原発廃炉・除染・医療無料化/党福島県議団が要請 知事に
日本共産党福島県議団（神山悦子団長）は２９日、佐藤雄平知事と会い、県議選後初の定例県議会で、原発災害対策などの大型補正予算案を論議することになる１２月議会にかんした申し入れ、２０１２年度県予算編成にかんする要望もおこないました。 ５人の県議団実現で交渉会派となったことから、以前は知事と総務部長の応対だったのが各部の部長も出席する中での応対となりました。 神山団長は、原発に依存しない県づくりを推進するためにも、東京電力福島第１原発と第２原発全１０基の廃炉を明確にするよう求めました。 放射能汚染から県民を守るため、国・東京電力の責任で線引きなしの徹底した除染を進めるよう要求。１８歳までの医療費無料化や母乳検査などを強調しました。 年末を控えて東電から仮払いさえ受けていない被災者もおり、全面賠償や、特別法の制定を強く求めるよう要請しました。 佐藤知事は、「特別法の制定はこれからも具体的な中身で国
きょうの潮流 2011年11月30日(水)
「やめさせよう！事件を目にしたら」。ある“職場”に張り出されていた、ポスターの標語です▼「性的暴行をくい止めよう」と、よびかけるポスターでした。同僚が事件を起こしていたら、やめさせよう。あからさまに訴えざるをえないほど、いまでも性犯罪をおかす者が多い“職場”は、アメリカ軍です▼３年前、日本共産党の井上哲士参院議員が、ポスターを示しながら国会で明らかにしました。米国防総省によれば、最近１年間で、世界の米兵１万人あたり性的暴行事件の発生率は約１８件。日本の社会で起きたと認められる同様の事件の２２倍という高さだ、と▼沖縄は、この米軍に苦しめられてきました。６歳の少女が暴行され惨殺された、１９５５年の由美子ちゃん事件。４０年後の、米兵３人による少女暴行事件…。氷山の一角です。文字にするのもはばかられる暴言をはいた防衛省・沖縄防衛局長も、沖縄の屈辱の歴史を知っていたでしょう▼しかし、新基地づくりの準
防衛相は局長罷免を/沖縄選出国会議員申し入れ
（写真）超党派の沖縄選出国会議員が一川保夫防衛大臣(右側)に沖縄防衛局長の罷免を申し入れ。正面中央は赤嶺政賢衆院議員＝29日、参院議員会館 沖縄県選出の国会議員８人は２９日、田中聡・沖縄防衛局長が、名護市辺野古新基地建設をめぐる環境影響評価書の年内提出に関して行った発言について、一川保夫防衛相に対し厳しく抗議するとともに、同局長の即刻罷免を申し入れました。 申し入れたのは、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と、民主、自民、社民、国民新党、無所属の衆参８人の国会議員。「県民を侮辱し女性を蔑視するもので、著しく人権感覚を欠いた極めて不適切な言動。かかる言動を行う非人道的な考えの持ち主に防衛局長の重責を担うことはできない」とする申し入れ書を手渡しました。 一川防衛相は、「これまで積み上げてきたことが瓦解（がかい）しかねない。しっかりと受け止めさせていただく」と答えました。 赤嶺氏は、「評価書の年内提出
郵便車両 保守代金支払いへ/共産党 未払い改善求め要請
郵便事業会社から配達車両の保守・整備業務を委託された「ＩＴカーズ株式会社」（東京都千代田区）が、下請け業者（保守店）へ保守代金の支払いを遅らせてきた問題で２９日、同社が未払い保守代金全額（６・５億円）を支払うことが分かりました。各保守店の金融機関口座に３０日、振り込まれる予定です。 ＩＴカーズは８月末、「悪質な小切手詐欺事件」に遭い、８月分の代金１０％を払うと、残り９０％は「３ヶ月以内」（１１月末）としていました。 その期限をむかえ､同社は車両保守事業を別会社に｢事業譲渡｣し､その代金を未払い分に充てることを決めました｡事業譲渡の相手は｢株式会社ジェットシステム｣(本社･島根県松江市､松田哲雄社長､従業員600人)｡主要業務は､大手電機会社のパソコンシステムサポートなど｡ 郵便事業会社とジェットシステムとの委託契約は今年度末まで。保守代金の支払い方法は、ジェットシステム経由ではなく､｢郵便
原子力協定、一括審議入りへ/笠井議員 原発輸出やめよ
