派遣法改悪 「残業代ゼロ」 雇用大改悪の根幹突き崩す/衆院予算委 志位委員長が基本的質疑/“残業時間規制の法制化を”
人間らしく働く権利を奪う歴史的改悪だ―。日本共産党の志位和夫委員長は２０日の衆院予算委員会で、非正規雇用、長時間労働、最低賃金という雇用問題の核心を取り上げました。安倍政権が「岩盤規制」打破の名で進めている労働者派遣法改悪と「残業代ゼロ制度」の導入は、今でも弱い雇用のルールをさらに壊すものだと批判し、雇用大改悪の根幹を完全に突き崩しました。 （関連記事） 派遣労働は「臨時的・一時的業務」に限って認められたもので、「原則１年、最長３年の期間制限」がその担保となってきました。志位氏は、改悪案では、派遣先の過半数労働組合などから意見を聞きさえすれば、無期限に派遣労働者を使用することができる仕組みになっていると指摘し、派遣への置き換えを防ぐ担保はあるのかとただしました。 塩崎恭久厚労相は「（派遣労働者の）キャリアアップを義務化している」と繰り返すだけ。志位氏は、現行法のもとでも大企業は違法・脱法な
政府の「農協つぶし」許さない/７団体が署名提出・院内集会
政府による「『農協つぶし』許すな！ 院内集会」が２０日、衆院第２議員会館で開かれ、全国から約１５０人がかけつけました。主催は、全労連、全農協労連、農民連、新婦人、自治労連、生協労連、全国食健連の７団体。 安倍晋三内閣は、農業協同組合（農協）の解体や株式会社化につながるＪＡ全中の「改革」法案、農業委員会の解体法案などの今国会提出を予定します。「農協の病院以外の医療機関の人たちも危機感をもって署名してくれた」（長野）、「“自民党の大物”という人も『賛同せざるを得ない』といって署名した。共同していく」（秋田）などの活動が報告されました。 主催者あいさつした全労連の小田川義和議長は、アメリカや財界が農協の事業をねらい、安倍内閣が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結のため農協解体をすすめていると指摘。「協同組合は非営利だ。弱肉強食の安倍政治に抗する農協の役割や可能性を広く知らせよう」と訴えました。 農協
恒久法新設・「制約」撤廃狙う/安保法制与党協議会に原案
政府は２０日、自民、公明両党の安全保障法制の協議会に、集団的自衛権行使容認の｢閣議決定｣（昨年７月１日）を具体化する法案として、自衛隊による他国軍支援を地球規模で随時可能にする恒久法の新設と、周辺事態法の｢制約｣を取り払う抜本改定の原案を提示しました。米国が関与するあらゆる戦争・国際紛争で、自衛隊の「戦地」での軍事支援を可能にする狙いがあります。 政府は２００１年以降、米国の対テロ戦争であるアフガニスタン戦争やイラク戦争に際して、それぞれテロ対策特措法、イラク特措法などの時限立法をつくり、自衛隊を派兵してきました。（図） 政府側が提案した恒久法は、派兵場所や期間がその都度限定される特措法と異なり、政府の判断で派兵先や期間を決めることが可能になります。 周辺事態法（１９９９年成立）は、海外での米軍の戦争に自衛隊が後方支援をする枠組みで、「周辺」は「地理的概念ではない」としつつ、「中東やインド
サンゴ礁破壊の米海軍/フィリピンには賠償金
フィリピン外務省は１８日、２０１３年に米海軍の掃海艦が世界遺産に登録されているフィリピン南西部のサンゴ礁に座礁し、損傷を与えたことに対して、米政府が約８７００万ペソ（約２億３３００万円）の賠償金を支払ったと発表しました。 フィリピン外務省の声明によると、要求した賠償金の全額が１月２０日に支払われ、サンゴの復元や保護、再発防止に活用するとしています。 事故は２０１３年１月１７日（現地時間）に発生。当時、米海軍佐世保基地（長崎県）に所属していた掃海艦ガーディアンが、世界遺産のトゥバタハ岩礁自然公園内のサンゴ礁に座礁し、１キロにわたって損傷を与えました。同艦は、マニラ北部のスービック湾で補給を終え、インドネシアでの共同演習に向かう途中でした。 米海軍は現地調査を実施し、同年５月には、不十分な計画や多数の過失などの結果事故が起きたことや、そもそも事故は回避できたことなどを認めています。
主張/ＴＰＰ・農水相献金/不安に付け込むなど言語道断
