菅直人政権が、農産物市場の全面開放に備えた農業「改革」を加速させています。編成中の来年度予算案にも反映させながら、来夏に基本方針をまとめる予定です。環太平洋連携協定(TPP)への参加を前提に、日本農業の姿を変えるものです。 従来の農政見直しを 菅首相は、市場開放を不可避とし、農業の発展と「両立」させることを「改革」の建前としています。一方では、農業人口の高齢化などをあげて日本農業の衰退を強調し、規制で身動きがとれないかのように描いて、「改革」しなければ、TPP参加にかかわりなく農業に未来がないといいます。 ここにはごまかしがあります。歴代の自民党政権は市場を次々に開放し、輸入食料への依存を強めてきました。日本の農産物関税率は平均して他国に比べ低く、市場はすでに大きく開かれています。 政府は、農業予算を年々減らし、価格保障政策や農家経営安定化策を放棄してきました。農業者には、国際競争力をつけ