核兵器禁止条約の交渉を支持/「プノンペン宣言」に明記/アジア政党国際会議閉幕
【プノンペン＝面川誠】カンボジアの首都プノンペンで開かれていたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第６回総会は３日、核兵器禁止条約の交渉を支持すると明記した「プノンペン宣言」を全会一致で採択して閉幕しました。日本共産党は、事前に各国政党に配布されていた「宣言」案にたいして、「核兵器のない世界」を目指す取り組みの発展をよびかけ、核兵器禁止条約の交渉への支持を盛り込むよう提案していました。 （写真）閉幕総会終了後、壇上で鄭義溶（チョン・ウィヨン）常設委員会共同議長（韓国）に「プノンペン宣言」の採択を祝福する志位委員長（右から２人目）と（左から）サイド宣言起草委員長（パキスタン）、カエウ・フンシンペック党首（カンボジア）＝３日、プノンペン（面川誠撮影） 「宣言」は、アジアの平和、安全、安定、繁栄を保障する原則として「主権と領土保全」「自らの政治、経済、社会制度を決定する権利」「不可侵および内部問題へ
主張/クラスター爆弾/全面禁止の流れさらに大きく
８月に発効したクラスター爆弾禁止条約の第１回締約国会議が９日から４日間の日程で、ラオスで開かれています。参加国はオブザーバーを含め１１５カ国です。 禁止条約は国連加盟国１９２カ国の過半となる１０８カ国が署名し、そのうち日本を含む４６カ国が締約国です。締約国会議では、締約国が保有する爆弾の廃棄や地上に放置されたぼう大な数の爆弾の処理、被害を受けた国への支援とともに、締約国をどうやって増やすかが課題となっています。クラスター爆弾の全面禁止の流れをさらに大きくするうえで締約国の役割が重要です。 悲惨な被害なくすため クラスター爆弾は、１個の親爆弾から多数の子爆弾が飛散し広い範囲の建物や人々に大きな被害を与えるだけでなく、不発のまま地上に残る子爆弾も踏みつけたり拾ったりすれば爆発し、子どもなど民間人を殺傷しその後の生活をも困難にする非人道的兵器です。「使いやすさ」から国際紛争で多くの国が多用し、１
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