西川公也農水相が、国から補助金を受け取っている企業などからの献金を自らが代表を務める自民党支部で受け取っていたことが明らかになり、国会でも追及を受けています。補助金を受け取った企業からの献金は法律違反です。献金した企業の中には環太平洋連携協定(ＴＰＰ)で直接影響を受ける精糖業界の関連企業もあります。自民党のＴＰＰ対策委員長や農水相としてＴＰＰ交渉を推進しながら、関係者の不安に付け込んで違法な献金を受け取っていたとするなら、それこそ言語道断です。 相次ぐ「政治とカネ」疑惑 西川氏をめぐる「政治とカネ」の疑惑は立て続けに明らかになっており、過去にも経営破たんして出資金の返還などが問題になっている安愚楽（あぐら）牧場からの献金や親族企業からの不透明な事務用品の購入などが問題になりました。そうした疑惑も解明されないまま、国から補助金を受け取ることが決まっていた木材加工会社や精糖業界の団体が入居する
きょうの潮流 2015年2月21日(土)
１５年近く前、オーストラリアのシドニーに１カ月ほど出張したことがあります。そのとき驚いたのが、日本にはない、ゆとりある時間が流れていることでした▼夏時間だったこともあり、まだ明るいうちから続々と帰宅。家族や友人とすごしたり、スポーツや文化に親しんだり。労働から解放され、自由に使える時間をそれぞれが楽しむ。そんな姿に、うらやましさを感じた覚えがあります▼当時、日本では「過労自殺」が激増し、職種も多岐にわたっていました。自殺を含めた過労死という言葉が日本社会にひろまったのは８０年代後半。欧米などにはない異常な状態は、「ＫＡＲＯＳＨＩ」と辞書にも記されました▼この間、遺族や労働者、「過労死１１０番」をはじめとする弁護士、支援者のたたかいで労災認定や防止法の成立につなげてきました。しかし、日本の異常な長時間労働は改まっていません。過労死も１５年前と比べ４倍近く増えています▼不安定な非正規雇用のひろ
志位委員長 質問後会見/派遣法改悪・残業代ゼロ/法案の骨格崩れた
日本共産党の志位和夫委員長は２０日、衆院予算委員会での質問後に国会内で記者会見しました。志位氏は、政府が国会提出を狙う労働者派遣法改悪法案と労働基準法改悪法案について、論戦の結果「いずれも法案の骨格部分が崩れたことが明瞭になった」と指摘し、二つの悪法の国会提出断念を改めて求めました。 志位氏は会見で、同日の論戦を振り返り、３点を指摘しました。 一つ目は、労働者派遣法改悪法案について、政府が常用雇用の代替防止が大原則といいながらも、派遣先の大企業を縛る規制・担保を示すことができなかったということです。 二つ目は、長時間労働について、経団連に加盟する大企業の多くが「過労死ライン」を超える残業上限協定を労働組合と結んでいる現状に対し、安倍首相が異常との認識を示さなかったことです。志位氏は「異常を異常と言わない異常を感じた」と批判しました。 三つ目は、政府が導入をたくらむ「高度プロフェッショナル制
政治の責任で働くものの命守れ/「残業代ゼロ」は過労死を促進/志位委員長が追及 衆院予算委
２０日の衆院予算委員会で、９９分間の質問時間のすべてを雇用問題に割き、安倍晋三首相らと対決した日本共産党の志位和夫委員長。非正規雇用、長時間労働、最低賃金の三つの角度から現場の実態を示して迫りました。 非正規雇用――派遣法改悪を問う 志位 人を代えれば無制限に受け入れ 厚労相 労組の意見聴取 志位 聞くだけで歯止めにならない 志位氏は「非正規雇用労働者が増えたことが労働者全体の賃金低下の主要な原因になっている」と指摘（グラフ）。ところが、政府は、国民の批判をあびて過去２回廃案になった労働者派遣法改悪案を今国会に提出しようとしていると追及しました。 これまでの労働者派遣法の大原則は何か。「派遣は臨時的、一時的業務に限り、常用雇用の代替――正社員を派遣に置き換えてはならない」というもので、この大原則を担保するため、派遣受け入れ期間は「原則１年、最大３年」と定めています。ところが改悪案は、派遣労
京都府議会/維新議員が共産党中傷/党府議 ただちに撤回・謝罪要求
京都府議会の一般質問で、維新の党の豊田貴志府議が１９日、「『テロ政党』とも評される共産党」と述べ、日本共産党を中傷する発言を行いました。日本共産党はただちに発言の撤回と謝罪を求めました。 豊田府議は、４月のいっせい地方選をめぐり「『テロ政党』とも評される共産党をストップさせるべく、戦いを挑ませていただきます」と述べました。 ２０日午前に開かれた議会運営委員会理事懇談会では、本人に削除と謝罪を求めることで各会派が一致。同府議は謝罪には応じませんでした。このため、同日午後の本会議冒頭で、議長が「議会の品位と公党の名誉を傷つけるもの」と厳重注意を行い、「会議録の調整」をすることを報告しました。 同府議は、９日の府議会（建設交通常任委員会）でも「（家の横に）オウム真理教が来るとか、まあ、共産党員が引っ越してくる。もう嫌ですよ」と、日本共産党を誹謗（ひぼう）中傷しました。 昨年１２月２２日には、府議
