【閲覧注意】死に方が悲惨な有名人:哲学ニュースnwk
2011年05月07日04:01 【閲覧注意】死に方が悲惨な有名人 Tweet 1：本当にあった怖い名無し：2011/03/07(月) 20:15:34.82 ID:x29U8HnN0 事件に巻き込まれた、事故に会った 処刑とか一般人でもかまいません 2：本当にあった怖い名無し：2011/03/07(月) 20:25:30.75 ID:H+vewsyH0 なんといっても尾崎豊 尾崎豊 1992年（平成4年）4月25日、早朝の足立区千住河原町の民家の軒先に全裸で傷だらけで 倒れていたところを住人に発見され、通報で病院に運び込まれる。 体が傷だらけだったが診察した医師は深酒のみという診断で尾崎は妻とともに自宅マンションに戻る。 しかし、午後になり呼吸が止まっているのに気がついた家族が救急車を通報したが、 搬送先の日本医科大学付属病院で死亡した。 他殺の疑惑 尾崎の遺体には暴行を受けたような
「iPSに拒絶反応」について - 蝉コロン
通常なら移植後、様々な種類の細胞の塊に成長するはずだが、今回、ｉＰＳ細胞は免疫細胞の攻撃を受け、塊ができにくくなる場合があった。作製法によって免疫反応に差が出たが、少なくとも２割で塊ができなかったり、塊の一部が壊死(えし)して小さくなったりした。万能でなかった万能細胞、ｉＰＳに拒絶反応 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）言うまでもないですが、ES細胞やiPS細胞を使った再生医療で考えられているのは、これら「万能細胞」を神経とか心筋とかの細胞に分化させて移植する方法。 "通常なら移植後、様々な種類の細胞の塊に成長するはず"というのはテラトーマ形成能の話をしている。ES細胞やiPS細胞を未分化のまま移植するとテラトーマ（奇形腫）になる。基礎研究的にはこのテラトーマ形成能があることが、多分化能（様々な種類の細胞の塊に成長できる能力。俗に万能性とやら）を確認するひとつの手段であ
周縁者が見た本土復帰３９年 今も残る沖縄の苦悩、複雑な思いそのまま - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 周縁者が見た本土復帰３９年 今も残る沖縄の苦悩、複雑な思いそのまま2011年5月15日 Tweet 「カウンターに立ち客と話すと元気になる」と話す長堂清子さん（右）と三女の比嘉ゆかりさん＝宜野湾市普天間のバー・シンディー 沖縄が日本に復帰し１５日で３９年を迎えた。沖縄の復帰まで外国人と同じような扱いを受けた奄美出身者、基地に苦しむ沖縄を祖国と重ね合わせる在日朝鮮人２世、商売のため異国に渡り苦労を重ねてきたインド出身者。基地に苦しむ県民の思いは共有しながらも大切な客である米兵がいなければ、生活が成り立たないジレンマを抱える「Ａサインバー」のオーナー。「周縁者」らが見た復帰後３９年の沖縄を伝える。 宜野湾市普天間の社交街にある「バー・シンディー」。１９７０年から営業し、通称「Ａサインバー」として米兵らでにぎわった。オーナーの長堂清子さん（７３）はカウンター内に飾られている「Ａサイン」
被災した党機関の復旧へ、大きな支援をお願いします/――「党機関支援募金」を訴えます/２０１１年５月 日本共産党中央委員会
全国すべての党員のみなさん、党支持者のみなさん 中央委員会は、「東日本大震災被災地の党機関の復旧支援のための募金」（略称「党機関支援募金」）を始めることを決めました。みなさんの積極的なご協力を心からお願いします。 東日本、とりわけ岩手・宮城・福島の３県は、大地震・大津波・原発災害で甚大な被害を受けました。党機関・党員も例外ではありません。多くの党機関・党議員・党員が被災しました。 沿岸部を中心に、死亡ないし行方不明の党員は、現在判明している範囲で５８人です。多くの地区委員会、市委員会などの事務所が流失あるいは冠水しました。パソコン、コピー機、ファクス機をはじめとする事務機器が使用不能になり、宣伝カーが使えなくなったところもあります。支部会議の開催が困難な地域もあり、被災による「しんぶん赤旗」読者の減少ともあいまって、専従者の給与の支払いも困難になっています。内陸部でも建て替えを迫られている
