緒方副委員長が中国共産党の中連部副局長と意見交換
日本共産党の緒方靖夫副委員長は１２日、党本部で来日中の中国共産党中央対外連絡部の趙世通アジア二局副局長と懇談し、日中両国での政治の動きや北東アジア情勢について意見交換しました。 緒方氏は、北東アジアの現在の情勢の中で日本共産党が「北東アジア平和協力構想」を提唱していることを紹介。その内容を(1)武力行使の放棄、紛争の平和的解決、信頼醸成のための対話と協力を促進する(2)「６カ国協議」を北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる(3)領土に関する紛争問題は外交交渉を通じて解決する行動規範を結ぶ(4)日本の過去の侵略戦争と植民地支配の反省を不可欠の土台とする―の４点にわたり説明しました。 その上で、この間の関係諸国の反応にもふれ、中国側とも意見を交わしていきたいと述べました。 趙氏は、これらの諸点は中国のこれまでの方針や原則でもあり、賛成できるものだと答えました。 緒方氏はまた、中国の防空識別
消費税１０％を前提 法人税率下げ検討/自・公「税制改正」大綱 大企業交際費も優遇
自民・公明両党は１２日、２０１４年度「税制改正」大綱を決定しました。庶民には消費税増税でしぼりとる一方で、大企業には支援を行います。 安倍晋三政権は消費税率を来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを狙っています。大綱は消費税の軽減税率については「税率１０％時に導入する」としました。ただ、具体的な時期は明記しませんでした。１４年１２月までに詳細を検討するとしています。 大企業に対しては、１４年度末までとされていた復興特別法人税を今年度末まで１年前倒しで廃止することを正式に決めました。また、これまで交際費の損金算入が認められてこなかった資本金１億円超の大企業について、飲食代の半額を経費として認めます。安倍政権が「成長戦略」の一環に掲げる国家戦略特区では、「積極的に税制で支援する」とし、企業の設備投資や研究開発などへの減税を他の地域より拡充することを盛り込みました。 国税と地方税を
コロンビア左派系市長「解任」/市民 激しく抗議
南米コロンビアの首都ボゴタで住民本位の改革を進める左派系市長が検察当局から突然の解任命令を受けた問題で、多くの市民が改革つぶしの「クーデターだ」と抗議に立ち上がり、検事総長の辞任を求める声が広がっています。 報道によると、オルドニェス検事総長は９日、ボゴタのグスタボ・ペトロ市長がゴミ収集事業について混乱を引き起こしたとして、同市長の解任と１５年間の公職追放を決定したと発表しました。 ペトロ市長は２０１１年の選挙で左派系新党を立ち上げて当選。１２年１月に就任し、富裕層への増税を財源に、貧困世帯の水道料金の引き下げなどの政策を実施してきました。 民間企業数社が担っていたゴミ収集事業については、公営企業を立ち上げ、民間企業と競争しながら雇用拡大を進めてきました。 検事総長はペトロ市長の公営企業優先の方針が、企業の自由な競争を「制限する」憲法違反に当たるとして、今回の命令を正当化しています。 解任
きょうの潮流 2013年12月13日(金)
きょうは正月を迎えるための事始め。昔はすすを払ったり、雑煮を炊く薪（まき）や門松に使う松を山に取りに行く日でした。秘密保護法反対の熱気が続くなか、年の瀬が慌ただしく過ぎていきます▼今年の世相を表す漢字に「輪」が選ばれました。２０２０年の東京五輪決定や富士山の世界遺産登録、プロ野球で東北の球団が初の日本一を達成するなど、日本中に歓喜の輪ができたこと。国内外で多発する自然災害への支援の輪を理由にあげた人が多い▼力強く書きあげた清水寺の貫主によれば、「輪」には大勢がひとつになって円滑に回転していく意味もあるそうです。格差が進む分断社会のなかで、人と人とのつながりを大切にしたいという気持ちがこめられたのでしょう▼政治の世界に目を転じればどうか。先の悪法にみられるように、政府が躍起になることと国民の願いとの矛盾は大きくなるばかり。分野を問わず、安倍政権とのたたかいの輪は列島中にひろがっています▼新基
日曜版１５日号/暴走内閣に屈しない「オール沖縄」/秘密保護法廃止へ大特集