衆院外務委員会の理事懇談会で２９日、民主党が、原発輸出を行うためのヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの各原子力協定について、３０日に一括して審議入りすることを提案し､自民､公明両党の賛成で決めました。日本共産党の笠井亮議員は「福島原発事故原因の調査・究明が終わっておらず、原発輸出など認めるべきでない」などとして反対しました。民主党は１２月２日の採決を主張しており、今国会中に承認をはかる構えです。 ヨルダンとの協定は今年３月に参院で可決されたものの、衆院外務委員会では日本共産党などの反対で採決が２度見送られました。ロシア、韓国、ベトナムとの協定は、国会で趣旨説明すらされていません。 しかし、「新興国への原発輸出」をねらう財界は協定承認を強く求めてきました。 理事懇で笠井氏は(1)福島第１原発事故の収束の見通しさえ立っておらずヨルダン協定の採決を見送った８月と状況は変わっていない(2)最近の世
敦賀 再稼働やめよ/共産党、日本原電に要望
日本共産党の近畿、北陸信越両ブロックの国会議員団事務所と大阪、滋賀、福井３府県委員会は２９日、日本原子力発電に対し、敦賀（つるが）原発（福井県敦賀市）の再稼働、新増設を行わないことや、隣接府県との安全協定締結などを要望しました。清水ただし衆院近畿比例予定候補や佐藤正雄福井県議ら１１人が同社の敦賀地区本部（敦賀市）を訪れました。 応対した同本部の大森佳軌・業務立地部長代理は、運転開始から４１年がたつ１号機の２０１６年までの運転延長も､2号機の再稼働､３、４号機の増設も推進する立場を説明しました。 大森部長代理は「（原因は）基本的に津波だといわれているが、地震で何かあったともいわれており、まだわからない。独自に知ることはできない」と回答｡これに対し、党側は野田佳彦首相が福島原発事故の原因究明を「すべてのスタートの大前提」とした国会答弁を引き、「わからないことがいっぱいあるのに、なぜ再稼働や新増
小遣いの集団と言いながら/橋下・維新の会など １億１０００万円集金
さきの大阪市長選で、「われわれは政党交付金も何も受けていません。みずからの小遣いで集まって、サークルみたいな集団です」などといっていた橋下徹前大阪府知事の関連政治団体が、昨年１年間で、あわせて１億１０００万円を超す政治資金を集めていたことが３０日付で、大阪府選挙管理委員会が公表する政治資金収支報告書（２０１０年分）で、わかりました。 １０年報告書 収支報告書によると、橋下氏が代表の「大阪維新の会」は、昨年９月、大阪市内のホテルで「懇親会」を開催、約４５５０万円の収入をあげたのをはじめ、知事選に出た松井一郎前府議の関連政治団体（４００万円）など政治団体から約１３００万円、個人献金約５７０万円など、約６７２０万円の収入がありました。 うちパーティー券は、大阪府薬剤師連盟９０万円はじめ９の企業・法人、政治団体が計２９８万円分購入していました。 パーティー券をあっせんした友人の企業が府発注事業を集
証券優遇税制 延長せず/参院委 首相 大門議員に答弁
日本共産党の大門実紀史議員は２９日の参院財政金融委員会で、京セラの稲盛和夫名誉会長ら上場企業の大株主が株式を売却して「税逃れ」を行っている実態（一覧表参照）を示して、２年間延長する金持ち優遇の証券優遇税制を直ちにやめるべきだと追及。野田佳彦首相は「（同税制を）さらに延長することはない」と答えました。 大門氏は証券優遇税制を延長する代わりに、総合課税で増税となる保有株式の割合を５％から３％に引き下げたものの、株式を売却し保有比率を３％未満にし、「課税逃れ」を行っている大株主が２６８人、総額が３３・６億円にのぼることを示し、「こんなことを許していいのか」とただしました。 安住淳財務相は､｢大変、残念なことだ」と答えました。 大門氏は、証券取引の奨励が延長の理由に挙げられていることについて「根拠は何もない」と指摘。また、野田首相が、「税制改正は所得再配分機能強化の方向でやっていきたい」と答弁して
主張/年金減額/老後と地域経済への打撃だ
民主党政権は、２０１２年度の公的年金支給額の減額方針を固めました。実行されれば１１年度（０・４％減額）に続くもので、民主党政権になって２年連続減額となります。前年の物価動向に連動させて年金額を決める「物価スライド」の仕組みを機械的に適用し、物価が下落したから減額するとしています。児童扶養手当、障害児福祉手当などにも影響します。被災地の人たちも例外なく対象にされます。年金をくらしの支えにしている人たちへの容赦のない冷たい仕打ちは中止すべきです。 くらしの実態無視 ０４年に小泉純一郎・自公政権が強行した年金制度改悪で、物価が上がっても年金額を据え置く一方、物価下落時は減額する仕組みが導入され、引き下げが繰り返されました。今回の連続引き下げは、民主党政権に代わっても国民に冷たい政治がただされていないことを示すものです。 深刻なのは、１２年度の減額規模が大幅になる恐れがあることです。１１年の物価下