日航不当解雇撤回へ 航空連など交流集会/ＩＬＯ活用しよう
日本航空の不当解雇を撤回させるため、国際労働機関（ＩＬＯ）を活用しようと、日航労働者や支援者が１４日、東京都内で「ＩＬＯ条約を学ぶとともにたたかう交流集会」を開きました。主催は、航空労組連絡会、東京地評、東京社会医学研究センター、ＩＬＯ条約を日本に批准させる会で、８０人が参加しました。 日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオンは、会社が組合活動を妨害し、年齢や過去の病欠を理由とした解雇が、ＩＬＯ条約に定められた国際労働基準に違反していると申し立てています。これを受けて、ＩＬＯはすでに日本政府に問い合わせを開始しています。 集会で講演した牛久保秀樹弁護士は、「ＩＬＯは、政府、使用者、労働者の３者で構成され、条約は使用者も守らないといけない」と指摘。ＩＬＯ申し立てでたたかった野村証券の女性差別やＪＲ採用差別などの事例を紹介しました。 「日航の事例では、ＩＬＯが従来になく早く動いた。国際運輸労連
岡山の市町村原水協が訪問/全首長・議長が賛同
岡山では、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名に県内市町村のすべての首長と議長が賛同しています。 岡山県原水協が県内キャラバンを３月１５日から２４日までおこない、２７の全自治体を訪問しました。「国連がお墨付きの国際署名です」。各首長との懇談で、平井昭夫事務局長らが潘基文事務総長の賛同のメッセージを紹介すると、対話が弾みました。 平井氏によると､各首長からは｢大変だが､誰かがやらないとならないことをやっていただき､感謝する｣｢長い間の苦労もあると思うが､気持ちの面で折れることなく頑張っていただきたい｣との激励と同時に､｢核兵器廃絶は世界の流れ｣｢できることは協力したい｣との言葉がありました｡ キャラバンは３月１１日に起きた大震災直後で、原発事故が拡大するさなかにおこなわれました。どの自治体でも、原発事故が話題になりました。「『想定外』ということではだめだ」「原発事故で放射能の恐ろしさがわかっ
“今こそ住民のために”/全党員が被災―長野・栄村/希望者全員に仮設住宅実現/現地リポート 中野さなえ県女性・児童部長
栄村は長野県北部で新潟県に隣接する、人口２３００人の小さな村です。東北地方の大震災が起きた翌日の３月１２日未明、震度６強の地震に襲われました。幸い犠牲者は１人もでなかったものの、一時は１７００人が避難生活を強いられました。全ての党員が家屋の全壊や半壊、田畑も破壊されるなどの被害を受けました。日本共産党は「今こそ村民のために頑張るのが共産党」と、各支部代表１０人の村委員会を開きながら救援復興に全力をあげています。 車内で党会議 被災後６日目の１８日、最初の党村委員会が物置の一角で開かれました。余震が続き家屋には危険で入れないため、ときには隣の飯山市議のワゴン車を借り、その中で会議をするような状態でした。村委員長の斎藤康夫さんは、水道工事現場の労働者です。水道の復旧のため、日夜忙しく働いている合間に村委員会の招集です。これまで、ほぼ毎週開いてきました。 栄村は「小さくても輝く自治体」をと「げた
福島１号機 建屋地下に大量汚染水/１階は毎時２０００ミリシーベルトを計測
