主張/菅政権の農業「改革」/ＴＰＰテコにした農業つぶし
菅直人政権が、農産物市場の全面開放に備えた農業「改革」を加速させています。編成中の来年度予算案にも反映させながら、来夏に基本方針をまとめる予定です。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を前提に、日本農業の姿を変えるものです。 従来の農政見直しを 菅首相は、市場開放を不可避とし、農業の発展と「両立」させることを「改革」の建前としています。一方では、農業人口の高齢化などをあげて日本農業の衰退を強調し、規制で身動きがとれないかのように描いて、「改革」しなければ、ＴＰＰ参加にかかわりなく農業に未来がないといいます。 ここにはごまかしがあります。歴代の自民党政権は市場を次々に開放し、輸入食料への依存を強めてきました。日本の農産物関税率は平均して他国に比べ低く、市場はすでに大きく開かれています。 政府は、農業予算を年々減らし、価格保障政策や農家経営安定化策を放棄してきました。農業者には、国際競争力をつけ
東北新幹線が全線開業/東京―新青森間 最速３時間２０分
東北新幹線は４日、残っていた八戸―新青森間約８２キロメートルが開業、東京―新青森駅間が全線開業しました。 関係者が出席して出発式がおこなわれ、テープカットの後、満員の乗客を乗せた新青森駅午前６時３１分発の上りの一番列車「はやて１２号」が、東京をめざして出発しました。 東京―新青森間の所要時間は最速で３時間２０分。これまでより３９分短縮されます。 一方、ＪＲ東北線の八戸―青森間の並行在来線は同日、第三セクター「青い森鉄道」に移管され、東北線は消えました。 青森駅では、青い森鉄道線開業記念列車出発式がおこなわれ、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員も招かれ、出席しました。 地元に重い財政負担も 新幹線全線開業を祝い、たくさんの歓迎イベントもおこなわれるなど、全線開業による経済波及効果などへの期待が高まっていますが、多くの課題も残されています。 その一つが、青森県にのしかかっている財政負担です。 盛岡
世界と日本の運動交流/平和大会in佐世保 終日多彩な企画
（写真）2010年日本平和大会in佐世保で、米軍基地をなくす各地の発言を聞く参加者たち＝４日、長崎県佐世保市 長崎県佐世保市で開かれている「２０１０年日本平和大会」（同実行委員会主催）は４日、早朝の佐世保基地調査行動をスタートに、シンポジウムと分科会で活発な討論をしたあと、参加者全員による「全国と世界の運動の大交流集会」を開催しました。終日の多彩な企画に１２００人が参加。安保廃棄、基地撤去をめざす各地の活動を豊かに交流し、とくに沖縄のたたかいが全国を励まし、運動を広げる力になっていることが示されました。 歌あり、青年の寸劇あり、日本と世界の運動紹介ありの大交流集会。被爆地長崎からの訴えで開会し、壇上の車いすに被爆者、渡辺千恵子さんの遺影が掲げられました。県うたごえ協議会などの４０人が、渡辺さんの生涯を編んだ組曲「平和の旅へ｣を熱唱｡長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄（すみてる）会長が「私たちは
志位委員長、カンボジア人民党幹事長と会談/両党関係の新たな発展で一致
（写真）カンボジア人民党のサイ・チュム幹事長（右）と握手する志位委員長＝３日、プノンペン（面川誠撮影） 【プノンペン＝面川誠】カンボジアを訪問中の日本共産党の志位和夫委員長は３日、最大与党カンボジア人民党のサイ・チュム幹事長（国民議会第２副議長）とプノンペンの同党本部で会談しました。 志位氏は、チュンエクの虐殺現場やトゥール・スレン刑務所跡などを訪れた印象にも触れつつ、「日本共産党は、あなた方が救国民族統一戦線を結成し、１９７９年にポル・ポト派の支配を打倒した当初から、連帯してきました。あなた方の行動に大義があったことは、内戦を終結させ、民族が和解し、国土を復興させ、カンボジアが発展を遂げているという事実で証明されています」とのべ、日本共産党とカンボジア人民党との関係を新たに発展させたいとの希望を表明しました。 サイ氏は、「救国民族統一戦線結成当時から連帯や支援していただいたことに感謝を申
