福島原発 危険手当不払い放置/下請け作業員、東電を初提訴
（写真）危険手当不払いで原発作業員が東電を初提訴した訴訟の報告集会にあつまった市民＝３日、福島県いわき市 東京電力福島第１原発事故の収束・廃炉作業にあたっている下請け作業員４人が､｢危険手当不払いは共同不法行為にあたる」として東電や元請けなどを相手に６２００万円の損害賠償を求める訴訟を３日、福島地裁いわき支部に起こしました。 原子炉建屋のカバーリング建設のためのがれき処理など高い放射線量のもとでの危険な収束・廃炉作業についている現役の作業員による提訴は初めてです。 訴状によれば、「危険手当は放射線被ばくをともなう福島第１原発の事故対応・廃炉作業といった危険な被ばく作業に従事する労働者のために支払われる性質のもの」と指摘。この趣旨から「危険手当は危険な被ばく作業に従事する労働者に直接支払いがなされなければならない」とし、「下請け企業らがピンはねすることは許されない」としています。 そのうえで
原発で被ばくの作業員/東電の責任転嫁批判/初弁論 福島地裁
東電福島第１原発事故での収束・廃炉作業をめぐる作業員の被ばく問題で、東電などの安全管理義務違反が問われている損害賠償訴訟の第１回口頭弁論が３日、福島地裁いわき支部で開かれました。 原告は事故直後の２０１１年３月２４日の３号機原子炉のタービン建屋地下でのケーブル敷設作業に従事。その際、現場には高い放射性物質を含む水たまりとなっていたものの、元請けの関電工担当者が放射線量の測定をせずに作業を指示。原告は「危険だ」としてこれを拒否したものの被ばくしました。 裁判では東電の安全管理義務違反にあたるとして損害賠償を求めています。この日の弁論で被告代理人が「原発構内で爆発があったとしても全てが東電の管理責任ではない｣と発言｡原告代理人は「安全管理義務違反の責任を元請けの関電工などに転嫁することは許されない」と反論しました。 次回期日は１１月２６日の予定です。
「ＤＩＯは賃金払え」/宮城県労連集い 労組加入次々/雇用確保を
東日本大震災の復興を目的とした緊急雇用創出基金事業にかかわって、各地で賃金未払い、解雇をしているＤＩＯ(ディオ)ジャパン(本社･東京、本門のり子社長)問題で､宮城県労連は２日、賃金未払いの解決、雇用確保を求めて、同社の子会社がある美里町（みさとまち)､登米市(とめし）の２カ所で「コールセンターみんなのつどい」を開催しました。 両会場には、当事者が多数参加。８月２５日に結成された「宮城県労連ディオみやぎユニオン」への加入が相次ぎました。 つどいで、同ユニオンの代表世話人、金田真名美さん（２８）が発言し、２０１１年９月から登米市の子会社・東北創造ステーションで働き始め３年がたとうとしていたときに、突然、賃金が支給されずに、解雇されたと話しました。「生活が壊されている。何とかしたいと組合をつくった」「みんなで一致団結してがんばりたい」と表明しました。 美里コールセンターを解雇された男性は、「今年
浜岡原発 震災対策は/佐々木・井上議員ら 工事施設など視察/中部電に質疑
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員と井上哲士参院議員は３日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を訪れ、４号機の来年秋以降の再稼働を目指し進む新規制基準対策工事中の施設などを視察し中電と質疑応答を行いました。 中電は新しい津波予想に基づき防波壁を１８メートルから２２メートルへと高くし、新規制基準に合わせるため、放射性物質排出を低減させるというフィルターベントや高台にガスタービン発電機などを新設しています。 防波壁について中電は、岩盤から立ち上げているから津波に耐えられると説明しました。佐々木氏は「東日本大震災では岩盤が７メートル動いた。どうなのか」と質問。中電は「安全審査で検討されるものと思う」と答えるだけでした。 浜岡原発で重大事故が起きた場合、３０キロ圏内の人が避難するには最短でも６３時間もかかる試算が出ています。原子力規制委員会の基準では２４時間以内に避難し終えるとしており、フィルターベン
主張/安倍内閣改造人事/首相がめざす「第２章」の危険
２度目の首相就任から６００日を過ぎた安倍晋三首相が、自民党の役員人事と内閣改造を行い、第２次安倍改造内閣がスタートしました。秘密保護法の成立強行や集団的自衛権行使容認の閣議決定、消費税の増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加、原発再稼働の策動などを重ねてきた安倍政権は、改造後も主要な閣僚を留任させ、安全保障法制や地方創生の担当相を新設するなど、悪政を加速し、来年のいっせい地方選などの準備を進める構えです。文字通り「亡国の政治」を突き進む安倍政権を打倒するための国民的運動を広げていくことが重要です。 悪政加速のねらい明らか 今回の改造と自民党役員人事にあたり安倍首相は、「日本を取り戻すたたかいの第２章に臨むため」と主張しました。それであればなおのこと、問われるのは安倍政権が一昨年末に政権復帰して以来、国民に対してなにをやってきたのか、今度の新しい布陣でなにを目指しているのかです。 改造