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１号機の原子炉建屋地下に大量の水がたまっていることが確認されました。原子炉格納容器から漏れ出た高濃度の汚染水の可能性が高いとみられます。また同建屋１階では、１時間当たり２０００ミリシーベルトというこれまでで最大の放射線量が計測されました。東京電力と経済産業省原子力安全・保安院が１４日発表しました。 東電の作業員２人が１３日に建屋内に入り、地下に通じる階段２カ所を懐中電灯で照らして目視。そのうち北西角にある階段で、天井まで１１メートルある地下階の半分ほどの深さまで水がたまっていることを確認しました。３０００トン程度たまっている可能性があるといいます。西から東に向かう流れが確認されましたが、水面の放射線量は測定していません。 １号機では原子炉冷却のため累計１万トン以上を注水。しかし格納容器内にたまっている水量は５８００トン程度とみられ、残りがどこに漏れ出して
生活保護基準未満の低所得世帯/受給わずか１５％/厚労省推計 - しんぶん赤旗
生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が７０５万世帯にのぼり、そのうち、実際に生活保護を受給しているのは１０８万世帯（１５・３％）にとどまることが厚生労働省の推計で９日にわかりました。国がこうした調査を行うのは１９６５年以来です。 現行の生活保護は受給要件が厳しく、所得が最低生活費を下回っても、貯蓄が最低生活費の１カ月分未満でないと受けられません。この要件を満たす３３７万世帯に対しても、保護を受けている世帯の割合は３２・１％にとどまります。 また、総世帯に占める生活保護基準未満の所得の世帯（保護受給世帯を含む）の割合は１４・７％。母子世帯に限ると７４・３％にのぼります。 推計は、２００７年の国民生活基礎調査を使って行ったもの。各地の生活保護基準から個々の世帯の最低生活費を計算し、その世帯の所得と比べました。 この計算では、最低生活費に家賃分や医療・介護費などが含まれて
“年金支給年齢上げよ” “負担増まず確認して”/社会保障改革集中検討会議 生中継やめ言いたい放題
これまで開催のたびにインターネットで生中継されてきた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」。成案をまとめる段階に突入した１２日の第６回会合は、説明もなしに非公開になりました。 それもそのはずです。同日の会合では、国が責任を持つべき社会保障を「自助」「共助」にすりかえ、医療や介護の給付抑制など旧自公政権時代以上の社会保障改悪が目白押しの厚生労働省の社会保障改革案が議論されたからです。 会合後、与謝野馨担当相は、委員の名前を伏せて議論の内容を報告しました。 その中身は「年金の高所得者への給付カット、支給年齢引き上げが必要」「負担増が必要だということをまず確認してから議論すべきだ」といった、厚労省案以上の負担増と給付削減を求める声のオンパレード。密室で負担増・給付減にひた走ろうとする姿が浮き彫りになったのです。 匿名で紹介された意見は、ほかにも「効率化を冷たいというのは負担について当事者意識
市と交渉し作付け可能/宮城・名取 農民の訴え届く
米どころの宮城県では、各地で田植えが始まっています。名取市堀内地区でも１４日、「苗で青く染まっていく田んぼを見るとうれしい」「おいしい米をつくって被災者に届けたい」と早朝から田植えに励む農民の姿がありました。 同市沿岸部は東日本大震災による津波の被害を受け、田んぼは海水や泥に漬かり作付けができません。内陸側の同地区は被害が一部にとどまりましたが、排水経路の下流にある排水処理場が津波で機能しなくなったため、市は水稲作付けの自粛区域に指定しました。 １５歳から農業を営む男性（７５）は「何としても農業を守りたい」という思いから市と交渉。この地域が河川への自然排水経路を確保していることをあげ、自主的な作付けを認めてほしいと訴えました。 そのかいあって地域の農民たちは作付けが可能に。夫婦で田植えをしていた男性（５５）は「自粛区域ということで田植えができないと思ったが、この日を迎えられてうれしい。台風
