長野県北部地震 冬直前「住む所ない」/党県委が被害調査
長野県北部を襲った地震は、自然豊かな地を一変させました。被災者は「住む所がない」「水が足りなくなる」と本格的な冬を前に不安を募らせています。（小池光栄） 日本共産党長野県委員会は２３日、地震で大きな被害を受けた長野市、白馬村、小谷（おたり）村、小川村などの現地に駆けつけ、家屋の崩壊など被害状況を調べるとともに、被害者や公共施設に避難する人たちの要望を聞き激励しました。 山口典久党県書記長（県議候補）と、対策本部長の両角友成県議、副本部長の清沢たつや衆院２区候補は、白馬、小谷両村を訪れ、関係自治体、周辺自治体の党議員が同行しました。 地震の被害が大きかった白馬村神城（かみしろ）堀之内。いたる所に押しつぶされた家屋が。近くの住民は家具の下敷きになって「はいあがるのに１時間もかかった」と恐怖を語りました。 白馬村役場では、下川正剛村長が応対。１７人が搬送され、７人の自主避難者にも負傷者が出たと説
マンション敷地売却「改正」案/開発業者に適地確保！？/耐震不足を理由にするが…
建設後かなりの年代を経た耐震不足の既存マンションの敷地を売却する制度を導入する法案（マンション建替えの円滑法等に関する一部改正案）が開会中の通常国会に提出され、近く審議が行われる予定です。（党国民運動委員会・高瀬康正） 国土交通省はこの制度導入の理由を「地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替え等の円滑化を図る」としています。 しかし、本当にそうなのか疑問です。法案では「建替え等」として、建て替えではなく、大手ゼネコン、デベロッパー（開発業者）による都市再開発の種地を確保することが目的なのではないかと専門家が指摘しているからです。 法案では、「耐震不足で生命・身体の保護を図る」として、区分所有者の５分の４以上の賛成でマンションの敷地を売却できるとしています。 また敷地を売却した場合、大幅に容積率を緩和することから、デベロッパーはその敷地を使い、超高層のマンション開発が可能となり
“今こそ住民のために”/全党員が被災―長野・栄村/希望者全員に仮設住宅実現/現地リポート 中野さなえ県女性・児童部長
栄村は長野県北部で新潟県に隣接する、人口２３００人の小さな村です。東北地方の大震災が起きた翌日の３月１２日未明、震度６強の地震に襲われました。幸い犠牲者は１人もでなかったものの、一時は１７００人が避難生活を強いられました。全ての党員が家屋の全壊や半壊、田畑も破壊されるなどの被害を受けました。日本共産党は「今こそ村民のために頑張るのが共産党」と、各支部代表１０人の村委員会を開きながら救援復興に全力をあげています。 車内で党会議 被災後６日目の１８日、最初の党村委員会が物置の一角で開かれました。余震が続き家屋には危険で入れないため、ときには隣の飯山市議のワゴン車を借り、その中で会議をするような状態でした。村委員長の斎藤康夫さんは、水道工事現場の労働者です。水道の復旧のため、日夜忙しく働いている合間に村委員会の招集です。これまで、ほぼ毎週開いてきました。 栄村は「小さくても輝く自治体」をと「げた
“「住み続けたい」の願い 実現に取り組みます”/震災の長野・栄村 市田書記局長が訪問
日本共産党の市田忠義書記局長は３０日、東日本大震災の翌日（１２日）に震度６強の大地震に襲われた長野県栄村を訪問し、島田茂樹村長と面談し義援金を手渡すとともに、村内を回り被害状況を調査しました。 新潟県境に位置する同村では、死者は出なかったものの、被災当日には人口の４分の３にあたる１５００人が避難しました。現在も住宅など１５０棟以上が「立ち入り危険」に指定されており、約２３０人が避難所生活を強いられています。ＪＲ飯山線の線路は寸断されたままで、村役場の水道も復旧していません。市田氏が訪問中も震度３程度の余震が発生するなどまさに震災の最中にあります。 島田村長は、高齢化率４５％を超え、毎年平均で３メートル以上の積雪があるなど村の特徴を説明したうえで、市田氏に災害救助法の抜本的拡充や、被災者支援法による現行３００万円（全壊の場合）の支援金の大幅増額などの要望を行いました。 市田氏は一つひとつに大
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