に固執する姿勢を示しま
漁船も防波堤も９割が津波被害受けたが…/三陸漁業 つぶさせぬ/石巻に「復興会議」発足/「国は支援策を」/宮城・岩手で今
東日本大震災の津波は三陸産と銘打つ魚介類を水揚げする漁港をのみ込みました。「復旧に何十年かかるか分からない」。岩手県の担当者は頭を抱えます。そんななか、漁業関係者は復興に向けて動き出しています。 （藤川良太） 宮城県石巻港。長さ５００メートル以上もある市場の屋根は津波で地面にたたきつけられ無残な姿をさらしています。岸壁は沈下し、一部は常に海水が染み出す状態です。 宮城県によると、県に登録している２０トン以下の漁船１万３千隻余のうち９割を超える１万２千隻が被害を受けました。石巻市で底引き網漁船の漁労長を務める男性（５７）は「水揚げする場所がないし、その後もない。その上、原発で放射能汚染の風評被害が広がったら、どうしようもなくなる」と語ります。 運送トラック業者や市場、製氷工場、冷蔵・冷凍庫を取り扱う業者など、漁業にかかわるすべてのものが軒並み被害を受けました。男性は「加工の工場も被害が出た。
“自助努力には限界”/高橋本部長に 漁協参事が要望/岩手・宮古
日本共産党東日本大震災現地対策本部の高橋ちづ子本部長（衆院議員）は２日、同大震災の津波で甚大な被害が発生した岩手県宮古市に入り、宮古漁業協同組合（組合員数１３８１人）の寺井繁参事から話を聞きました。菅原則勝県委員長、田中尚、落合久三の両市議が同行しました。 寺井参事は「津波によって養殖施設は全部だめになり、船も９００隻ほどがやられた。造船所もなくなってしまい､船の修理ができない｣と説明｡｢漁協だけの自助努力では限界がある｡国や県からの助けがほしい｣と要望し､津波被害にあった施設の撤去費用が巨額になることを心配する組合員もいると語りました｡高橋本部長は､壊れた施設の撤去などについては国の特例措置が必要だと指摘｡｢少しずつ復興に向けた動きが出ています。元に戻るには長い時間がかかると思いますが、一緒にがんばりましょう」と激励しました。 これに先立って高橋本部長らは、津波で破壊された製氷工場や魚市
リビア 反政府派 停戦に同意
【カイロ＝伴安弘】リビアの反政府勢力・リビア国民評議会のアブドルジャリル議長は１日、国連特使との会談で、カダフィ政権との条件付き停戦を受け入れました。同議長はベンガジで記者会見し、カダフィ大佐の退陣を求めた上で、「西部の諸都市の同胞が表現の自由を得、これらの都市を包囲している(政府)軍が撤退するという条件で停戦に同意する｣と述べました｡ 西部のミスラタを包囲しているカダフィ軍はこの日、戦車と重火器で同市内に激しい砲撃を加えたと伝えられます。 一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のリビアに対する３月３０日の空爆で子どもを含む民間人７人が死亡、２５人が負傷していたことが１日明らかになりました。 英ＢＢＣ放送によると、リビア東部の都市ブレガから１５キロの村で３０日、カダフィ軍の戦車、重火器とともに弾薬を積んだトラックがＮＡＴＯ軍の空爆の直撃を受け、付近の民家２軒が破壊されました。 医師の話では、
主張/「計画停電」/大口需要者への総量規制を
電力の需要が最も大きくなる夏場を前に、首都圏を中心に４４００万人に電力を供給している東京電力の「計画停電」の見直しを求める声が高まっています。 「計画停電」は東電の福島原発の事故や一部の火力発電の停止に対して、東電が始めた電力供給の強制カットです。 「計画停電」といっても対象地域を定めて輪番で機械的に停電させるやり方で、生命にも暮らしにも営業にも配慮がありません。 医療現場に深刻な影響 停電中は心電図や胃カメラなど検査機器が使えず、診療制限を余儀なくされている診療所など、命を支える医療や介護の現場に大きな問題が発生しています。在宅療養の患者も、人工呼吸器やたんの吸引器などの「命綱」が電源を失う危険にさらされています。 東京中小企業家同友会の調査によると、震災で直接被害を受けた企業も少なくない上、６割の企業が間接的な被害を受けています。間接被害のうち最も多くの企業が挙げた原因は「計画停電」で
原発事故 元原子力安全委員長ら緊急提言/事態回避へ専門的英知を
東京電力福島第１原発事故について、国の原子力安全委員長などを務めてきた原子力の専門家が１日、「我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的に取り組むことが必須である」として、国を挙げた強力な体制を構築することを政府に求める緊急提言を発表しました。 提言は、現在、燃料の多くが破損あるいは溶融し、圧力容器や格納容器内に拡散・分布した膨大な放射性物質が環境に放出され続けている状況だと分析。このままでは、溶融炉心が圧力容器や格納容器を破壊することや、圧力容器内で生成した大量の水素の爆発が懸念されるとしています。 深刻な事態を回避するためには、原子炉および使用済み燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させることが唯一の方法だと強調。さらに、当面の危機を乗り越えた後も、継続的な放射能の漏えいを防ぐための密閉管理が必要になると指摘しています。 そのうえで、原子力安全委員会や原子
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47NEWS（よんななニュース）
教科書50万冊が消失/宮本議員 発行者への支援必要/文科委