日航の会社更生手続き終了/航空労組連絡会が声明航空労組連絡会（近村一也議長）は２９日、日本航空の会社更生手続きの終了を東京地裁が２８日に決定したことをうけて声明を発表しました。 日本航空は、金融機関などから約２８００億円の新規融資をうけて更生債権を全額返済し、１年２カ月ぶりに地裁の管理を離れ、自由度の高い「株式会社」として再建にとりくむことになりました。 航空連の声明は、日本航空にたいして「歴史の教訓を真摯（しんし）に受け止め、もうけ優先から安全と公共性を重視した再建計画に見直すこと、そして全社員が一丸となり、公共交通機関として国民の期待にこたえる再建が果たせるよう、不当な整理解雇をただちに撤回するとともに、正常な労使関係の確立に踏み出すことを強く求める」としています。 また政府に対しても、日本航空の破綻の要因ともなったゆがんだ航空政策の見直しを求めました。 東日本大震災に対する国をあげた救援、復興活動で、航空会社が果たす役割は重大だ
前原外相辞任で市田書記局長がコメント