二重ローン救済を/佐々木議員 復興支援大きな枠で
日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災被災者・企業の二重ローン問題について「金融機関の支援にとどまらない大きな枠組みの救済策が必要だ」とのべ、中小企業や個人が救済される仕組みの検討を求めました。 佐々木氏は、被災地の地域金融機関から「被災企業が三重四重の債務を抱えることになる」（七十七銀行・氏家照彦頭取）、「（被災企業向けの貸出債権の）国による簿価買い取りが最大のお願い」（仙台銀行・三井精一頭取）などの要望が出ていることを紹介。金融機関に公的資金を注入する金融機能強化法の「改正」が二重ローン解消のためになるのかをただしました。 和田隆志内閣府政務官は、「二重ローン解消のために改正案を提出するものではない」とのべ、「信金、信組など地域金融機関が企業の事業復興をサポートできる環境作りのために、資本注入を検討するものだ」と答えました。 佐々木氏は、「公的資金を注入
女川原発 共産党国会議員団が調査/津波で浸水の原発建屋など
（写真）女川原発の原子炉建屋に浸入した津波の水位を示す東北電力の担当者。右となりが高橋衆院議員＝左から２人目が吉井議員＝14日、宮城県女川町の女川原発 日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員（党東日本大震災現地対策本部長）らは１４日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発（１～３号機、宮城県女川町）を調査しました。同原発でも福島第１原発と同じように巨大津波に襲われた際に外部電源と非常電源が喪失する可能性のあったことが浮き彫りになりました。 震災後の党国会議員団の原発調査は初めて。調査には横田有史、遠藤いく子両宮城県議、高野博女川町議らが参加。同原発の渡部孝男所長らの案内で、同原発建屋などの津波被災現場などを視察しました。 同原発の１～３号機は３月１１日の本震後、外部電源５系統のうち４系統が遮断され、残った１系統で原子炉を冷却。４月７日の余震でも４系統のうち３系統が遮
エネ自給率高めよ/吉井議員 米国いいなりを転換
日本共産党の吉井英勝議員は１３日の衆院経済産業委員会で、戦後日本のエネルギー政策がアメリカによってゆがめられてきたことを指摘し、エネルギー自給率を抜本的に高めるよう求めました。 吉井氏はまず、原発の燃料となるウランの大半がアメリカからの輸入濃縮ウランであることを指摘。細野哲弘資源エネルギー庁長官も「米国が一番多いのは事実」と認めました。 吉井氏は、戦後日本のエネルギー政策をみると、終戦直後の日本復興の柱は国内の石炭だったが、１９６０年前後から炭鉱がつぶされ、米国の石油メジャーの原油に頼るようになったと指摘。その後、アメリカが日本への原発売り込みをはかってくると、軽水炉を導入して原発推進に転換したと述べました。 吉井氏は、アメリカいいなりを批判し、「エネルギー自給率は４％。非常に深刻な事態になっている」と指摘。「再生可能エネルギーの普及、地熱や国産のメタンハイドレートなどの活用を含めてエネル
原発考えるシンポジウム/子孫に賢明な選択を/環境法律家連盟
福島第１原発事故をめぐる東京電力と国の法的責任、エネルギー政策転換を考えるシンポジウムが１４日、大阪市内で開かれ、法律家や市民が参加しました。全国約５５０人の弁護士が加盟する日本環境法律家連盟（ＪＥＬＦ）の主催。 北陸電力・志賀原発２号機運転差し止めの一審判決をかちとった岩淵正明弁護士（金沢弁護士会）が基調講演。各地の原発設置許可取り消し、建設・運転差し止め訴訟を紹介し、裁判所が「放射性廃棄物を生み出す原子力発電は中止しようという選択肢もあってよい。自分たちの子どもに何を残すのか、（中略）賢明な選択をしなければならない」との見解を示していることを指摘しました。 岩淵弁護士はまた、東電の１３日発表の需給見通しからも供給力が上回っていると述べ、「原発に依存しなくても電力は十分に足りている。放射性廃棄物の最終処分のめどさえ立たず、コストの高い原発から、再生可能エネルギーへの転換を実現しよう」と訴