臨時国会終わる/“骨太論戦”他党も注目/民主・古参議員 「共産党が一番光った」
相次ぐ外交問題、深刻化する雇用と暮らし―菅内閣初の本格論戦の場となった臨時国会は、国の進路とあり方にかかわる重大問題が問われました。ところが、民主・自民は醜い非難合戦で「醜態に目覆う」「政治の劣化」と一般紙に評されました。そのなかで、政党の大道に立って、論戦と行動で打開の道を示したのは―。 民主・自民は非難合戦 「自民党の質問者の態度は、大きな声で叱咤（しった）するだけ…子どものけんかみたいだ」。１１月３０日の一般紙にこんな投書が掲載されました。 今国会では自民、民主両党の口汚い“非難合戦”が異常に目立ちました。自民党が首相を「まぬけ」「粗大ゴミ」などとなじれば、閣僚は自民党の質問に「もっとも拙劣な質問」（仙谷由人官房長官）などと応酬。自民党が「官僚の用意した原稿を読むな」といえば、首相も「それならまず原稿を読まないで質問を」と返すなど「子どものけんか」といわれるのも当然です。 口汚い悪罵
日本平和大会/基地・核兵器なくせ 議論熱く
（写真）話し合うシンポジウム「本当に米軍基地、日米安保は『抑止力』なのか?」のパネリストたち＝４日、長崎県佐世保市 長崎県佐世保市で開かれている「２０１０年日本平和大会」（同実行委員会主催）は４日、二つのシンポジウムと九つの分科会が開かれました。基地撤去を求める草の根運動、日米安保条約とくらしとのかかわり、「抑止力」論批判と「核の傘」からの離脱、米軍と自衛隊の一体化などの多彩なテーマで熱心に討論しました。 「抑止力」論、どう克服する 第１シンポ 第１シンポジウムは「本当に米軍基地、日米安保は『抑止力』なのか？ 『安保５０年』みんなで考えよう」をテーマに議論が進行しました。日本と韓国、米国のパネリスト４氏が報告。静岡､沖縄､神奈川、佐賀の代表らが発言し、米軍の実弾演習への批判、自治体を巻き込むたたかいの重要性などを訴えました。 日本平和委員会理事の小泉親司氏（日本共産党基地対策委員会責任者）
都青少年健全育成条例改正案：ＰＴＡ団体など、都に成立求め要望書 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇反対派も会見 都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。
法務省：人権週間 12月4日～12月10日
昭和23年（1948年）12月10日、国際連合第３回総会において、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、「世界人権宣言」が採択されました。 世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、人権保障の目標や基準を初めて国際的にうたった画期的なものです。採択日である12月10日は、「人権デー（Human Rights Day）」と定められています。 法務省の人権擁護機関では、人権デーを最終日とする１週間（12月４日から12月10日）を「人権週間」と定め、昭和24年（1949年）から毎年、各関係機関及び団体とも協力して、全国的に人権啓発活動を特に強化して行っています。 いじめや虐待、性被害等のこどもの人権問題、インターネット上の人権侵害、障害のある人や外国人、性的マイノリティ等に対する偏見や差別、部落差別（同和問題）、ハンセン病問題といった多様な人権問題が依然として存在して
【橋下府政ウオッチ】うすっぺらな大阪都構想論議 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