大激戦 名護市議選 翁長那覇市長・稲嶺名護市長が訴え/「ナカザト候補ら１６人全員勝利を」/新基地阻止へ「オール沖縄」を再び
沖縄県名護市辺野古（へのこ）への新基地建設断念を求める保守・革新を超えた「建白書」運動の先頭に立ち、多くの県民から１１月の知事選出馬を要請されている翁長雄志（おながたけし）那覇市長は３日、大激戦が続く７日投票の名護市議選（定数２７）の応援に駆け付けました。翁長市長が、日本共産党のナカザト克次候補（４７）＝新＝はじめ稲嶺進名護市長を支える与党候補１６人全員の勝利を呼びかけると、市中心部の名護十字路を埋めつくした市民は「オール沖縄を名護から再び」と熱く応えました。 稲嶺市長とともに、市民の大きな歓呼に迎えられた翁長市長は、米軍基地が経済発展の最大の阻害要因となっている事実を力説。新基地建設に加担する仲井真弘多（なかいまひろかず）知事を批判し、「私たちは『オール沖縄』や『アイデンティティー』（主体性）の下に基地の県内移設断念を訴えてきた。沖縄の心を一つに団結しなければ日米両政府に勝てない。１６人
きょうの潮流 2014年9月4日(木)
７年８カ月も政権を握った自民党の佐藤栄作元首相は「人事の佐藤」と呼ばれました。在任中、内閣改造や役員人事をくり返し、のべ百人以上を大臣のポストに就かせました▼残した日記をみても政権を維持するために、きめ細かく派閥や有力者に気を配り、配置に腐心していたことがわかります。政権の基盤強化、賞罰、党内の不満解消、目新しさ…。内閣改造の目的は、大方が内向きの理由からでした▼さて、２度目の政権発足後、初めての役員人事と内閣改造を行った安倍首相。「人心を一新して強い日本を取り戻す」と、１８の閣僚枠のうち１２人を入れ替えました。その顔触れをみると、安倍色がいっそう濃いものになっています▼騒がれていた幹事長にはライバルの石破氏から、消費税増税法を成立させた谷垣前総裁に。「すでにレールは敷いてある」と、１０％増税は当然と公言する人物です。戦争する国づくり、ＴＰＰ推進、原発再稼働、教育改悪。さらに悪政を強めるた
今こそ国民の力で安倍政権退陣を/政治部長 高柳幸雄
「顔ぶれを変えたところでこの暮らしがよくなるのか」「政治がやる仕事はほかにあるのでは」―内閣改造・自民党役員人事が行われる前から短文投稿サイト「ツイッター」でこんな問いかけが相次ぎました。 ところが安倍晋三首相が３日の会見で並べ立てたのは、「日本を取り戻す戦いの第２章に入っていく」「さらにパワーアップしながら政策課題に取り組んでいく」など自らの野心と政権側の勝手な理屈でした。 第２次安倍政権発足から１年８カ月。当初６割台だった内閣支持率は過半数割れへと急落しました。安倍政権が「日本を取り戻す」との掛け声で暴走する集団的自衛権行使の容認や原発再稼働、消費税１０％への再増税、沖縄の米軍新基地建設など、いずれの問題でも反対世論は過半数にのぼります。「新基地建設中止」は沖縄県民世論調査で８０・２％に達しました。これら「反対世論」は保守政治を中枢で支えてきた人々を含めた声となり、各分野で一致点にもと
問われるＤＩＯと国の責任/労働者ら怒りの連鎖
ＤＩＯジャパンのコールセンター子会社の相次ぐ閉鎖、給与未払いのあげくに解雇された元従業員たちのやり場のない怒りの連鎖が宮城県で労組（ユニオン）結成につながりました。企業と経営者の社会的責任がＤＩＯ社に、「人材育成事業」を委託した責任が国と自治体に問われています。 ＤＩＯ社のコールセンター子会社は、東日本大震災からの「復興」に向けた「人材育成」を掲げた国の「緊急雇用創出事業」でスタートしました。２０１１年６月の宮城県登米市を皮切りに秋田、岩手、山形、福島の被災地を中心にわずか３年で全国１１県１９市町に相次いで設立。業務委託（１年間）期間中は人件費や設備費など運営に必要なすべてを国が助成します。 雇用創出事業を受託した自治体との協定には「最低５年は雇用を継続する」などと具体的に明記しているケースがみられます。 しかし、ＤＩＯ社は総額で約４３億円もの委託費を自治体から受け取りながら、「クライアン
ＩＭＦラガルド氏を正式捜査/仏閣僚時に「職務怠慢」で国家損失か/揺れる専務理事ポスト
【パリ＝浅田信幸】国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が、フランスのサルコジ前政権の経済・財務相（２００７～１１年）在任中、「職務怠慢」により国家に損失をもたらした容疑で、仏司法当局による正式捜査を受けていることが、国内外で波紋を広げています。 閣僚の在任中の犯罪を裁く共和国法院が８月２６日、ラガルド氏に対し４度目となる事情聴取を行い、捜査を開始しました。 捜査は、サルコジ氏の支持者で事業家のベルナール・タピ氏が、破綻後に国有化されたクレディ・リヨネ銀行を相手取った損害賠償請求訴訟での調停を通じて、公的資金から４億ユーロ（約５５０億円）を不適切な形で受け取ったとされる問題に関連しています。 ラガルド氏は調停に直接関与しなかったものの、調停に異議を唱えなかったといわれます。ルモンド紙は「ラガルド氏は国家財政の歯止め役を果たさなかったように見える」と報じました。 職務怠慢罪
