エボラ終息へ支援を/国連総長「最後の道のりが困難」
【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１７日、西アフリカ３カ国でのエボラ出血熱の感染拡大は減速しているものの「最後の道のりが最も困難だ」として、感染終息と国の復興へ国際社会が支援を続けるよう求めました。ワシントンで開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀春季会合の催しで述べました。 潘氏は、リベリアでは過去２カ月の感染数が１件にとどまり、ギニアとシエラレオネでも大幅に減ったとし、「重要な前進があった」と強調しました。 一方で「これらの国は過去の内戦や不安定な状況から持続可能な和平へ移行する弱い状態にある」と指摘。感染終息への支援、病院や学校の確保、雇用創出、孤児への支援など「復興と平和構築への支援」が必要だと語りました。国連は３カ国への支援を話し合う国際会議を７月に開く予定で、積極的な参加を呼び掛けました。 世界銀行は１７日、３カ国への支援として今後１年半に少なくとも６
地雷根絶対策強化を/国際デー１０年 国連総長呼びかけ
【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は４日、過去１０年に対人地雷禁止条約（オタワ条約）の締約国が増えるなど地雷の脅威根絶へ前進があった一方で「今も紛争で地雷のような無差別兵器が使われている」と指摘し、国連加盟国に対策を強めるよう呼び掛けました。 国連総会が２００５年に制定した「地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー」（４月４日）１０周年にあたってのメッセージで述べました。 潘氏はオタワ条約の締約国が１６２カ国になったことや、昨年１年間で国連が４０万発を超える地雷や爆発性戦争残存物を廃棄したことなどを挙げ「国際デー制定以来、大きく前進した」と述べました。 一方で「アフガニスタンやカンボジアでは老若男女が数十年前に埋められた地雷の犠牲になり続けている」と強調。地雷やクラスター爆弾など爆発性戦争残存物は「すべて除去されるまで脅威として残る」とし、こうした脅威の
国連が核不使用声明/総会第１委 最多１５５カ国が参加/日本も賛同
【ワシントン＝島田峰隆】軍縮などを担当する国連総会第１委員会で２０日、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が発表されました。同声明が発表されるのは今回が５回目。これまでで最も多い１５５カ国が参加しました。日本も昨年１０月の声明に続き、賛同しました。 声明はニュージーランドが発表。米国やフランスなど核保有国は参加していません。 声明は「過去の核兵器の使用や実験の経験は、その巨大で管理できない破壊力、無差別性がもたらす受け入れがたい人道的結果を鮮明に示してきた」と指摘。「核兵器がいかなる状況下でも二度と使われてはならないことが人類生存の利益になる」「核兵器が二度と使われないようにする唯一の方法は、その全面廃絶だ」と強調しています。 昨年に続いて声明を主導したニュージーランドのヒギー軍縮大使は「今年はさらに多くの国を代表している」と発言。同国が参加し
国際条約 交渉開始を/国連総長が各国に呼び掛け
【ニューヨーク＝島田峰隆】国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２５日までに、「核兵器全面廃絶国際デー」を迎えるにあたってメッセージを発表し、核兵器を包括的に禁止する国際条約の交渉を始めるよう世界各国に呼び掛けました。 メッセージは、国連総会が第１号決議で核兵器廃絶に取り組むことを決めてから６８年、核軍備の縮小・撤廃へ誠実な交渉を行うとした核不拡散条約（ＮＰＴ）の発効から４４年がたったと指摘し、「今こそ交渉を始める時が来た」と強調しました。 また２００８年に潘氏が出した「５項目の提案」で核兵器禁止条約の交渉などを求めたことを想起。「核兵器全面廃絶国際デー」は「安全保障のいっそうの強化から予算や科学研究面での資源の節約まで、核兵器廃絶がもたらす多くの利点について世界が思いをめぐらす日だ」と訴えました。 同国際デーは、昨年の国連総会で非同盟諸国が提案して採択された決議の中に盛り込まれたものです。
包括的核実験禁止条約/国連総長 早期発効呼びかけ/総会非公式会合
【ワシントン＝島田峰隆】国連総会は１０日、ニューヨークの国連本部で「核実験に反対する国際デー」（８月２９日）を記念する非公式会合を開き、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長らが核兵器の全面廃絶と包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を呼び掛けました。 潘氏は広島と長崎で被爆者の話を聞いて、「最も胸の張り裂けるような思いをさせられた」と強調。「誰も同じような経験をしないようにと、被爆者は勇気をもって自らの苦しみを語ることを選んだ。その決意と行動は、核兵器のない世界へ向けたわれわれの行動を導いている」と語りました。 そのうえで「被爆者の話に改めて耳を傾けよう」と述べ、ＣＴＢＴ未批准国に速やかな批准を求めました。 ントゥワーガエ国連総会副議長（ボツワナ大使）は、貧困や飢餓の削減などの開発目標の達成に世界全体が努力しているなかで「世界に核兵器の居場所はないという点でわれわれは一致できる」と指摘し
