緒方副委員長が中国共産党の中連部副局長と意見交換
日本共産党の緒方靖夫副委員長は１２日、党本部で来日中の中国共産党中央対外連絡部の趙世通アジア二局副局長と懇談し、日中両国での政治の動きや北東アジア情勢について意見交換しました。 緒方氏は、北東アジアの現在の情勢の中で日本共産党が「北東アジア平和協力構想」を提唱していることを紹介。その内容を(1)武力行使の放棄、紛争の平和的解決、信頼醸成のための対話と協力を促進する(2)「６カ国協議」を北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる(3)領土に関する紛争問題は外交交渉を通じて解決する行動規範を結ぶ(4)日本の過去の侵略戦争と植民地支配の反省を不可欠の土台とする―の４点にわたり説明しました。 その上で、この間の関係諸国の反応にもふれ、中国側とも意見を交わしていきたいと述べました。 趙氏は、これらの諸点は中国のこれまでの方針や原則でもあり、賛成できるものだと答えました。 緒方氏はまた、中国の防空識別
緊張避け冷静対応を/中国防空識別圏問題で赤嶺氏
日本共産党の赤嶺政賢議員は６日の衆院安全保障委員会で、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏について、軍事的緊張を高めかねない危険な措置であり、「絶対に許されるものではない」と指摘しました。 赤嶺氏は日本政府に対し、「軍事的緊張を高める行動を厳に慎み、冷静な話し合いに徹すべきだ」と強調。岸田文雄外相は「わが国として全く受け入れることができない。力による現状変更の試みには、毅然（きぜん）かつ冷静に対処していきたい｣と答えました｡ 赤嶺氏は、日本の防空識別圏は日本を占領していた米国が、朝鮮戦争の勃発を受けて１９５０年に設定し、６９年に防衛庁（当時）が引き継いだもので、韓国や台湾についても同様だと指摘しました。 岸信夫外務副大臣は「当初の米軍の設定を韓国、フィリピンは踏襲し、台湾は変更する形で設定している」と述べ、極東地域の防空識別圏がいずれも冷戦下の米軍の設定に由来すると答弁。外
志位委員長の代表質問 衆院本会議
私は、日本共産党を代表して、菅総理に質問いたします。 質問に入る前に、各地に被害をもたらしている鳥インフルエンザ問題で、政府が防疫体制の徹底、農家への補償などの対策に万全を期すよう求めるものであります。 一昨年の政権交代で国民が民主党政権に寄せた期待は、幻滅に、そして怒りへと変わっています。私は、いくつかの国政の基本問題で菅政権の問題点をただすとともに、今日の閉塞（へいそく）状況を打ち破る方策を提案するものです。 経済危機の打開――総合的な賃上げ政策によって家計・内需主導の経済成長を こんな異常な「賃下げ社会」でいいのかが問われている まず日本経済の危機をどう打開するかについてです。今の日本を覆う閉塞感の根源に、働く人の賃金が長期にわたって減り続けているという問題があることは、立場の違いを超えて広く指摘されていることです。民間の賃金は、ピーク時の１９９７年から年収で平均６１万円、総額で３０
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