沖縄県名護市への米軍新基地建設を急ぐ安倍内閣と与党の暴走に、「オール沖縄」の怒りが沸騰しています。元沖縄県議会議長・自民県連元会長の外間盛善氏が「県民は許さない」と語ります。来年１月の名護市長選の様相もリポート。 秘密保護法は成立したものの「強行に負けない」と、廃止を求める声がさらに広がっています。国会を取り囲んだ人たちの思いを紹介。「自共対決」が鮮明になった今国会の特徴を、市田忠義書記局長へのインタビューなどで振り返ります。 国会で、全会一致で承認された国連の障害者権利条約批准。その意義と課題を日本障害者協議会の藤井克徳常務理事が語ります。 間もなくお正月。料理研究家の清水信子さんの「簡単おせち」をカラーワイドで。 猪瀬直樹・東京都知事の徳洲会５千万円裏金疑惑をめぐる都議会の追及をリポート。 第２６回党大会決議案の連続特集「まるごと！ 日本共産党」。今回は「暮らしと経済」がテーマです。
猪瀬都知事「まっすぐ帰宅」ウソだった/共産党の開示請求で判明
（写真）５０００万円を受け取った猪瀬氏を、港区で乗せて自宅まで運んだことを示す昨年11月20日の公用車運転日誌 東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」側から受けた裏献金疑惑で、猪瀬氏が昨年１１月に５０００万円を受領した後、「真っすぐ自宅へ帰った」との説明がうそだったことが１２日、日本共産党都議団が開示請求で都から入手した資料で明らかになりました。 猪瀬氏は１０日の都議会総務委員会で、昨年１１月２０日の午後６時ごろ、タクシーを使って、衆院議員会館（千代田区）にある徳田毅衆院議員の事務所を訪れ、現金５０００万円を受け取ったと説明。議員会館を出た後は｢(他の事務所には)寄っていない｡真っすぐ自宅へ帰ったと思う」と答弁していました。 しかし、日本共産党都議団の請求で開示された猪瀬副知事（当時）の公用車の運転日誌には、同日午後７時４０分に、猪瀬氏の個人事務所がある港区内で猪瀬氏を乗せ、８時３５分に
保育所死亡事故１２４件/０４～１２年 自治体の報告漏れ追加
厚生労働省は１１日、自治体が国に報告していなかった保育施設での死亡事故が２００４年から１２年までに３１件あったと発表しました。発覚した死亡事故件数は認可保育所が９件、認可外保育施設が２２件。これまで、その間の死亡事故は９３件とされてきましたが、今回発覚したものをあわせて１２４件となりました。認可・認可外を問わず、子どもの命を守る保育環境になっていない実態があることを示しています。 今年１０月に報道機関から厚労省に、自治体報告に漏れがあると問い合わせがあり発覚。同月から１０９自治体を対象に再調査を実施したところ、２１自治体で報告漏れが判明しました。 厚労省は報告漏れの理由について、自治体の担当者が「睡眠中の死亡」や「病死」「原因不明の死亡」などの事案について「事故」という認識がなかったためとしています。 調査結果を受けて、厚労省は同日、保育所での死亡事故について睡眠中の死亡や原因不明の死亡な
「課税逃れ」/取り締まり強化を/大門氏、多国籍企業の手口告発/参院財金委
日本共産党の大門実紀史議員は１１月２８日の参院財政金融委員会で、多国籍企業の「課税逃れ」の問題を取り上げ、日本が率先して抜本的な課税強化を進めるよう求めました。 多国籍企業の「課税逃れ」とは、活動拠点を複数の国においている企業が、各国の法人税率や税制の違いを利用し全体として納税額を抑える行為。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会で、この問題の議論が進められています。 大門氏は、日本の光学器械メーカーのＨＯＹＡが無形資産の移転を利用した租税回避策で法人税の実質的な負担を引き下げていることを紹介。「日本がイニシアチブを発揮してこの問題の取り組みの強化を」と要求しました。 麻生太郎財務相は「ＯＥＣＤの租税委員長は日本人が務めている。きちんと対応をしなければならない」と答えました。
厚労省改悪案 派遣労働を無期限に/労働者委員 歯止めなくなると批判
