県の許可なく違法工事 巨大ブロック投入強行/沖縄・辺野古 首長からも怒りの声
沖縄防衛局は２８日、名護市辺野古への米軍新基地建設のボーリング調査のため、コンクリート・ブロックを海に沈める作業を強行しました。県の許可のないままの違法工事。この暴挙を聞きつけ、辺野古の米海兵隊基地ゲート前には平日にもかかわらず２００人以上の人が結集しました。「サンゴを破壊する。作業中止を」と、怒りと抗議のデモ行進をしました。 肉眼でも、ビニールシートのかかった台船や作業するタグボート、２隻の大型クレーン船が見えます。海上監視の報告を受けた沖縄平和運動センターの山城博治議長は、フロート（浮具）を固定する数十トンもあるコンクリート・ブロック（トンブロック）を海底に落とす作業だとのべました。ビニールのかかった台船は、前日に海底に落としたトンブロックの台座として使われていると話します。 抗議行動に日本共産党から西銘純恵県議、玉城ノブ子県議とともに参加した嘉陽宗儀県議団長は、「希少なサンゴの群落が
社会保障削減・軍拡やめ国民本位の経済政策を/参院本会議 井上氏が代表質問
日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院本会議で、２０１４年度補正予算案に対する代表質問に立ちました。井上氏は、社会保障費を削る一方で軍事費を拡大させる安倍政権の財政政策を批判。日本では格差拡大で経済成長が低下しているというＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の報告書などを示し、国民の暮らし応援の経済政策への転換を求めました。 （質問全文） 井上氏は、補正予算案で軍事費が２１１０億円計上されたことについて、「国民には社会保障の切り捨てなどを押し付けながら、『経済対策』と称して軍事費を拡大することは許されない」と追及。安倍政権が無人偵察機グローバルホークなど新しい兵器調達を進め、自衛隊を海外派兵型に作り替えようとしていることを「『平和国家としての歩み』とは全く逆行するものだ」と指摘しました。 安倍晋三首相は「防衛力を整備するためのものだ」と開き直りました。 井上氏は、アベノミクスで「好循環が生まれ始め
後藤さんめぐり情報錯綜/２４時間経過 死刑囚釈放の動きも
過激組織「イスラム国」に拘束されているフリージャーナリスト、後藤健二さん（４７）＝仙台市出身＝の安否をめぐり事態は重大局面を迎え、日本政府は情報収集に追われています。 ２７日から２８日にかけての情報は錯綜（さくそう）しています。後藤さんとみられる人物の新たな画像と音声メッセージが日本時間２７日夜、インターネット上に投稿されました。メッセージは「残された時間は２４時間」と通告。「『これが私の最後のメッセージだ』と言われた」と述べ、ヨルダンに拘束されている自爆テロ犯のサジダ・リシャウィ死刑囚との交換を要求しています。 日本政府は画像を２７日午後１１時ごろ確認。２８日午後１１時を「期限」とみていましたが、この時刻をすぎた時点では日本政府として確認し公表できる新たな動きはありませんでした。 一方、ヨルダン国営テレビは２８日､モマニ･メディア担当相の話として、「イスラム国」に拘束されたパイロットを解
社会保障削減やめよ/参院本会議 田村氏、制度改善迫る
日本共産党の田村智子議員は２８日の参院本会議で２０１３年度決算に対する代表質問を行いました。社会保障の切り捨て路線の撤回、制度の充実・改善を求めました。 田村氏は、介護保険利用料の負担増や介護報酬のマイナス改定について「制度始まって以来、最悪の連続改悪。深刻な『介護難民』をさらに広げることになる」と述べ、社会保障切り捨てを批判しました。 安倍晋三首相は､｢介護職員の処遇改善や中重度の要介護者へのサービスの充実を行う。懸念はあたらない」と述べ、批判にまともに答えませんでした。 後期高齢者医療制度の低所得者保険料引き上げ、さらなる保険料値上げにつながる国民健康保険の都道府県単位化や、入院食事代の患者負担増のたくらみみについて、「低所得者がさらに医療から排除されてしまう」と批判しました。 田村氏は、生活扶助費減額など生活保護基準の引き下げについて就学援助など他の制度にも影響を与え、１８歳未満の６
主張/安全保障法制整備/なし崩し拡大発言は重大だ
安倍晋三政権は、集団的自衛権の行使容認を柱にした｢閣議決定｣を具体化する安全保障関連法案について、与党協議などを経て、５月の連休明けに国会に提出しようとしています。見過ごせないのは、安倍首相が、過激組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件と絡め、海外で危害に遭った日本人を自衛隊が救出できるようにする法案も含めて提出する考えを示していることです。「海外で戦争する国」づくりへの危険ななし崩し的拡大です。 自衛隊の救出は非現実的 安倍首相はＮＨＫのインタビュー（２５日）で、人質事件に触れた上で、「このように海外で邦人が危害に遭った時、その邦人を救出するために自衛隊が持てる能力を十分に生かすことはできない。そうした（自衛隊による邦人救出のための）法制も含めて今回法整備を進めていく」と語りました。 しかし、今回の人質事件のようなケースでの自衛隊の日本人救出活動は、安倍政権が昨年７月に行
