ＪＡ全中会長 「強い憤りで抗議」/ＴＰＰ交渉参加表明
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長は１５日、記者会見し、安倍首相がＴＰＰ交渉に参加表明したことに「全国の農業者とともに、強い憤りをもって抗議する」との声明を発表しました。 萬歳会長は、このなかで、ＴＰＰは農業だけの問題ではなく、食の安全・安心、医療など「国民生活に直結し、国家の主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいる」と指摘。多くの国民が懸念を抱いているにもかかわらず、自民党の総選挙での政権公約は「何ら担保されていない」とのべ、交渉過程で「国益が守れないと判断した場合には、即刻、交渉から脱退すること」を国民に確約すべきだと求めています。そして、政府は交渉参加を表明しても「（我々は）引き続き、国民各層との幅広い連携のもと、ＴＰＰから食と暮らし・いのちを守るため、断固反対の運動を徹底的に展開していく」と決意を表明しました。
ＴＰＰは復興の障害/東北６県の生協連会長が声明
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は東日本大震災で被害を受けた農林水産業の復興の障害になるとして、東北６県の生活協同組合連合会の会長が７日、交渉の参加に反対する共同声明を発表しました。 声明は、「関税撤廃の例外を認めないＴＰＰに加入すれば、農林水産業への壊滅的な打撃だけでなく、投資、サービス、医療、地方自治体、地方経済など広範囲な分野に影響が及ぶ」と指摘。「多くの県民、組合員が願う安全・安心な食品の確保は、地域の農林水産業の継続なくして実現できない」と反対理由を述べています。 その上で、食料自給率や地球環境問題とともに、大震災からの復旧・復興に取り組む農林水産業への影響を懸念。「巨大地震に加え、津波、原子力災害、風評被害等、甚大な被害を被っている農林水産業の再生にとって、大きな障害になることが想定される」と強調しています。 青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島６県の生協連を構成する会員生協は計７６、
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