地域社会と連携・若者支援/米 テロ国際会議が共同声明/安保理決議の義務を強調
【ワシントン＝島田峰隆】米政府がワシントンで開いた国際会議「暴力的な過激主義への対応に関するサミット」は１９日、過激組織ＩＳなどテロ組織に対抗するために、若者への支援や地域社会との連携強化など包括的な行動計画をまとめた共同声明を発表して閉幕しました。 同日の閣僚級会合には日本を含む６０カ国以上と国連や地域機構の代表が参加し、過激主義の拡大をどう防ぐか対策を話し合いました。 共同声明は「テロ組織による戦闘員の募集や過激化に対抗する努力を強める」決意を確認。「情報収集、軍事力、法的処置はそれだけでは暴力的な過激主義の問題を解決しないし、誤った使い方をすると問題を悪化させうる」と指摘し、「包括的な法の支配や地域社会に根付いた戦略が国際的な努力の不可欠の一部になる」として、一連の国際法や国連憲章に基づいた対策を呼び掛けました。 特に「国連の中心的役割」を再確認し、昨年９月に国連安保理が採択した決議
過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する/日本共産党 志位委員長が声明/政府対応 検証が必要
日本共産党の志位和夫委員長は１日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）が殺害されたとみられる動画がインターネット上に公開されたことについて、声明を発表しました。 一、湯川遥菜（はるな）さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。日本政府の外
オウム裁判終結/事件終結 言えない/警察・行政にも責任
裁判が終わって個々の事件の現象はある程度分かりました。しかし、事件の本質的な部分、つまりオウム真理教という集団が、なぜ、どういう考えでサリンを作って悪質な殺人事件を起こしたか、若者たちがなぜ組織されていったかは分からずじまいです。事件が終結したとは到底、言えません。 １９８９年に上九一色村にオウムが進出して、彼らが撤退するまで７年間、私たちは彼らを監視してきました。廃液の垂れ流し、掘削による騒音、私たちの監視に対する脅迫…。それにも負けずオウムの危険性を告発してきたのに、警察と行政の対応は実に鈍いもので、松本サリン事件（９４年）、地下鉄サリン事件（９５年）が起こってしまった。警察と行政がわれわれの告発をきちんと受け止めれば、これらは防げたのではないでしょうか。警察と行政の責任も厳しく問われなければなりません。
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事、紳助さんに「お疲れさま」 メールであいさつ - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹 タレントの島田紳助さんが暴力団関係者とのつきあいを理由に芸能界引退を表明したことについて、島田さんと交流のある大阪府の橋下徹知事は２４日の定例会見で、島田さんに「お疲れさまでした」とメールを送り、「ありがとう」と返信があったことを明かした。「紳助さんの番組がなければ、どう考えたって知事になれるわけない。今の僕の状態は紳助さんのおかげ。非常に残念でもあり、つらい」と語った。 橋下知事は、島田さん司会の日本テレビ系「行列のできる法律相談所」に出演し、全国に名が売れた。 暴力団との関係については、「僕は府の暴力団排除の旗振り役。暴力団との付き合いに『あれくらいいいじゃない』と僕の立場では言えない」と一線を画した。 関連リンクテレビ発言でトラブル、暴力団関係者と縁 紳助さん(8/24)番組差し替え、テレビ各局対応に追われる 紳助さん引退(8/24)島田紳助さん、芸
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