“やった後で問題なら 考えればいい”/カジノで橋下市長
「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１９日、政府が２０２０年までに横浜市と大阪市の２カ所でカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の開業を目指すと報道されたことについて「非常にうれしいことだ。しっかり大阪で受けられるように、松井（一郎）知事と一緒になって計画を進めていきたい」「ＩＲは夢洲（ゆめしま）の地域が最高の場所だと思う」などと述べました。市役所内で記者団に話しました。 橋下氏は、ＩＲは「日本の成長戦略のために絶対に必要だ」としたうえで、「何か新しいことをやると、すでに先行しているところが下火になっている、という報道があるが、こっちはまだやってない。やった後でなにか問題が出てきて、下火になったらまたそのときに考えればいい」「やったところがいろんな課題にぶつかって、見直しをしていかなければいけない状況になってるわけで、まだ大阪はやってもいない」などと話しました。 カジノを解禁した各国で
知りたい 聞きたい/？… 財界はなぜ消費税増税要求
財界は、なぜ消費税増税を求めるのですか。 企業負担増を避けるため 価格に転嫁できる大企業は、消費税を自ら負担することはありません。その消費税について、財界が政府に対し増税を強く働きかけているのは、大企業の税と社会保険料負担の上昇を回避し、軽減するためです。 財界が消費税増税を求める提言を発表するときは、法人税減税とワンセットで求めてきました。法人税減税の穴埋めのための財源は消費税増税だ、というわけです。 たとえば、経団連が１月１日に発表した「経団連ビジョン」では、２０３０年までに消費税率を１０％以上引き上げ１９％にする一方、法人実効税率（現行約３５％）を１０％引き下げ２５％に引き下げることを求めています。 また、社会保険料（一部を除いて労使折半）に関し経団連は、０３年１月に発表した「活力と魅力溢（あふ）れる日本をめざして」で、「保険料を全額本人が負担する方法に改めることが考えられる」とまで
地域社会と連携・若者支援/米 テロ国際会議が共同声明/安保理決議の義務を強調
【ワシントン＝島田峰隆】米政府がワシントンで開いた国際会議「暴力的な過激主義への対応に関するサミット」は１９日、過激組織ＩＳなどテロ組織に対抗するために、若者への支援や地域社会との連携強化など包括的な行動計画をまとめた共同声明を発表して閉幕しました。 同日の閣僚級会合には日本を含む６０カ国以上と国連や地域機構の代表が参加し、過激主義の拡大をどう防ぐか対策を話し合いました。 共同声明は「テロ組織による戦闘員の募集や過激化に対抗する努力を強める」決意を確認。「情報収集、軍事力、法的処置はそれだけでは暴力的な過激主義の問題を解決しないし、誤った使い方をすると問題を悪化させうる」と指摘し、「包括的な法の支配や地域社会に根付いた戦略が国際的な努力の不可欠の一部になる」として、一連の国際法や国連憲章に基づいた対策を呼び掛けました。 特に「国連の中心的役割」を再確認し、昨年９月に国連安保理が採択した決議
ウォルマート 最低賃金上げ/ＡＦＬ・ＣＩＯ 「全労働者の勝利」
【ワシントン＝洞口昇幸】世界最大の米小売業者ウォルマートは１９日、米国内の店舗で働く従業員の最低賃金を政府規定の時給７・２５ドル（約８６０円）から４月に９ドル（約１０７０円）に引き上げ、来年２月から現従業員の最賃時給を１０ドル（約１１９０円）に引き上げることを発表しました。約５０万人の従業員が賃上げになります。 来年から新たに雇われた従業員は時給９ドルから始まり、半年間の研修期間と訓練を経てから１０ドルに引き上げるとしています。 従業員や支援者らはここ数年、公的支援に頼らなければ生活できない多くの従業員の状況を示し、生活できる賃金・雇用形態などを求めてストライキなどを実施してきました。 昨年は、ウォルマートの創業者（故人）の親族４人の資産評価額が合計１５００億ドル（約１７兆８５００億円）を超えたことも発覚し、労働者を低賃金で働かせている同社への批判がさらに高まりました。 同社のダグ・マクミ