全国都道府県知事会議で「大阪都構想が必要」と訴えた後、記者の質問に答える大阪府の橋下徹知事 ＝１１月２２日午後、首相官邸（早坂洋祐撮影） 「橋下さん、本当に本気なんですかね。もののはずみで言っちゃってひっこみつかなくなったんじゃないの？」。橋下徹知事が掲げる大阪都構想について、ある総務省幹部はそんな感想を述べる。 まだ本格的に取材を始めて２カ月でしかないが、私の感想も似たりよったりだ。特別区の区割りも、区議の数も、移譲する権限や財源もあいまいなまま、大阪都という枠組みの主張だけを声高に繰り返す。 その様子を見ていると、都構想とは、運動部の部員がそろってランニングをするときのかけ声のようなもので、試合（選挙）が終わればいつの間にか消えている。そんな印象を強くしている。 しかし本来、地方自治制度が疲弊し、倒れそうになっている今ほど、自治について深みのある議論と、現状を打開する発想が求められてい
にくやさいいため on Twitter: "俺がわざわざ公開して、ブログのエントリを立てたのは、「政治参加」について、もう一回ちゃんと考えて欲しいから。それは、「好き放題」されないための、「維持コスト」なんです。すっごい地味で、長期的視点だけど、必要なんです。布石として。民主主義の維持コストは、払わないと独裁を呼びます。"
俺がわざわざ公開して、ブログのエントリを立てたのは、「政治参加」について、もう一回ちゃんと考えて欲しいから。それは、「好き放題」されないための、「維持コスト」なんです。すっごい地味で、長期的視点だけど、必要なんです。布石として。民主主義の維持コストは、払わないと独裁を呼びます。
企業に農地売り渡さぬ/農業委会長集会 ５本の決議採択
２日、東京・九段会館で開かれた農業委員会会長代表者集会では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に断固反対する決議とともに、株式会社一般の農地取得を認める動きや農業委員会の機能縮小に反対する緊急要請決議など５本の決議を確認しました。 株式会社の農業参入をめぐっては、昨年の農地法改悪で、外国企業でも農地を自由に借りることができる状態になっています。 これまで認められてこなかった株式会社の農地所得についても、政府の規制改革を検討する「総合特区制度」で、株式会社の農地取得に道を開こうとしています。 採択された決議では、「農業生産法人以外の法人（企業）の農地取得にたいする強い懸念を無視し、農業者を主体とする農業生産法人制度の仕組みを骨抜きにするもの」と批判しています。 集会では、ＴＰＰの危険性について東京大学の鈴木宣弘教授が講演。「日本は世界最大の農産物輸入国でありすでに関税は低い。ＴＰＰは一部の輸
自立支援法「延命」強行/無念 だが負けぬ/障害者ら「私たちの新法 必ず」
「私たちの新法を実現するぞ！」―。国会閉会日の３日、障害者自立支援法「延命」法が参院本会議で可決・成立しました。無念の思いで見届けた障害者や家族、関係者らは、自立支援法廃止後の新法制定に向けてさらに運動を強化することを確認しました。 廃案をめざし、連日国会前で訴え続けた「１０・２９全国大フォーラム実行委員会」。太田修平事務局長は「私たちは、人間として社会で生きたいという願いや要求を持って、運動のうねりを大きくしてきました」と話し、新法をつくり障害者の人権が守られる社会をめざしてより大きなうねりをつくろうと呼びかけました。 日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は「私たちには、自立支援法違憲訴訟団が勝ち取った基本合意と、新法制定を目的に政府内に設置させた総合福祉部会があります」と強調。「私たちの手で本当の新法をつくりましょう｣と訴えました｡ きょうされんの斎藤なを子副理事長は、「延命」法に対する
主張/兵器産業育成/「死の商人」国家の道進むのか
