宮城の仮設 凍える被災者/暖かい布団を/災害救助法使わず支給不足
宮城県の仮設住宅で暮らす被災者から、毛布や厚手の掛け布団など冬物の寝具を求める声があがっています。災害救助法の定める寝具の支給が徹底されていないためです。寝具の追加支給に後ろ向きな厚生労働省、救助に乗り出さない県の姿勢が問われます。（本田祐典） 仮設住宅約７２００戸が建設された宮城県石巻市。１０月上旬に大橋地区の仮設住宅に入居した男性（５８）は、「行政から配られた布団がぺラペラで、寒さに耐えられない。毛布すらないんですよ」と訴えます。 ５人に４組 家族５人で同市給分浜の仮設住宅に暮らす男性（７１）は、「支給の布団は４人分。これでは冬を越せない」。 市内の日本共産党震災救援対策センターには、毛布など冬物寝具がほしいという被災者からの要望が連日のように寄せられます。同センターでは毛布などの配布を始めていますが、全体には届いていません。 石巻市が仮設住宅の入居者に支給するのは枕、掛け布団、敷き布
仮設近くに郵便局を/塩川氏 被災３県９８局が閉鎖中
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院郵政改革特別委員会で、東日本大震災の被災地で国が責任を持って郵政サービスの確保にあたるよう求めました。 郵便事業会社側は、岩手、宮城、福島３県で閉鎖中の郵便局が９８カ所と説明しました。 塩川氏は、郵便、ゆうちょ、かんぽの３事業を提供する郵便局ネットワークの維持は「ユニバーサルサービス保障の根幹」だと指摘。「長期の閉鎖は廃止と変わらない。市町村の復興計画ができるまで放置せず、被災者が生活している仮設住宅付近に直ちにつくるべきだ」と迫りました。 郵便局会社側は「大規模な仮設住宅付近に仮設の郵便局を３カ所設置する予定」と表明。川端達夫総務相は「仮設局舎の対応が一番有効な機能で、最大限これにおいて対応している」と答えました。塩川氏は「金融の窓口サービスを提供する郵便局の再開が必要だ」とのべました。 また塩川氏は、多くの郵便ポストが流失したことについて、仮設住宅
高台や内陸への集団移転/大きすぎる負担/自治体「制度拡充を」
東日本大震災からの復興で、津波で被災した住民が高台や内陸へ移転する「防災集団移転促進事業」が焦点になっています。 予算の７倍以上 対象は２万戸以上。各自治体で住民説明会が行われていますが、岩手、宮城、福島の被災３県で移転計画を国に提出しているところはありません。移転費用が巨額となるためです。国の補助見直し案が示されていないこともあって、自治体担当者からは「公式を与えられずに計算を解けといわれているようなものだ」という声が出されています。 現在、移転先の用地取得・造成や引っ越し費用などは国が４分の３を補助。交付税を含めると９４％まで国が負担しますが、自治体にとっては６％でも大変な負担です。南三陸町の場合、町負担だけで５９０億円と試算（５月時点）。年間予算７４億円の７倍以上です。 しかも、１戸あたりの補助限度額は１６５５万円まで。約２４００の対象世帯がある仙台市では、住民の自己負担が３０００万
こたつ布団 温か～い/相談会の声受け支給実現/福島市の仮設で共産党
福島市笹谷地区の仮設住宅では、こたつは備品としてありますが、こたつ布団はありません。寒さが気になる季節。「なんとかして」という住民の声を日本共産党が取り上げ、県からこたつ布団が支給されました。 発端は９月２４日の「ふくしま復興共同センター」の仮設住宅での相談会。浪江町から避難している山田トミさん（８０）＝仮名＝は、分厚い東電の賠償請求書類をどう書いていいかわからず夜もぐっすり眠れないので参加しました。「それと困っているのはこたつ布団のないこと」という山田さんの話を聞いたのが、宮本しづえ党県副委員長（県議予定候補）でした。 宮本さんはすぐに県と浪江町に問い合わせました。県は「こたつ布団は災害救助法の対象にならない」という態度でしたが、何回かのやりとりで県にある救援物資のこたつ布団を支給することになりました。 仮設住宅に３０日、こたつ布団が届き、山田さんも「私ら津波でなんもかも流されたんだから
「ふたばはひとつ」/復興シンポで思い交流/福島
東京電力福島第１原発事故で警戒区域などに指定され、住民のほとんどが避難生活を強いられている福島県双葉地方の復興を考える「ふたばはひとつ」と題したシンポジウムが２日、福島市の福島大学構内で開かれました。同大学うつくしまふくしま未来支援センターが主催し、双葉地方町村会、同議会議長会が共催したものです。 同大学の入戸野（にっとの）修学長が主催者あいさつし、双葉郡の中学生、高校生が発表、関西学院大学教授で日本災害復興学会会長の室崎益輝氏が基調講演しました。 シンポジウムでは、川内村の遠藤雄幸村長は「心配なのは戻りたいという住民の気持ちがなえてくるのではないかということ。時間を区切ることが必要だ」と発言。第１原発が立地する大熊町商工会の蜂須賀禮子会長は「仮設住宅で商店街づくりを始めている。川内村で早く復興してもらい、『双葉は一つ』でやっていきたい」と語りました。 浪江青年会議所の齋藤重宗理事長は「３
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