「理論活動教室」 講師・不破哲三社研所長/●第３講「政策活動について」（下）のつづき/政策は党綱領の具体化/天皇制、９条、テロ問題、「ルールある経済社会」…
党綱領と政策活動について話を進めた不破さんは、２００４年に改定した綱領の関係箇所を読み上げながら、「政策とは綱領で示した方向の現段階での具体化という意味をもっている」と強調しました。 憲法と民主主義の分野で現行綱領は「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」としています。「憲法の全条項をまもる」と書くようになったのは改定以降です。 なぜか。一つは、天皇制の問題です。以前の綱領は「君主制の廃止」が民主主義革命の目標に入っていたために「憲法改正」が必要でした。党は、２００４年の綱領改定の際に、君主制とは何かをあらためて研究し、「国政上の権能を持たない君主制はない」ことを明らかにしました。日本国憲法は天皇が象徴として国政に関する権能を持たず、国民主権が明記されています。不破さんは「天皇の『国事行為』と『国政上の権能』を厳格に区別したので、憲法の『全条項を
砂糖業界から８１４万円/西川農水相 親密な関係/利害からむ献金受け取る
木材加工会社、砂糖業界と、補助金受給企業からの違法献金の疑いが相次いで明らかになっている西川公也農水相の政党支部が、同氏が衆院農水委員長に就任した２００６年以降、１３年までの８年間に、砂糖業界から計８１４万円の献金を受け取っていたことが、本紙の調べでわかりました。 西川氏が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」は、１３年７月１７日、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」（東京都千代田区）の関連企業である「精糖工業会館」（同、資本金１億５０００万円）から１００万円の献金を受け取っています。 精糖工業会は同年３月２６日に「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」の補助金決定を受けており、献金は、国の補助金の交付決定を受けた企業や団体に１年間の政治献金を禁じた政治資金規正法に違反するものです。 西川氏は、０６年に衆院農水委員長、自民党農林水産物貿易調査会事務局長、０７年に自民党農業基本政策委員長、１
原発ノー 訴え続ける/官邸前
首都圏反原発連合（反原連）は２０日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三首相は通常国会でも、国民の多数が求める「原発ゼロ」に背を向け、再稼働を進めると明言しています。１４００人（主催者発表）の参加者は「原発やめろ」「再稼働反対」とコールしました。 神奈川県小田原市から参加した男性（６７）は「これだけ多くの人が原発再稼働に反対しているのに、再稼働を強行しようとするなんて安倍首相の考えがわからない。地元でも原発反対の行動がいくつかあるので、積極的に参加していきたい」と話しました。 「未来に原発という『負の遺産』を残してはいけない」と話すのは、同横須賀市の男性（７０）です。「福島事故の原因もいまだわからず、放射性核廃棄物の処理すらできないのに、再稼働なんて論外です」 国会議事堂のまわりを自転車で走って原発反対をアピールしていた東京都板橋区の男性（３５）は「僕たち市民が声をあげて『原発ノー』と
監視テント持ち去る/沖縄・東村高江 不在狙い犯行
沖縄県東村高江に新しく完成した２カ所の米軍ヘリ着陸帯（パッド）運用に反対するため、米軍北部訓練場のＮ４ゲート周辺に設営されていた住民の座り込みテントが何者かに撤去されているのが２０日、分かりました。 名護市在住で週５日、高江へ通っている間島孝彦さん（６１）によると、同日午前７時半にテントが中に置かれたいすなどと一緒に全て撤去されているのを確認。「９時に同訓練場の米兵４人がゲート前に顔を出し、（撤去をめぐって）われわれと言い争いになった。警察が来たものの、日米地位協定にかかわるので、盗難届けも出せないと言って帰ってしまった」といいます。 着陸帯は１７日に安倍内閣が米軍への提供を閣議決定したことで、海兵隊オスプレイによる直近の運用強行への懸念が強まっています。 テントはこの間、夜間常駐態勢がとられていなかったため、撤去は監視の目がなくなった前日午後５時から翌未明にかけての間に行われたものとみら
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