防衛省が、自衛隊向けに兵器を生産してきた軍需産業の育成・強化に乗り出しています。国内向けだけでなく、兵器の輸出を規制してきた「武器輸出三原則」を骨抜きにし、共同生産や輸出も可能にするねらいと一体です。 憲法で戦争を放棄し、軍隊も持たないとしてきた戦後の日本は、軍需ではなく民需に依存することで経済を発展させてきました。軍需産業を育成・強化し、海外にも兵器を輸出できるようにしようという防衛省や財界・兵器産業の企ては、憲法の平和原則そのものを踏みにじるものです。「死の商人」国家の道は絶対に許されません。 新「大綱」を先取りして 兵器産業の強化をねらう防衛省は、１１月末から相次いで兵器産業の関係者などを集めた「防衛生産・技術基盤研究会」や、北沢俊美防衛相と関連企業との意見交換会を開いています。新「防衛計画の大綱」の策定が大詰めを迎えていることもあり、「大綱」に盛り込む「武器輸出三原則」見直しを前提
臨時国会閉会/汚い言葉の応酬の中で政党の大道示した党は
衆参で与野党が逆転したもとで開かれた１７６臨時国会が３日、閉会しました。２カ月余の短期間ながら、各党の姿がいや応なく浮き彫りとなりました。 「猛省を求める」（「毎日」社説）との声があがるほど、自民、民主両党は国民そっちのけの醜い応酬ばかりが目に付きました。 自民党議員が「原稿をみないで答弁せよ」と非難すれば、「それなら質問も原稿をみないで」とやり返す菅直人首相。「子どものけんかみたい」との投書が新聞に載るほど、言葉だけの応酬にうんざりした国民が多かったに違いありません。 期待を裏切る 政権交代から１年。国民の期待を裏切り、「自民党化」と指摘される民主党の転落ぶりを示すような光景が何度も見られました。 「命あるうちに救済を」と訴えるＢ型肝炎被害者に対して、和解金ねん出のため「増税もありうる」と暴言をはいた野田佳彦財務相。 県民の総意である米軍普天間基地の「県内移設反対」を求めて上京した沖縄県
日曜版５日号/介護保険改悪の中身判明/「地デジ」ってなに？ ワイド特集
介護保険の利用料や保険料は大幅アップ、サービス削減も―。厚労省が2012年度実施に向けて検討中の大改悪案の中身が明らかになりました｡改悪内容をわかりやすく解明し､利用者やヘルパーさんたちの思い、日本共産党の提案を紹介します。 テレビの「地上デジタル放送化」ってなに？ どうしたらいい？ 疑問に答える特集をカラーワイドで。 北朝鮮の無法な砲撃事件で２ページ特集です。国連憲章や休戦協定、南北間の諸合意にてらして何が問題か。どうして解決するか。日本共産党の主張と行動を詳しくお伝えします。 政権交代後も企業献金を増やしていた民主党。“小沢チルドレン”へのカネの原資にも疑惑が。政治資金収支報告書を読み解きます。 閉会する臨時国会―。尖閣など外交問題や、経済と雇用、ＴＰＰなど山積する課題で、マスコミからも注目された共産党の論戦力とは。 学習指導要領改定で来年度から変わる小学校教科書。授業はどうなるのか、
きょうの潮流 2010年12月4日(土)
５５年前、当時の政府の調べでも１３０人の乳児の命が奪われた事件が起こっています。森永ヒ素ミルク事件です▼森永乳業は、粉ミルクをつくるさい、ヒ素入り化合物を使っていました。母乳の代わりに飲んだ子どもたちのうち、１万２千人以上がヒ素中毒にかかった、といいます。患者たちは、いまも障害に苦しんでいます▼生き物には猛毒のヒ素。ところが、ヒ素を食べて増殖する生物がみつかりました。アメリカ・カリフォルニア州の、塩分の濃い湖に生きている細菌です。生物の存在に欠かせない元素の一つ、リンの代わりに、ヒ素をとりいれ成長します▼生物についての常識をくつがえす発見です。わざわざ事前に発表を予告したのは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）でした。「宇宙生物学上の発見」と。人々が、「宇宙人か、地球外生命か」と胸おどらせ発表を待ったのも、無理ありません▼期待通りでなかったけれど、地球外の生命探しにはずみがつくでしょう。もはや地球上