厚生労働省は１２日、企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限をなくし、半永久的に使い続けられるようにする改悪案を労働政策審議会の部会に示しました。労働者委員は、派遣への置き換えが進むと批判しましたが、厚労省は年内のとりまとめに向けて押し切る姿勢を強めています。 現在、通訳など専門２６業務をのぞいて派遣期間は「原則１年最長３年」とし、正規雇用の派遣への置き換えを規制しています。期間を超える場合、派遣先は直接雇用を申し込む義務があります。 改悪案は、この業務区分は「わかりにくい」として廃止。無期雇用の派遣は「雇用が安定」だといって無期限に派遣できるとし、有期雇用の派遣についても上限を３年に延長して、人を入れ替えれば半永久的に派遣を使い続けられるようにします。この場合、派遣先の労働組合などの意見を聞くだけでよく、派遣への置き換えに対する歯止めにならない内容です。 部会では、使用者側が「大変評価でき
イラン核合意 湾岸協力会議が歓迎/安定・平和へ「具体的措置を」
【カイロ＝小泉大介】湾岸協力会議（ＧＣＣ）の首脳会議が１１日までの２日間、クウェートの首都クウェート市で開催され、同日発表した共同声明でイランが核開発問題解決のため欧米などと結んだ「第１段階の措置」合意（１１月２４日）を歓迎する態度を表明しました。今後、湾岸諸国とイランとの間の緊張緩和が本格化するかどうかに関心が集まっています。 共同声明は今年６月のロウハニ新大統領誕生以降のイランの対外融和路線について、「ＧＣＣは加盟諸国に対するイラン指導部の新たな姿勢を歓迎する。われわれは、イランが目に見える具体的措置をとることによって地域の安定と平和に積極的に寄与することを望む」と強調しました。 さらにイラン核合意について、「包括的合意に向けた第一歩となるものだ」と指摘するとともに、中東・湾岸地域から核兵器をはじめとする大量破壊兵器を一掃するための貢献となるよう期待を表明しました。 ＧＣＣはもともと、
司法需要増/裁判所職員増やせ/仁比氏“人員体制は限界”/参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は１１月２６日の参院法務委員会で、裁判所職員の繁忙、複雑化の実態を告発し、国民の裁判を受ける権利を保障するうえで不可欠な職員の増員をもとめました。 裁判所の業務は、導入から４年が経過した裁判員裁判、過去最高を更新している家事事件など、案件は多く、複雑さを増しています。一方、過去５年間の人員体制は昨年度は横ばい、今年度は１名減員です。その中で書記官、事務官に占める精神疾患の長期休職者の割合は、教員を超える水準となっています。 仁比氏は「これらは氷山の一角であり、これ以上の切り詰めは限界だ」と指摘し、増員を求めました。 最高裁の中村総務局長は「司法需要の増大に的確にこたえるため人的体制の整備が必要だ」と答弁しました。
自民・石破氏また どう喝/「特定秘密報道で大勢が死んだらどうなる」
自民党の石破茂幹事長は１２日、ニッポン放送ラジオ「高嶋ひでたけのあさラジ！」に出演し、秘密保護法の「特定秘密」が報道された場合について「『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と述べ、改めて報道を抑制すべきだとの本音をもらしました。 石破氏は「『知る権利』だと言って合法的な方法で知って外へ出すと、国の安全に影響があるとわかっているが、『報道の自由』だということで報道する。処罰対象にならない。でも『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と発言。報道機関も捜査・処罰対象となる法律の仕組みをごまかしながら、報道機関をどう喝しました。 秘密保護法が戦前の治安維持法を復活させかねないとの批判について「今度の（法律）は秘密を取り扱う公務員が強い責任感を持ち、漏らした場合には重い処罰がかかるという、公務員に向けた法律だ。国民を取り締まるための治安維持法と同列視するのは少しどうなのか」と述
被災者支援/医療費負担減免を/高橋氏「国が実情に応じて」/衆院厚労委