新基地工事即時中止を/沖縄県議会が意見書
沖縄県議会（定数４８、現員４５）は３日、同県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた安倍政権の工事着手強行の暴挙に厳重に抗議し、工事の即時中止などを求める意見書を、賛成２６、反対１４の賛成多数（退席４）で可決しました。那覇市議会も新基地断念を求めた同様の意見書を可決（８月２２日）しており、沖縄県民の圧倒的多数の総意である「新基地ノー」の声を安倍政権に厳しく突き付けた形です。 意見書は、日本共産党をはじめとする野党４会派の２１人と、与党の公明党・県民会議１人の計２２人が共同提案したもの。新基地建設に向けた工事着手の強行について「民主主義をじゅうりんし、沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであり到底容認できるものではない｣と糾弾｡米軍キャンプ・シュワブのゲート前や辺野古海域で抗議する県民を敵視し、締め出す日本政府の行為は「戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して土地を奪った米軍のやり方
「亡国政治」加速の布陣/第２次安倍改造内閣が発足
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、２０１２年１２月の第２次内閣発足以降、初となる内閣改造・自民党役員人事を行いました。菅義偉官房長官ら主要閣僚を留任させる一方、安全保障法制担当相、地方創生担当相を新設。集団的自衛権行使、消費税１０％増税、原発推進など「亡国政治」を加速させる布陣です。党役員人事では、新幹事長に谷垣禎一氏らを起用しました。 改造内閣では、安保法制担当相に江渡聡徳（えとあきのり）氏を防衛相との兼務で起用。年末にかけての日米軍事協力の指針(ガイドライン)の改定協議を踏まえつつ、集団的自衛権行使の具体化のための法整備を進めようとしています。沖縄・米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」では、引き続き菅官房長官を中心に官邸主導で推進しようとしています。 経済政策では、麻生太郎財務相兼副総理、甘利明経済再生相、太田昭宏国交相らを留任させ、大企業減税や公共事業のバラマキを継続する構えです
沖縄いっせい地方選 「３日攻防」へ
秋の県知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日投票）の前哨戦となる沖縄いっせい地方選挙の投票日が３日後に迫りました（７日投票）。「名護市の辺野古新基地埋め立てを承認した仲井真知事の公約裏切り、新基地建設を強行する安倍政権に審判を下そう」―１３の市町村議選で日本共産党の２０候補（推薦１人含む）は、全力をあげて有権者に支持をよびかけています。(取材団) 共産党勝利で基地ノー 新基地問題で全国的に注目されている名護市の議会選挙。定数２７に３５人が出馬する多数激戦です。新基地反対を貫く稲嶺進市政を支える与党１６人の全員勝利が何としても必要です。４０年間にわたり議員活動を続けてきた具志堅徹氏の後を継ぐ新人のナカザト克次候補の当選が、与党勝利のカギといわれています。 ナカザト勝利にむけ稲嶺市長あげて応援に入っています。新基地を許さない多くの県民に県知事選出馬を要請されている翁長雄志那覇市長、翁長氏の所
日本のヘイトスピーチ問題/国連条約機関の勧告
国連人種差別撤廃委員会が先月末採択した日本に関する総括所見（最終見解）では、日本各地に広がっている、人種や国籍で差別し暴力を扇動するヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に、日本政府が断固として対処するよう法規制を含めた対応を勧告しました。 この問題では、ことし７月にも国連自由権規約委員会が差別助長につながる活動の禁止や違反者の処罰規定などを日本政府に勧告しています。ヘイトスピーチ問題をめぐり国連条約機関から勧告が相次いでいることは、日本の現状が世界の流れから大きく立ち遅れており、そのことを国際社会が深く懸念している現実をあらわしています。 ８月の人種差別撤廃委員会と７月の自由権規約委員会の「最終見解」のうち、ヘイトスピーチ問題に関する部分を紹介します。 国連人種差別撤廃委員会の最終見解から ヘイトスピーチとヘイトクライム １１．委員会は、締約国における、外国人やマイノリティー、とりわけコリアンに
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きょう「９条壊すな 総がかり行動」/東京 午後６時・日比谷野音
改造ではなく退陣を/山下書記局長が会見