国連総長が激励の手紙 原水爆禁止世界大会実行委に/“核兵器なくす パートナーだ”
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長はこのほど、原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会代表の高草木博氏（原水爆禁止日本協議会代表理事）が送った手紙にこたえ、核兵器のない世界に向けて活動する日本の草の根の運動に感謝し、激励する手紙をよせました。 高草木氏は、８月に開かれた原水爆禁止２０１４年世界大会に潘氏がメッセージをよせ、アンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表が国連を代表して参加したことに感謝する手紙を送っていました。潘氏がよせた手紙は３日付。全文を紹介します。 親愛なタカさん、 原水爆禁止２０１４年世界大会への私のメッセージが歓迎されたこと、および、大会が採択した諸文書について知らせてくださった２０１４年８月２２日付のあなたの手紙に感謝します。 核兵器のない世界を達成するために、とりわけ２０１５年の広島・長崎の被爆７０年に向かって運動に弾みをつけようとするみなさんの活動について知り、深く励
日本のヘイトスピーチ問題/国連条約機関の勧告
国連人種差別撤廃委員会が先月末採択した日本に関する総括所見（最終見解）では、日本各地に広がっている、人種や国籍で差別し暴力を扇動するヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に、日本政府が断固として対処するよう法規制を含めた対応を勧告しました。 この問題では、ことし７月にも国連自由権規約委員会が差別助長につながる活動の禁止や違反者の処罰規定などを日本政府に勧告しています。ヘイトスピーチ問題をめぐり国連条約機関から勧告が相次いでいることは、日本の現状が世界の流れから大きく立ち遅れており、そのことを国際社会が深く懸念している現実をあらわしています。 ８月の人種差別撤廃委員会と７月の自由権規約委員会の「最終見解」のうち、ヘイトスピーチ問題に関する部分を紹介します。 国連人種差別撤廃委員会の最終見解から ヘイトスピーチとヘイトクライム １１．委員会は、締約国における、外国人やマイノリティー、とりわけコリアンに
原水爆禁止２０１４年世界大会/潘基文国連総長のメッセージ
６日の原水爆禁止２０１４年世界大会・広島閉会総会で、国連のアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表が代読した潘基文（パン・ギムン）事務総長のメッセージ（全文）は、次の通りです。 今年６０回目を迎える原水爆禁止世界大会のすべての参加者のみなさんにごあいさつを送ります。とくにこの大会の成功のため、長年、熱心に活動してこられた高草木博さん（日本原水協代表理事）をはじめ、多くのみなさんに敬意を表します。 ６９年前のこの日、この地で亡くなられた方々にたいし、深い哀悼の意をささげます。また、この恐ろしい大量破壊兵器の非人道性を世界に知らせるため、たゆみなく努力してこられた被爆者のみなさんに、心からの感謝を表明します。全人類の未来のために多大な貢献をしてこられた不屈で高潔なみなさんとの出会いを私は決して忘れません。 核兵器の使用がどのような悲劇を人類にもたらすかを広く伝え、被爆者は市民社会の多様な団体を結集
安保理「ガザ停戦を」/人道目的 議長声明を発表
【ワシントン＝島田峰隆】国連安全保障理事会は２８日午前０時（日本時間同日午後１時）から、パレスチナ自治区ガザ情勢に関する緊急会合を開き、イスラエルとパレスチナの双方に対して、直ちに無条件の人道目的の停戦に入ることを求める議長声明を発表しました。 アラブ諸国を代表してヨルダンが声明を提案し、米国を含む安保理の全１５カ国が合意しました。 声明は、イスラム教のラマダン（断食月）明けの３日間の祝日が２８日から始まったことを受けて「緊急に必要な支援の実施ができるよう、即時かつ無条件の人道的停戦」を強く支持。すべての当事者に対し、エジプトが示した停戦案に基づいて、持続可能で全面的に尊重された停戦に応じるよう呼び掛けました。 また民間人犠牲者の増大に「重大な懸念」を表明し、「民間人の安全、健康とその保護に適切な措置をとる必要性」を指摘。「国連の施設を含む民間施設や人道支援施設は尊重され保護されなければな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