ヘルパーの生活援助時間短縮/計測なく調査ずさん 入手の資料で明らかに/６０分未満を４５分未満に
政府・厚生労働省は、介護給付費削減のために、来年度の介護報酬改定でホームヘルパーが行う生活援助（調理、掃除、洗濯、買い物など）の基本的な提供時間（現行３０分以上６０分未満）を４５分未満に短縮しようとしています。しかし、根拠とされた調査は提供時間の実態を調べるのが目的でないうえ、計測もなく、記録にもとづかないずさんなものであることが本紙入手の資料で明らかになりました。 問題の調査は、株式会社ＥＢＰ（東京都中央区）が今年度の国庫補助事業でおこなったもの。被災３県を除く４４都道府県の各１０市区町村において、今年３月に訪問介護を利用した要支援１～要介護５の人を１人ずつ選び、サービス提供事業所が答えることになっています。 本紙が入手したのは調査の際の「介護予防訪問介護及び訪問介護の利用に関する質問票 記入要領」。「目的」には、訪問介護について「利用者の状態像や同居家族の状況等とサービス提供内容の関連
高橋氏 水産特区削除を修正提案/衆院本会議 復興特区法案を可決
東日本大震災復興特別区域法案が一部修正のうえ、２９日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られました。 これに先立つ同日の東日本大震災復興特別委員会で、日本共産党の高橋ちづ子議員は、法案には個人補償の面で前進がなく、住民の意向を尊重する具体的な仕組みが明記されていないなど不十分さがあると指摘しました。 その上で、復興特区は被災自治体が当初から求めてきたものであり、高台移転や農地、漁港の復旧など既存の制度の枠を超えた特例や財政支援を行うのは当然だと主張。「特区制度は国庫負担を大幅に増やし、自治体負担を軽減することによって被災者支援に資する」との賛成理由を述べました。 同委員会で、日本共産党は、漁業権を漁協に優先付与する漁業法に特例措置（水産特区）をもうける条文を削除する修正案を提出。高橋氏は「漁業権を県知事の判断で漁協の頭越しに民間企業に与えるものだ」と批判しました。 自民、公明、社民の
沖縄防衛局長 暴言で更迭/女性と県民を侮辱
一川保夫防衛相は２９日、田中聡沖縄防衛局長が米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）「移設」先の環境影響評価書の提出時期に絡み「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言した問題について、「弁解の余地はない」として田中氏を更迭しました。当面、及川博之沖縄防衛局次長が代理を務めます。 （関連記事） 防衛相 「評価書」の年内提出不変 女性と沖縄県民を侮辱する同発言に対して、沖縄県内では抗議の声が相次いでいます。普天間「移設」先とされる名護市の稲嶺進市長は、「日常全く何もないところからはこういう言葉は出てこない。怒りを通り越してあきれてものをいえない」と批判しました。 田中氏は２８日夜、一部記者団と那覇市内の居酒屋で非公式に懇談し、一川防衛相が評価書の年内提出を断言しないことに関して「犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言。ほかにも「４００年前の薩摩侵攻のときは軍がいなかったか
「コスト意識導入」で医療抑制/生存権侵す薬の制限 国民全体に矛先/民主党 生活保護作業チーム
「社会保障と税の一体改革」に向け、生活保護制度の改革について議論する民主党厚労部門会議の生活保護ワーキングチーム（ＷＴ、梅村聡座長）が２９日に開かれ、医療費への一部負担の導入について、賛否を両論併記して部門会議に提出することを決めました。 ２８日までに明らかになっていた論点整理案では、医療費の一部自己負担のほか、▽より安価な後発医薬品の義務化を含めた使用促進▽過剰受診抑制に向けた指導強化▽就労先や銀行などへの収入・資産調査の強化▽悪質な不正受給事案に対する国の告発基準策定―などが盛り込まれていました。 同日の会合後、梅村座長は記者団に、医療費の一部自己負担については賛否両論があるとし、「他制度との兼ね合いもあるので、短期間のワーキングでは結論は出せない」と語りました。 後発医薬品の義務付けについては、「法的な兼ね合いがあり、厚労省に知恵をださせる」と述べました。 梅村座長は、受給者に「コス
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