水銀汚染防止法成立/市田氏「業者責任の明記を」
水銀による地球規模での環境汚染を防止する「水銀条約」を担保する水銀環境汚染防止法と大気汚染防止法改正案が１２日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 １１日の参院環境委員会で日本共産党の市田忠義議員は、水銀を含有する電池や蛍光灯など、業界による自主的回収の取り組みでは限界があり、利用関連業界・団体の力をかりながら「製造・販売・輸入業者の責任で回収処理するよう法律に明記すべではないか」と主張しました。 望月義夫環境相は「事業者には条約の要請を踏み込んだ措置として、水銀使用に関する表示や必要な情報を提供する努力義務を規定している」と述べ、製造業者等の回収責任についてはまともにこたえませんでした。 市田氏は、２０１０年に東京都の清掃工場で排ガス中の水銀濃度が上昇し、焼却炉を緊急停止した事故を示しながら、何よりも水銀使用製品を焼却炉に入れない、ごみの分別回収の重要性を指摘。望月氏も「分別回収
原発依存から転換する時/期限定め、自然エネへ/参院決算委で井上議員
「白紙というならば、危険な計画は中止すべきだ」。日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院決算委員会で、「安全神話」にもとづく原子力行政と、原発依存のエネルギー政策からの転換を迫りました。 放射性物質が大量に外部に漏れるような過酷事故の対策をとっていたのか。井上氏がこうただすと、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、１９９２年の「アクシデントマネージメントについて」という文書で、「（対策を）事業者自身が整備し、確実に実行することを推奨している」と述べました。 井上氏は、これでは電力会社への「丸投げ」であり、国の責任を放棄するものだと批判。しかも、電力各社からの報告書には、今回の事故のように電源機能を長期間失う事態が想定されているものはありません。 井上 それもそのはずだ。安全委員会の指針（９０年）で「長期間にわたる電源喪失は考慮する必要はない」としている。 班目安全委員長 その後平成４年（９２年
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