被災地なんでも相談会に１２００人/仕事 生活 健康 “前向きになれた”/宮城・石巻 炊き出し・救援物資提供も
物心両面で被災者に寄り添う支援を、と宮城災対連と、全労連や民医連、農民連などで構成する東日本大震災共同支援センターが主催した「移動なんでも相談会」が１４日、石巻市内で開かれ、１２００人もの被災者が訪れました。 （阿部活士) 事前にチラシで相談会と、炊き出しや救援物資の提供もあると告知したため、会場のみやぎ生協石巻大橋店駐車場は、午前１１時の開場前から長蛇の列。長机４脚を並べて、法律、生活、労働の相談、事業・経営、健康・医療の各コーナーをつくり、いずれも順番を待つ人が出るほどの盛況ぶりでした。 支援物資を大きなポリ袋いっぱいに詰めた７０歳の女性は「足腰も悪くて、こういうのはありがたいね。血圧測ってもらって安心した」と笑顔でいいます。 相談を受けた後、多少涙目になった４０代の女性は、「自分ではどうしたらいいかわからず、体調も崩していた。生活相談をうけて、前向きになれるよう教えてもらった。こうい
米軍がフェンス新設/市民排除に怒り/沖縄・名護市辺野古
米軍新基地建設が計画されている沖縄県名護市辺野古の海を分断していた従来の有刺鉄線に代わり、新しいフェンスが設置されました。新基地建設に反対してきた「ヘリ基地反対協議会」は、「軍事境界線の設置は許さない」と、全国から寄せられた連帯の垂れ幕をいっせいにフェンスに結びつけました。 米側は、県民の反対を押し切り、設置工事を年明けから強行してきました。 辺野古の浜を訪れていた女性（７９）は、「（フェンスの向こう側も）わったー（私たち）の土地なのに、何で入れんのかねー。基地がいらないのは当然さー」と話していました。 同協議会の幹事を務める日本共産党の具志堅徹名護市議は、「『沖縄に新たな基地はいらない』との県民の思い、名護市民の思いを無視するもので、怒りを持って抗議しなければならない」と強く批判しています。
福島原発事故 被害住民 「これは無計画避難だ」/きょうから計画的避難 受け入れ先は確保されず/避難か処分か 家畜の対応深刻
福島第１原発事故に伴って、４月２２日に政府から「計画的避難区域」（別項）に設定された福島県飯舘（いいたて）村と川俣（かわまた）町山木屋地区の住民が１５日から避難を開始します。しかし、避難先の確保や家畜の扱いなど、政府の対応のずさんさと、それに伴う困難が浮かびあがってきます。 （竹下 岳） ずさんな政府に怒り 避難を目前にした飯舘村長泥（ながどろ）地区を１２日に訪れました。 野菜や花を栽培する男性（８１）は、自宅周辺の畑を見ながら悔しそうに語りました。「こんなによく育っているのに、土が放射能で汚染されているから食べることも、掘り返すこともできない」 出遅れた形 政府は、年間累積放射線量が２０ミリシーベルト以上に達するおそれのある地域を「計画的避難区域」に指定しました。 長泥地区は、３月２３日から５月１２日までで、すでに１６・３ミリシーベルト（文部科学省のデータ）。２２日以前の数値を併せれば、
「核兵器全面禁止のアピール」署名/首長らの賛同広がる/２１０首長・副首長、１４４議長・副議長に