Ｂ型肝炎訴訟/年内解決へ決断を/原告団 全国から官邸前に集結
集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染させられ肝臓病になった被害者らが国に損害賠償を求めたＢ型肝炎訴訟の全国原告団・弁護団は３日、東京・永田町の首相官邸前で「菅首相は年内解決へ決断せよ」と訴えました。 札幌地裁での和解協議が年内２回と迫り、全面解決へのヤマ場となっていることから全国の原告が上京し宣伝。全国原告団代表の谷口三枝子さんは「Ｂ型肝炎被害者と薬害Ｃ型肝炎被害者を差別することは納得いきません。Ｂ型も、Ｃ型も国の責任です。私たちを見殺しにせず、早く決断してください」と話しました。 谷口さんの長女（３０）は母子感染、１年前までは発症していないキャリアーでした。「職場などの人間関係で苦しみました。（未発症の）キャリアーはいつ爆発するかわからない時限爆弾を背負わされています」とのべ、キャリアーに賠償責任を負わない国を批判しました。 東京訴訟原告の田中義信さんは「提訴からも原告が１１人も亡くなっ
自立支援法「延命」を強行/民・自・公・み賛成 日本共産党は反対/参院本会議
障害者自立支援法を「延命」する法案が３日の参院本会議で民主と自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と社民党などは反対しました。 これに先立つ参院厚生労働委員会の反対討論で日本共産党の田村智子議員は、自立支援法訴訟の原告らと政府が結んだ基本合意で、民主党政権が人間としての尊厳を深く傷つけたと自立支援法に反省を表明したにもかかわらず、「延命」法を強行することを厳しく批判しました。「つなぎ法案」としながら自立支援法の廃止は明記されず、自立支援法の最大の問題である「応益負担」の現状を変えるものでないと批判。「つなぎ」といいながら障害児施設の「一元化」など抜本的改定も盛り込まれていると指摘。新しい法律の制定めざして検討が行われている障がい者制度改革推進会議の議論を拘束しかねないとのべました。 法案を国会最終日に提出し、当事者からの意見も聞くことなく、わずかばかりの審議で
核兵器禁止条約の交渉を支持/「プノンペン宣言」に明記/アジア政党国際会議閉幕
【プノンペン＝面川誠】カンボジアの首都プノンペンで開かれていたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第６回総会は３日、核兵器禁止条約の交渉を支持すると明記した「プノンペン宣言」を全会一致で採択して閉幕しました。日本共産党は、事前に各国政党に配布されていた「宣言」案にたいして、「核兵器のない世界」を目指す取り組みの発展をよびかけ、核兵器禁止条約の交渉への支持を盛り込むよう提案していました。 （写真）閉幕総会終了後、壇上で鄭義溶（チョン・ウィヨン）常設委員会共同議長（韓国）に「プノンペン宣言」の採択を祝福する志位委員長（右から２人目）と（左から）サイド宣言起草委員長（パキスタン）、カエウ・フンシンペック党首（カンボジア）＝３日、プノンペン（面川誠撮影） 「宣言」は、アジアの平和、安全、安定、繁栄を保障する原則として「主権と領土保全」「自らの政治、経済、社会制度を決定する権利」「不可侵および内部問題へ
学校納付金 滞納ふえる/授業料無償化後も… 重い初年度負担/日高教調査
日本高等学校教職員組合（日高教）は３日、修学保障調査の結果を発表しました。公立高校の授業料無償化制度が開始されたものの初年度の保護者負担金は依然重く、学校納付金の滞納率が上がっていることがわかりました。 アンケートは１０月、公立高校の授業料担当事務職員や教員を対象に実施。２５道府県２政令市の２００校（うち定時制５３校）が回答しました。 保護者の初年度負担金（入学金、ＰＴＡ会費、制服、教科書など）の平均額は全日制が１９万２８２０円、定時制が９万８９５７円でした。 ９月期における昨年度の授業料の滞納率と今年度の学校納付金（ＰＴＡ会費、後援会費など）の滞納率を比較すると、全日制は４・３％から５・３％、定時制は１０・６％から１６・７％と上昇しています。１０％以上の滞納率をもつ学校が全体に占める割合は、全日制が１２・３％から２１・３％と倍増し、定時制が５１・１％から７４・５％と上がっています。 滞納