きょうの潮流 2015年1月29日(木)
本紙の「党員の訃報欄」で、縁のあった人の名前を見つけるといろんな思いがわきおこります。取材で出会った人がいると、記事を読み直すこともあります▼先日８７歳で亡くなった中里昭太郎さんを、山形県鶴岡市の自宅に訪ねたのは２０年前。青春をかけて大学の自治を守る運動に立ち上がった１９５０年５月の「東北大学イールズ闘争」について３時間余、熱く語ってくれました▼イールズは、日本を占領下に置いたＧＨＱ（連合国軍総司令部）の民間情報教育局顧問。４９年から５０年にかけて“共産主義的教授は大学から追放せよ”と各地で講演をし、東北大では共産主義を「狂犬」にたとえた講演を予定していました▼大学当局は秘密裏に講演の受け入れ準備を進めていましたが、動きをつかんだ学生たちは反対運動に立ち上がりました。講演を始めたイールズに「どういう資格で来たのか」と質問の口火を切ったのが、学生党組織のキャップだった中里さん。多数の学生の抗
悲劇 繰り返さない/アウシュビッツ解放７０年 各地で式典
第２次世界大戦中にナチス・ドイツがユダヤ人など少なくとも１１０万人を虐殺したポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所が解放されてから７０年となった２７日、各地で二度と悲劇を起こさない決意をこめた式典や集会が開かれました。 アウシュビッツ強制収容所のあったオシフィエンチムでの追悼式典には、生還した約３００人、ドイツのガウク大統領、フランスのオランド大統領ら５０カ国の代表が出席。今回の式典は「多くの生還者が参加できる最後の節目」（アウシュビッツ博物館）と位置付けられています。 ポーランドのコモロフスキ大統領は式典で、「ナチス・ドイツはわがポーランドをユダヤ人の墓地に変えた。アウシュビッツは憎悪と暴力の地獄だった｣と語りました｡ 一方、ドイツのメルケル首相は２６日、ベルリンでの追悼集会で、「ナチスの残虐さを思い起こすことはドイツ人の恒常的な責任である」と演説。「ドイツは宗教や出身地、民族の区別な
「イスラム国」３回の動画 どうみる
拘束されている後藤健二さんとみられる男性の音声付き画像が２７日午後１１時ごろ、インターネット上で確認されました。１週間という短期間に３回もメッセージを出したことになり、日本人殺害に向けた強い警告とともに、活動するイラクやシリアで支配地域を相次いで奪還されたことで、求心力を回復しようと成果を急ぐ「イスラム国」の焦りも浮かび上がります。 日本・ヨルダン揺さぶる 過激組織「イスラム国」が出したとされる１回目の動画は、画像の冒頭に、安倍首相が登場するニュース画像を挿入し、「イスラム国」のメンバーとみられる男が後藤さんと湯川遥菜（はるな）さんをひざまずかせて要求を語る映像となっています。左上には、「イスラム国」の公式映像を表すロゴ（印）も表示されています。 一方、２回目、３回目の動画に「公式ロゴ」はなく、映像も音声付きの静止画となっており、急いで作成した様子がうかがえます。 １回目の動画で示した要求
定員減ストップ ともに/共産党国会議員団 全法務と懇談
日本共産党国会議員団法務部会の仁比聡平参院議員（部会長）、清水忠史、畑野君枝両衆院議員は２７日、国会内で全法務省労働組合中央執行委員会（全法務＝実川和明委員長）と法務行政をめぐる諸課題や組合の要求について懇談し、通常国会では定員「合理化」をくいとめるたたかいに共同して取り組んでいくことを確認しました。 実川委員長は、２０１５年度予算案で東日本大震災後に対応する法務局増員が確保された件で、仁比氏が国会質問でとりあげたことに謝意を表明。一方、経常的な法務局定員は脆弱（ぜいじゃく）なままで、新たな統廃合が懸念されていると指摘しました。 また、保護観察では再犯防止施策、刑の一部執行猶予制度など新たな施策に対応した職員が不足し、矯正（少年院）では月５回から６回の宿直などの厳しい労働条件があるなどのさまざまな課題が説明されました。 仁比氏は「今後も現場の状況をつかんで力を合わせていきたい」と話しました
補正予算財政演説に対する/井上議員の代表質問/参院本会議
日本共産党の井上哲士議員が２８日、参院本会議で行った２０１４年度補正予算財政演説に対する代表質問は以下の通り。 許されない「イスラム国」の蛮行――人命優先で解決を 質問に先立ち、いわゆる｢イスラム国｣とみられる集団による残虐非道な蛮行を厳しく非難するものです。人質とされていた湯川遥菜（はるな）さんを殺害したとしていますが、絶対に許されません。新たな投稿があった後藤健二さんの解放を強く求め、政府に対し、人命最優先で解決するためにあらゆる努力を尽くすことを求めるものです。 国民多数が反対の問題「虚構の多数」で強行か 今国会は総選挙後に初めて開かれるものでありながら、総理が国政にどう臨むかを示す所信演説が行われないことは重大です。そこで私はまず、総理の基本姿勢について質問します。 総理は昨年の解散を「アベノミクス解散」と呼びました。ところが総選挙で与党が多数を得ると、「この道しかない」としてあら
