９条体制 根底から覆す/憲法研究者１７３人 戦争法案反対の声明
戦争法案（安保関連法案）に反対する憲法研究者らが３日、東京・参院議員会館で会見し、同法案のすみやかな廃案を求める声明を発表しました。 記者会見で呼びかけ人の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、３日午後までの１週間の取り組みで１７３人からの賛同（うち呼びかけ人３８人、賛同者１３５人)が寄せられ､今後も増える状況だと説明。清水雅彦日本体育大学教授が「短期間ながら、全国の憲法研究者が強い危機感を抱き、これだけの人が名前を出していただいた｣と話しました｡ 声明は、同法案について「これまで政府が憲法９条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法９条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである」と批判。「戦争法案と呼ばれていることには、十分な根拠がある」と指摘しています。
「９条は未来への規範」/世界教会協議会総幹事 安倍首相に書簡
１４０カ国のキリスト教教団３５０団体で構成される世界教会協議会（ＷＣＣ）のオラフ・トヴェイト総幹事は安倍晋三首相に対し、憲法９条を改変すべきではないと訴える書簡を送りました。 書簡は１６日付。日本キリスト教協議会が２７日、日本語訳を報道各社に公表しました。同協議会の小橋孝一議長が書簡をトヴェイト氏から託され、内閣宛てに送付したといいます。 トヴェイト氏は書簡の冒頭で、昨年１２月に都内で開催された第４回９条世界宗教者会議に触れ、会議の最終声明である「憲法９条がアジアにおける平和の礎」「日本国政府が憲法９条を守り、維持することを願う」などへの支持を表明しました。 そのうえで、「憲法９条は再解釈されるべきではなく、むしろ再確認されるべきだ」と解釈改憲を批判。日本が平和的解決のリーダーシップを取り、日本の国土やその領域に米軍基地を存続させている負担を表明すべきだとしています。 また、日本政府が１９
「閣議決定」撤回求める/“９条変質” 憲法研究者１５７氏声明
浦田一郎・明治大学教授や小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授ら憲法研究者８氏が４日、都内で記者会見し、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」に抗議し、撤回を求める声明を発表しました。声明文には、呼びかけ人・賛同人あわせて１５７氏が名を連ねました。 声明は、浦田、小沢両氏はじめ憲法研究者の奥平康弘氏や渡辺治・一橋大学名誉教授など２８氏が呼びかけたもの。憲法学者の樋口陽一氏、深瀬忠一・北海道大学名誉教授ら１２９氏が賛同しました。 声明は、「閣議決定」について「日本が武力攻撃されていないのに他国の紛争に参加して武力行使に踏み切るという点においては、従来の政府見解から明白に逸脱するもの」と強調。国連安保理決議に基づく他国軍隊の武力行使に対する自衛隊の支援も画策されていると指摘し、「憲法９条の根本的変質にほかならない」「速やかな撤回を強く求める」としています。 会見で小沢氏は「１９２０年代から７０年代生
武器輸出三原則緩和/市田書記局長が談話
一、野田政権は２７日、「武器輸出三原則」を緩和し、戦闘機などの国際共同開発・生産への参加を解禁する方針を官房長官談話として発表した。政府は、これまで、「ミサイル防衛」の日米共同開発や第三国への輸出容認など、「例外」規定を積み重ねて三原則の空洞化・形骸化を進めてきたが、禁輸原則をないがしろにする見直しは、１９６７年に日本政府が武器輸出三原則を表明して以来、初めてである。 一、政府は、国際環境の変化に合わせた「例外的」な見直しで、「平和国家の理念は守る」などといっているが、禁輸原則を骨抜きにする今回の措置が、長年にわたって武器輸出三原則の見直しを要求してきた米国や財界の意向にそったもので、憲法の平和原則とその精神を完全に踏みにじることは明らかである。 一、武器輸出三原則緩和は、戦後、日本が武器を輸出してこなかったことで果たしてきた積極的な役割や国際的信頼を自ら傷つけ、掘り崩すことになる。 日本
原水爆禁止２０１１年世界大会 国際会議宣言 （全文）
広島市内で５日に開かれた原水爆禁止２０１１年世界大会・国際会議の閉会総会で採択した「国際会議宣言」を紹介します。 米国による広島・長崎への原爆投下から６６年目をむかえた。我々は、「核兵器のない平和で公正な世界」の実現をめざして行動することを、あらためて世界によびかける。 今年３月、東日本を襲った地震と津波は、２万余の人命を奪うとともに、広範な地域に壊滅的被害をあたえ、福島第１原子力発電所では最悪レベルの過酷事故が発生した。我々は、すべての被災者に心からのお見舞いと哀悼の意を表するとともに、被災地への支援と復興、原発事故の収束、放射線被害から国民をまもるたたかいに立ち上がっている人びとに心からの連帯を表明する。 核兵器全面禁止・廃絶をもとめる声は、世界の市民、自治体、諸国政府の間でも大きくひろがり、「核兵器のない世界」をどう実現するのかが、焦点になりつつある。 ２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ
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