沖縄と心ひとつに/長崎・佐世保 平和大会始まる
（写真）2010年日本平和大会in佐世保のオープニング集会。沖縄県知事選をたたかった伊波洋一氏のメッセージが紹介されました＝３日、長崎県佐世保市 「核兵器も基地も軍事同盟もない平和な日本とアジアを―いま、沖縄と心ひとつに」をかかげた「２０１０年日本平和大会」（実行委員会主催）のオープニング集会が３日、長崎県佐世保市で開かれました。大会は５日までです。 全労連の大黒作治議長が開会あいさつし、日本平和委員会の千坂純事務局長が基調報告しました。 千坂氏は沖縄県知事選の成果にふれながら、沖縄と全国の連帯をつよめ、米軍基地縮小・撤去の運動をさらに発展させようと呼びかけました。また、北朝鮮による韓国への砲撃を「絶対に許されない蛮行」と批判。アジアの平和を実現するためには軍事同盟強化ではなく平和外交の努力が必要だとのべました。軍事同盟から平和の共同体づくりが世界の大きな流れになっていることに確信をもち、
『ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ』も内容変更?!/都青少年条例改定案に反対/漫画家ら会見で表明
（写真）東京都の青少年条例改定案に反対の思いを述べる（右手前２人目から）こうの、竹宮両氏ら＝３日、都庁 「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」は３日、都庁内で記者会見し、漫画・アニメーションの性描写を規制する条例改定案に反対すると訴えました。 漫画家の竹宮惠子（京都精華大学マンガ学部長）、こうの史代、児童文学者の山中恒、日本ペンクラブ言論表現委員長の山田健太、日本マンガ学会会長の呉智英、「考える会」共同代表の藤本由香里（明治大学准教授）、山口貴士（弁護士）各氏らが出席しました。 藤本氏は「今回の案は前回案より規制対象が広がっている。時代物やＳＦにも現代の刑罰を適用するのか。『違法行為の賛美・誇張』を規制する発想に従えば、海賊を賛美する『ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ』や泥棒を賛美する『ルパン三世』も規制対象になる」と批判しました。 竹宮氏は「私自身、近親相姦（そうかん）が出る作品を描いた者として、
いのちと健康守る 全国センターが総会/過労死を根絶しよう/仕事に働きがい 実現は課題
労働組合や民主団体、個人などでつくる「働くもののいのちと健康を守る全国センター」は３日、東京都内で第１３回総会を開催しました。 あいさつした福地保馬理事長は、年間自殺者が３万人に迫る勢いだと指摘。すべての働く人のディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現は、行動の課題だと強調しました。 今中正夫事務局長が運動方針を提案。長時間・過密労働の是正や過労死の根絶、労働安全衛生などを盛り込んだ政策・制度要求は、ディーセントワーク実現に寄与するものだとして、共同の運動を広げることを提起。全労連がとりくむディーセントワークデーへの参加を呼びかけました。 討論で大阪の代表は、泉南アスベスト国賠訴訟の控訴審で早期解決を求める署名に取り組んでいると報告。山梨の代表は、認定された過労自殺で生命保険がおりた経験を発言しました。 新聞労連の代表は、時事通信記者の過労死の原因が糖尿病の合併症だったこと
「出先機関」の役割強調/党議員団、国公労連と懇談