日本共産党の高橋ちづ子議員１１月２０日、衆院厚生労働委員会で、医療費負担減免制度について国の責任で実情に応じた減免措置を講じるよう求めました。 高橋氏は、今年３月に被災者に対する医療費減免措置を打ち切った宮城県で深刻な受診抑制が進んでいる現状を示し、政府の認識をただしました。田村憲久厚労省は事実だと認めました。 高すぎる医療費と受診抑制の深刻な実態が全国に広がっている問題を取り上げた高橋氏は、一部負担金を支払うことが困難な場合の「減免・猶予措置」を定めた国保法４４条の活用状況について質問。厚労省の木倉敬之保険局長は「１２年度のデータで５０１件、額は４８００万円」と答えました。高橋氏は「あまりにも少ない」とし、「世帯の総所得が生活保護基準以下で、入院に限るといった国の基準は厳しすぎる」と主張。「自治体が独自の減免制度を持っていても、国の基準でしか財政支援がない」と指摘し、基準を緩和するよう求
鳥取県児童手当差し押さえ/上告せず 違法が確定/県と原告
鳥取県児童手当裁判の原告弁護団は１１日、税金滞納者の銀行口座に振り込まれた児童手当を差し押さえたことを違法とし、県に返還を命じた広島高等裁判所松江支部の判決を上告せず、判例として確定させると発表しました。県は、上告しないことを明らかにしていました。 原告弁護団は、上告しない理由として(1)県の差し押さえを児童手当法の趣旨に反して違法と判断した(2)同様の事例は今後、行政が不法行為責任を負う（故意、過失の権利侵害を問われ損害賠償請求の対象となる）(3)児童手当と知らなかったとの県の主張を否定した(4)県は徴税業務の改善を約束した(5)平井伸治知事が原告に謝罪した―の５点をあげ、県に対して年金などの差し押さえ禁止債権などについても、今後同様の事例が発生しないよう徴税行政を監視していくとしました。
秘密保護法 認めない/共産党が撤廃署名/「戦争への道まっしぐら」危惧の声/東京・新宿
日本共産党は１２日、東京・新宿駅西口で街頭宣伝し、小池晃副委員長、里吉ゆみ都議らが「特定秘密保護法の撤廃を求める請願署名」への協力を訴えました。通行人が次々と署名に応じ、「秘密保護法は廃止を」と呼びかける「赤旗」１２月号外を受け取りました。 小池氏は、国会審議で浮き彫りになった秘密保護法の危険性を具体的に告発。「こんなにひどい法律は施行する前に撤廃させなければいけない。日本共産党は力の限りがんばりぬく決意です」と述べ、「日本の民主主義を守り抜くために力をあわせようではありませんか」と呼びかけました。 京都市から孫に会いに来た女性（６０）は「男の孫が４人いる。この法律が通って戦争への道まっしぐらになるのではないかと危惧している。ぜひ撤廃してほしい。がんばってください」と署名に応じました。 学校帰りの女子高生（１７）は「公民の授業で国の情報は公開されるべきだと習ったのに、この法律だと教わったこ
武器輸出三原則を廃止/国家安保戦略 新原則策定を明記
政府は１２日、「国家安全保障戦略」の概要を自民党の外交・国防部会などの合同会議に提示し、了承されました。憲法の平和原則に基づき武器輸出を原則禁止していた「武器輸出三原則」については廃止し、新たな原則を策定する方針を明記しました。 概要は、三原則に関し、「積極的平和主義」の観点から「防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている」と強調。「武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と打ち出しました。 新たな原則策定にあたっては、移転を禁止するケースの明確化とともに、移転を認め得るケースの限定も明記。安倍晋三首相の唱える「積極的平和主義」の名の下で、これまでの原則禁止から一定範囲で容認の立場に転じることになります。 政府は三原則に関して同様の内容を記述した新「防衛計画の大綱」の概要も自民党の合同会議に提示し、了承されました。政府と自民・公明の与党は、
主張/労働時間「改革」/またも「残業代ゼロ」制度化か
政府の産業競争力会議と規制改革会議がそろって労働時間規制の見直し提言を出しました。産業競争力会議は「日本型新裁量労働制」、規制改革会議は「新たな適用除外制度」と表現は異なりますが、経営者が労働時間規制にしばられず、残業代も、深夜・休日出勤手当も出さずに労働者を働かせることができる制度をつくるものです。第１次安倍晋三内閣が「残業代ゼロ法」「過労死促進法」と国民の批判をあびて国会提出を断念した「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」を装いを変えて復活させる危険な動きです。 ひそむ重大な危険性 「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、技術開発・事務系労働者について一定の要件をつけて労働時間法制の適用除外にするものです。２００１年当時の政府の総合規制改革会議が答申して以来､導入の動きが続いてきました｡ しかし第１次安倍内閣が導入に失敗した苦い経験から、政府も財界も慎重になり、いま「ホワイトカラー・