すべての国の政府に核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求める「核兵器全面禁止のアピール」国際署名にたいする自治体首長らの賛同が広がっています。 １４日までに、２３都道県の２１０首長・副首長と１４４議長・副議長、計３５４氏が賛同者に名前を連ねています。新署名を発表した２月の１９６人に比べて、２倍近くになりました。 知事では、北海道、埼玉、奈良、広島に加えて新たに長崎県の中村法道氏が賛同し、５道県知事になりました。 政令市では、札幌、千葉、広島に加えて、さいたま市の清水勇人市長と岡山市の高谷茂男市長が新たに賛同しました。 東京の特別区では、新宿区の中山弘子区長と豊島区の高野之夫区長が新たに賛同しました。 岡山県では、地元原水協が３月に県内キャラバンを実施して全自治体を訪問。県内２７すべての首長や議長が賛同しました。 全国でとりくまれている新署名は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ための
原発立地・大熊町の避難民は今/いつかこうなるかと…
福島第１原発が立地する同県大熊町から同県会津若松市の東山温泉などで避難生活を送る被災者を１４日、住民とともに避難する同町の日本共産党石田洋一町議と訪ねて要望を聞きました。 避難先の東山温泉訪ねる 「６０世帯、２３０人の要望をまとめているところです」と話す男性自治会役員（７１）は「一時帰宅の要望が一番多い。持って来るべき物を何一つ持たずに来た。３キロ圏内の人もいるので、この人たちは一時帰宅もできないのではと心配しています」。 心臓ペースメーカーを入れている人、車椅子の人、寝たきりの人と、医療を必要としている被災者が多く「市内の県立会津病院までいくのにタクシー代がかかります」と同役員はいいます。「もうたくさんです。東電とかかわっている人は表向きは言えないが、ほとんどの町民は原発反対です。私もかげながら反対していました」 見合う賠償を 「廃業に近い状態です」と話すのは、同町の特産品、梨の栽培農家
きょうの潮流 2011年5月15日(日)
「山は崩れて河を埋（うづ）み、海は傾きて陸地をひたせり」。鴨（かもの）長明（ちょうめい）が「方丈記」で描いた地震、津波のようすです▼壇ノ浦で平家が滅亡した１１８５年のことでした。「土裂けて水湧き出（い）で」とは液状化現象でしょうか。「渚（なぎさ）漕ぐ船は波にたゞよひ」というのも最近私たちが目にした光景です。土煙をあげて倒壊する建物、ごう音をたてて割れる大地。余震は３カ月も続きます▼映像メディアもない時代、災害や飢餓の悲惨さを取材し、丹念に記録しました。餓死した人の遺体が放置され、都に死臭が満ちるさまも克明に描きました。長明が生きた平安末期から鎌倉時代初期は貴族と武士が日本を二分して権力を争った戦乱の時代でした▼貴族社会が崩壊し始めた中、長明は表舞台から身を引き、山中の庵（いおり）に閑居します。しかし、社会の現実へのこだわりは、同時代の「新古今和歌集」が自然美を歌い上げることに技巧を尽くした
主張/原発事故被害賠償/一日も早く手元に届けてこそ
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故と放射性物質の飛散で、避難させられた人たちの一時帰宅が始まりました。２カ月ぶりに目の当たりにした自宅の惨状にことばを失う住民の映像に、見る側も胸が詰まります。 一方、「計画的避難区域」に指定され新たに避難が迫られている地域では、連れて行けない家畜の殺処分が迫られています。処分場に送られる家畜を愛（め）でる農家の姿にも、思わず涙を誘われます。 何の責任もない原発事故で、避難させられ、出荷規制などに追い込まれた住民や農林漁業者。被害の全面賠償は、まったなしです。 被害の賠償は全面的に 政府は先に原子力損害賠償法で東京電力が賠償責任を負う被害についての「第１次指針」をまとめたのに続き、政府の賠償支援の「枠組み」や、避難住民だけでなく農漁業者や中小業者にも「仮払い」を東電に求めるなどの方針を相次いで打ち出しました。しかし、賠償支援のための法案提出の見
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