（写真）「出先機関改革」について懇談した日本共産党議員団（右）と国公労連。右奥から穀田、高橋、山下、塩川、井上、赤嶺の各氏 日本共産党国会議員団は２日、国会内で、民主党政権が進める国の「出先機関改革」について日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と懇談しました。赤嶺政賢、穀田恵二、塩川鉄也、高橋ちづ子の各衆院議員、井上哲士、山下芳生両参院議員が出席しました。 出先機関改革は、「地域主権改革」の名でハローワークや地方整備局、地方法務局などの行政機関を廃止・地方移管するものです。 国公労連の瀬谷哲也行革独法対策部長は、「（民主党は）改革を進めれば地域間格差が生まれると言い切っている。出先機関が果たしている役割を十分検証し、ナショナルミニマム（国民生活の最低保障）を守るため存続・拡充が必要だと国民に訴えていきたい」とあいさつ。 各組合の代表からは「労働者の勤労権、雇用確保のためハローワークは国
プノンペン宣言/朝鮮半島問題/対話と交渉よびかけ
【プノンペン＝面川誠】３日に当地で閉幕したアジア政党国際会議の「プノンペン宣言」は、１１月２３日の北朝鮮による韓国・延（ヨン）坪島（ピョンド）の砲撃について、次のように明記しました。 「朝鮮半島における最近の挑発と軍事行動に関してＩＣＡＰＰ総会は、すべての当事国が直ちに対話と交渉を通じて状況を緩和するよう呼び掛ける。ＩＣＡＰＰ総会は、この問題についての１１月２３日の国連事務総長の声明に沿って、武力行使の再発がないことを国際社会が確実にするよう促す」 日本共産党の志位和夫委員長は、２日のＩＣＡＰＰ総会発言で、「国連憲章に違反する軍事的挑発行為は、もとよりきびしく退けられなければなりません。同時に、紛争の外交的・平和的解決のために、６カ国の緊急会合をもつことが大切です」と述べていました。
女性の連帯広げよう/婦団連が総会 ＴＰＰ撤回など求める
日本婦人団体連合会（２１団体９０万人）はこのほど、第３７回総会を東京都内で開き、活動方針を決めました。「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対し閣議決定の撤回を求める」「民法改正の具体的計画を『第３次男女共同参画基本計画』に明記し、早急に実施することを求める」とする二つの特別決議も採択しました。 堀江ゆり会長は、「核兵器廃絶、実効ある第３次男女共同参画基本計画策定、『安心して出産・子育てできるために』など社会保障の充実を求めるなど、女性の共同行動を広げてきた」とのべ、「女性の連帯と共同をいっそう広げよう」とあいさつ。 榎本よう子事務局長が、▽憲法改悪や国会定数削減反対、核兵器廃絶、基地撤去、安保条約廃止の運動強化▽「構造改革」の継続による貧困・格差を許さない。雇用と暮らしを守る▽国連女性差別撤廃委員会の勧告、来年８月に迫る民法改正等のフォローアップ（追跡調査）項目の実現―などを提案しました。
仙谷氏、６億円支出/官房機密費 塩川議員に答弁書
仙谷由人官房長官が、長官就任（６月）以来毎月１億円ずつの官房機密費（内閣官房報償費）を支出し、１１月までの支出総額が６億円に達していることが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に対する菅内閣の答弁書（３日）で明らかになりました。 答弁書によれば、今年４月に１億円を２回支出して以来、民主党政権が今年度すでに計９億円の官房機密費を支出したこともわかりました。 また、鳩山政権当時の平野博文官房長官は４月１日、今年度１年間をかけて同機密費の使途を検証し、「透明性の確保を図る方策について、検討する」との方針を決定。仙谷長官も就任直後の６月１７日に同様の方針を決めていました。 しかし仙谷氏は、８月３日の衆院内閣委員会では一転して、検証には自身の官房長官就任（６月）から１年の時間が必要だと答弁。このため塩川氏は質問主意書のなかで、仙谷長官の説明の矛盾を指摘するとともに、検証期間の変更の理由について
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