戦争法案をめぐり、キリスト教教団・団体から法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明が相次いでいます。憲法の平和主義の破壊だけでなく、安倍政権と与党による民主主義を踏みにじる手法そのものにも強い批判が向けられていることが特徴です。 日本基督教団は、常議員会で14日可決した声明「戦後70年にあたって平和を求める祈り」の中で、戦争法案が憲法違反と指摘され、多くの国民が懸念していることに言及。「剣を打ち直して鋤(すき)とし、槍(やり)を打ち直して鎌とする」との聖書の言葉をひき、「平和の実現を願い、為政者が謙遜になり、国民の思いに心を寄せ」るよう祈るとしています。 同教団の長崎哲夫総幹事は、「若者が武器を持って人の命をあやめることは神様の御心(みこころ)ではありません。法案の廃案を願っています」と話しています。 「安倍内閣は、独裁と独善に溺れる自らを反省し、速やかに退陣すべきです」との抗議声明を15