社会保障削減を強調/１４年度予算方針 大型事業を推進
安倍晋三内閣は１２日、経済財政諮問会議と臨時閣議を開き、２０１４年度予算編成の基本方針を決定しました。方針は「社会保障を始めとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図る」として、社会保障を削って大企業支援に回す姿勢を明らかにしています。 方針は、高齢化などを背景に「公費負担が増大し財政赤字が拡大して、後世代に負担を先送りすることとなっている」として、社会保障の削減が必要だと強調しています。 公共事業については、「国際競争力の強化」などを口実に、「効果的・効率的に推進していく」としました。「民需誘発効果や投資効率の高いインフラへの選択と集中を行う」として大型プロジェクトの推進を表明しています。また２０年の東京オリンピックの開催をあげて「交通インフラの整備等を推進する」としました。 軍事費については「国際競争力の強化を含め、防衛生産・技術基盤
２２日に「原発再稼働反対☆国会大包囲」/反原連
首都圏反原発連合（反原連）は２２日、国会周辺で「再稼働反対☆国会大包囲」行動を展開します。政府は来年１月にも策定しようとしているエネルギー基本計画の原案で、原発を「重要なベース電源」と位置づけるなど、原発推進の姿勢を明確に打ち出しています。反原連は「年内トドメの大抗議。再稼働反対の民意を国会に突きつけよう」と全国からの参加を呼びかけています。 主な計画は次のとおり。 ■午後１時から２時＝日比谷野外音楽堂集会。著名人らがスピーチします。０時半開場。入場無料。先着順。 ■３時から３時半＝国会大包囲。議員会館前のスタート地点から国会を１周してとりかこみます。 ■３時半から５時＝首相官邸前・国会正門前大抗議。毎週金曜日に続けられている官邸前抗議行動の巨大版です。国会正門前北側にはファミリーエリアを設置します。
カネボウ白斑/身体被害も賠償を/大門氏「集団的消費者被害だ」/参院消費者特
日本共産党の大門実紀史議員は３日の参院消費者特別委員会で、被害を受けた消費者の代わりに消費者団体が訴訟が起こせる集団的消費者被害回復特例法案に関連して、カネボウ化粧品による白斑被害の問題をとりあげました。 大門氏は、白斑被害者が１万６６００人、そのうち重症患者が５４７４人にのぼり、まさに集団的消費者被害となっていると指摘。一方で、同法案をカネボウ白斑問題にあてはめた場合、被害の回復がはかられるのは化粧品の購入代金に相当するものだけに限られ、治療費や慰謝料などが対象外となるなど範囲がきわめて限定的になっている問題点を指摘しました。 その上で大門氏は、法案施行後の検討の中で、身体的被害等についても損害賠償の対象とするよう要求しました。 森雅子消費者担当相は、「議員の指摘を重く受けとめてまいりたい」と答弁しました。
【豪州】奇形や発達・身体の障害…兄と妹を最初に4世代にわたって近親交配を繰り返した”集落”[12/12] : いっぽいっぽニュース
1： キャプテンシステムρφ ★:2013/12/12(木) 12:53:33.83 ID:???0 オーストラリアの山間部で、一組の兄妹とその子供が近親相姦を繰り返した集落が発見されました。 この集落は劣悪な環境にあり、下水のないゴミのような小屋で生活をしています。 この集落の最初は兄と妹を最初とする4世代… つまり曾曾祖父母より生まれた子供、孫、曾孫、曾曾孫で構成されています。 若年者は重度の学習障害や、身体的な奇形を持っており、またトイレの概念もなかったとのことです。 彼らは歩行障害や重度皮膚病、聴力や視力の問題を抱えるほか、目のずれた男の子もいました。 9歳の少女は読み書きをすることが出来ず、 自分一人で入浴したり、体を拭くことも出来ませんでした。 ニューサウズウェールズ州の児童虐待防止プログラムによる調査で明らかにになったもので、 裁判所は「今まで記録された中で”最も最悪の近親相
