「自主避難にも賠償」/復興庁法案可決/衆院復興特 高橋議員追及に首相
日本共産党の高橋ちづ子議員は６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、５万人を超える福島原発事故にともない自主的に避難した人たちに対しても、「対象区域」で線引きすることなく全面的に賠償するよう求めました。高橋氏は、避難したのが自分の勝手であるかのように「自主避難」と呼ぶべきではなく、誰にも「避難する権利」があることを認めるべきだと主張しました。 野田佳彦首相は「自主的避難をされた方の損害は、放射線被ばくの危険の回避すべき行動で賠償すべき損害となりえる」と答弁しました。 高橋氏は「２週間に１度会いにくる父親が帰る日、子どもが泣きながら父親の着ていたシャツを抱きしめています」など自主避難者の切実な声を紹介し、「避難をしたのは政府の情報が信用できないからだ。それなのに何の補償もない」と追及｡「たとえ、１人でも避難している場所があるなら、線引きをすべきではない」と主張しました。 枝野幸男経産相は「対
高橋氏 水産特区削除を修正提案/衆院本会議 復興特区法案を可決
東日本大震災復興特別区域法案が一部修正のうえ、２９日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られました。 これに先立つ同日の東日本大震災復興特別委員会で、日本共産党の高橋ちづ子議員は、法案には個人補償の面で前進がなく、住民の意向を尊重する具体的な仕組みが明記されていないなど不十分さがあると指摘しました。 その上で、復興特区は被災自治体が当初から求めてきたものであり、高台移転や農地、漁港の復旧など既存の制度の枠を超えた特例や財政支援を行うのは当然だと主張。「特区制度は国庫負担を大幅に増やし、自治体負担を軽減することによって被災者支援に資する」との賛成理由を述べました。 同委員会で、日本共産党は、漁業権を漁協に優先付与する漁業法に特例措置（水産特区）をもうける条文を削除する修正案を提出。高橋氏は「漁業権を県知事の判断で漁協の頭越しに民間企業に与えるものだ」と批判しました。 自民、公明、社民の
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