「イスラム国」を非難/ＡＳＥＡＮ外相会議が声明
【コタキナバル＝松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）非公式外相会議が２８日、マレーシア・サバ州都のコタキナバルで開かれました。マレーシアのアニファ外相は会議後の記者会見で、▽１２月３１日に予定されるＡＳＥＡＮ共同体の正式な設立▽共同体設立後の構想▽今年１年間の優先課題▽ＡＳＥＡＮと域外国の関係―を議論し、域内外の問題について意見交換を行ったと説明しました。 アニファ氏は、ＡＳＥＡＮ共同体設立に向けて、経済、政治・安全保障、社会・文化の３本柱の構想の残された課題をやり遂げると強調。域外国との関係については、対話国との協力強化を再度確認し、アジア・太平洋地域の平和と安定のためにＡＳＥＡＮが果たす中心的役割について論議したと述べました。 南シナ海情勢については、同海域における危機管理、中国とＡＳＥＡＮの間の南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の早期締結に向けた努力について話し合ったとしています。 外
新財務相に反緊縮派 ギリシャ
（写真）閣僚の任命式を終え、ギリシャ大統領官邸を後にする同国のチプラス首相（手前）と新閣僚ら＝２７日、アテネ（島崎桂撮影） 【アテネ＝島崎桂】ギリシャ総選挙で政権交代を果たした急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を率いるチプラス新首相は２７日、閣僚人事を発表しました。新財務相には、反緊縮派の論客として知られるアテネ大学の経済学教授ヤニス・バルファキス氏を任命。同国債務の返済計画の見直しに向け、債権者である欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）との協議を担当します。 バルファキス氏は、２００８年に発生したサブプライムローン危機を予見したことで知られる左派系の経済学者。かつては前与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）への助言を行っていましたが、同党の課した緊縮政策に反発。以来、反緊縮を掲げるＳＹＲＩＺＡへの支持を表明していました。 このほか、経済再生や雇用回復を担当するポストを強化。失業や貧困、
「９条は未来への規範」/世界教会協議会総幹事 安倍首相に書簡
１４０カ国のキリスト教教団３５０団体で構成される世界教会協議会（ＷＣＣ）のオラフ・トヴェイト総幹事は安倍晋三首相に対し、憲法９条を改変すべきではないと訴える書簡を送りました。 書簡は１６日付。日本キリスト教協議会が２７日、日本語訳を報道各社に公表しました。同協議会の小橋孝一議長が書簡をトヴェイト氏から託され、内閣宛てに送付したといいます。 トヴェイト氏は書簡の冒頭で、昨年１２月に都内で開催された第４回９条世界宗教者会議に触れ、会議の最終声明である「憲法９条がアジアにおける平和の礎」「日本国政府が憲法９条を守り、維持することを願う」などへの支持を表明しました。 そのうえで、「憲法９条は再解釈されるべきではなく、むしろ再確認されるべきだ」と解釈改憲を批判。日本が平和的解決のリーダーシップを取り、日本の国土やその領域に米軍基地を存続させている負担を表明すべきだとしています。 また、日本政府が１９
告発自衛官の処分容認/東京高裁控訴棄却 証拠、国に都合良く
自衛隊員の勧誘で業績のあった民間人を対象にした藍綬褒章の推薦業務で不正があったとして内部告発（公益通報）した自衛官に対する制裁処分（停職６日の重処分）の取り消しを求めた控訴審の判決が２８日、東京高裁（山田俊雄裁判長）であり、処分を容認した一審判決を支持し、原告の請求を「理由がない」として棄却しました。 控訴していたのは陸上自衛隊東部方面混成団本部（神奈川県横須賀市）所属の島田雄一１等陸尉(４４)。島田１尉は自衛隊埼玉地方協力本部在任中（総務班長）、自衛隊員の勧誘など自衛隊支援功労者に国（天皇）が与える藍綬褒章叙勲の上申手続きで実績資料の不在という不正を確認。その是正を求めて行った内部告発（公益通報、２００９年７月）をめぐり、上級部隊である陸自東部方面総監部は、１２年２月に「適正な業務を妨害した」として停職６日という重処分を執行しました。 島田１尉は、この処分は「内部告発（公益通報）への不当
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