![【豪州】奇形や発達・身体の障害…兄と妹を最初に4世代にわたって近親交配を繰り返した”集落”[12/12] : いっぽいっぽニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2b7bf1b318a8b3d9da4f7e7c3b436dda2194f5f8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fippoippo036%2Fimgs%2F8%2F4%2F84e372f7.png)
タクシー過剰/供給削減へ法改正/辰巳氏賛成「実効的運用を」/参院本会議
参院本会議は１１月２０日、タクシー適正化・活性化法改正案の採決を行い、日本共産党など賛成多数で可決、成立しました。 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は１９日の国土交通委員会で、タクシー事業の規制緩和の結果、供給過剰となり、長時間・低賃金労働がまん延する事態を告発。供給削減の命令措置の対象となる「特定地域」の指定など実効ある改正法の運用を求めました。 辰巳氏は、初乗りが特に安い「下限割れ運賃」や、５０００円以上の料金を半額にする極端な遠距離割引を大阪で認めた結果、運転者が長時間労働を強いられ、業界全体の労働条件と安全性を引き下げていると指摘し、改善を要求しました。 法案提出者の三日月大造衆院議員（民主）は「法改正により、下限割れ運賃を変更命令の対象とし是正する。長距離の過度な割引が運転者の無理を生じさせ、安全性を損なうという悪循環は断ち切るべきだ。運賃ダンピングの厳格な審査を徹底する」と答えま
輸出戻し税～経団連が消費税に賛成するもう一つの理由 - 消費税増税は必要ない！
前項で経団連が消費税増税に賛成する理由として、法人税の減税で潤うからだと紹介しました。実はもう一つ、経団連が増税推進をする、大きな理由があります。それは「輸出戻し税」による益税が見込めることです。輸出戻し税とは、企業の売り上げの内、外国への輸出では消費税は取れないので、その分の仕入れ原価に掛かる消費税分が国から還付される仕組みのことです。 例えば、自動車を作るT社では、自動車一台あたりの部品代仕入れ（下請け企業からの納入）が100万円、そして自動車の最終販売価格が300万円だとします。仕入れ、売り上げ共に消費税が掛かりますから、実際には仕入れ代金は105万円、売上代金は315万円となります。そしてT社は、下請け会社に105万円を支払い、自らは利益（売上と仕入れの差額200万円）の消費税に当たる10万円だけを納税します。そして下請け会社は5万円の消費税を納税します。これが、国内で自動車が販売
大企業上位１０社で1兆円超の消費税環付金 トヨタ ２８６９億円 関東学院大学法科大学院教授 湖東京至さんが推算｜全商連[全国商工新聞]
「財界トップが消費税アップに積極的なのは、還付金（輸出戻し税）が増えることも大きな要因です。中小業者、国民から税金を吸い上げて、大企業だけに恩恵を与えるような消費税増税には断固反対」と語るのは関東学院大学法科大学院教授の湖東京至さん。同教授が発表した最新の「０６年分 消費税還付金上位１０社」（表１）によれば、１０社の還付総額は１兆５９億円。トヨタ自動車は昨年より２０４億円、１０社合計でも８５億円も増加するなど、不公平な消費税の実態が浮き彫りになっています。 消費者の負担が逆進的 消費税にはいくつもの不公平があります。 一つは消費者側から見た場合の不公平です。消費税は生活必需品を含むすべての物品・サービスに単一税率５％で課税します。そのため、所得の低い人びとに重く、所得の高い人びとに軽くなります。つまり国民の税負担率が逆進的になる不公平です。 事業者に不公平な税制 二つ目は消費税の納税義務者
「日本の特定秘密保護法案は透明性への脅威」－国連の独立人権専門家 | 国連広報センター
＊以下は、日本の「特定秘密保護法案」に関する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）プレスリリースの日本語訳です ジュネーブ（2013年11月22日） – 2名の国連の独立人権専門家は11月22日、国が保有する情報の機密指定に関する根拠と手続きを定める日本の特定秘密保護法案につき、深刻な懸念を表明しました。 表現の自由と健康の権利をそれぞれ担当する国連特別報告者たちは、法案に関する詳しい情報の提供を日本の当局に要請するとともに、その人権基準への適合について懸念があることを明らかにしました。 「透明性は民主的なガバナンスの核心をなす要件のひとつです」。表現の自由を担当するフランク・ラ・ルー特別報告者はこのように述べています。「この法案は、秘密保護について極めて広範かつ曖昧な根拠を定めるだけでなく、内部告発者、さらには機密に関して報道するジャーナリストにとっても深刻な脅威を含んでいると見られます
死刑執行、「国民が支持している」と谷垣法相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２人の死刑囚の刑が１２日執行された。 執行は今年４度目。２～４か月に１回のペースで計８人の刑を執行した谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。 「いずれも身勝手な理由で人命を奪っており、遺族にとっても無念この上ない事件だ」。法務省で記者会見した谷垣法相は、淡々とした表情で執行の理由を説明した。 確定死刑囚は２００７年に１００人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、１１年１２月には１３０人に達した。未執行の増加に、法務省内には「死刑制度が形骸化しかねない」との懸念があったが、昨年１２月に自民党政権となり、谷垣法相が執行を続けたことに加え、死刑囚３人が病死したこともあり、１２日時点で確定死刑囚は１３０人を下回った。 今回刑を執行された加賀山領治死刑囚
「日本の人権保障は遅れている」刑事司法は「中世」のもの？ 国際人権NGO事務局長が語る「課題」とは
「日本の人権保障は遅れている」刑事司法は「中世」のもの？ 国際人権NGO事務局長が語る「課題」とは 弁護士ドットコム | 執筆者： 弁護士ドットコムトピックス編集部 投稿日: 2013年12月09日 17時09分 JST | 更新: 2013年12月09日 17時28分 JST （(画像はイメージ）「日本の人権保障は後れている」刑事司法は「中世」のもの？ 国際人権NGO事務局長が語る「課題」とは | Image Source via Getty Images メルマガ登録: メルマガ登録 フォロー: えん罪, テロ, デモ, ブラック企業, 世界人権デー, 人権, 人権問題, 人種差別, 刑事司法, 刑事裁判, 国連, 国連拷問禁止委員会, 女性差別, 憲法, 社会, 過労死, ニュース 「日本の人権は危機に晒されている」 国際人権NGO事務局長が語る「課題」とは？ 12月10日は「
首相、今年の漢字は「夢」 五輪招致、アベノミクスで：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１２日、今年を振り返る漢字に「夢」を選んだ。２０２０年の東京五輪の招致成功を理由に挙げ、「みんなで頑張れば夢はかなう。このことをみんなで実感できたのかなと思う」と首相官邸で記者団に語った。 首相は自身の経済政策「アベノミクス」の成果にも言及し、「３本の矢の政策で、今年は昨年と大きく空気が変わった。頑張っていけば今年よりも来年はもっとよくなるのではないか。そういう夢を、みんなが未来にみることができるようになった」と述べた。 一方、菅義偉官房長官が記者会見で挙げたのは「即」の文字。「株価が倍になったし、『倍返し』が流行語になったので『倍』にしようかと思ったが、私にふさわしいのは『即』じゃないか。即断即決、即実行が大事だ」と自らの政治スタイルを重ね合わせた。
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集団的自衛権容認許されない/札幌市議会が意見書可決
豪で近親相姦農場 障害持つ子も - ライブドアニュース
東京新聞:「隠蔽の危険大」 刑事法研究者が抗議声明:政治(TOKYO Web)
東京新聞:石破氏発言 報道を統制する発想だ:社説・コラム(TOKYO Web)
https://sun.ap.teacup.com/souun/12070.html