戦争法案「国策を大きく誤る」/山崎・亀井・藤井・武村氏 元自民幹部ら反対表明
山崎拓自民党元幹事長（７８）ら自民党の幹事長や政調会長、閣僚などを務めた４氏が１２日、日本記者クラブで記者会見し、安倍政権が強行する戦争法案について「国策を大きく誤ることになる」（山崎氏）などの声明をそれぞれ発表し、法案反対の意思を表明しました。 日本記者クラブで会見 記者会見したのは山崎氏と、自民党で政調会長を務めた亀井静香衆院議員（７８、現在無所属、元金融担当相）、藤井裕久元民主党最高顧問（８２、元財務相）、武村正義元新党さきがけ代表（８０、元官房長官）。藤井、武村両氏もかつて自民党に在籍していました。 山崎氏は声明文で、戦争法案が成立することになれば「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味する」と指摘しました。 記者会見で山崎氏は、冒頭に「われわれの共通点は戦前生まれであるということ」と前置きして戦争法案を批判。安倍政権が使う「後方支援」という言葉について、「後方と正面とは一体
派遣法改悪案 与党、採決強行できず/衆院厚労委 共産党、徹底審議求める
（写真）派遣法改悪案の採決強行を阻止しようと１２日、国会前では、全労連・全労協などの「雇用共同アクション」による行動と、連合による座り込み行動がそれぞれおこなわれました。写真は廃案を求めて声を上げる「雇用共同アクション」の人たち １２日の衆院厚生労働委員会で、与党が狙っていた労働者派遣法改悪案の採決はできませんでした。世論と運動が広がり、そのうえ年金情報流出問題の徹底究明に背を向けていることへの批判に押されたものです。国会会期末（２４日）を前に、戦争法案審議の衆院安全保障法制特別委員会での強引な運営と合わせ、安倍政権・与党の暴走が世論や運動との矛盾を広げています。 委員会の傍聴席は満員。共産、民主両党は質疑終局を狙う委員会開会は認められないと抗議しました。同委員会に先立つ理事会で日本共産党の高橋千鶴子議員は「労働者派遣法は２度も廃案となった法案であり、慎重にやるべきだ」と指摘。委員長職権に
核燃料搬出 最大３年遅れ/福島第１ 廃炉工程を改定
政府と東京電力は１２日、福島第１原発の廃炉作業について、１～３号機の使用済み燃料プールに保管している核燃料の取り出し開始時期を従来の予定より最大で３年遅らせる廃炉工程表の改定版を発表しました。同日、政府の関係閣僚会議で正式決定したもので、改定は２年ぶり３回目。使用済み核燃料の取り出し時期を遅らせたのは初めてで、事故処理の困難さを改めて浮き彫りにしました。 新たな工程表は、３号機プールからの核燃料取り出しを２０１７年度に（従来予定は１５年度上半期）、１、２号機は２０年度に（同１７年度下半期）、２～３年遅らせます。３号機はプール内に落ちた燃料交換機などのがれき撤去が難航し、１号機でも建屋カバー解体作業のトラブルや機器の不具合など発生。今回、追加対策や調査を含め、作業を見直しました。 溶融燃料（デブリ）取り出しは、１８年度上半期までに工法を確定し、２１年に開始する目標を維持。破損した原子炉格納容
「砂川判決」根拠にならず/国民惑わす政府強弁/元被告の弁護団が会見・声明
「戦争法案」をめぐる議論で、自民党の高村正彦副総裁らが集団的自衛権の行使を認める根拠として、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を持ち出していることについて、元被告の弁護団が１２日、東京都内で記者会見し、「国民を惑わすだけの強弁だ」と批判する声明を出しました。 （写真）砂川判決が集団的自衛権行使容認の根拠に使われていることについて、記者会見する（左から）内藤功弁護士、新井章弁護士ら＝12日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 「戦争法案撤回を」 弁護団は、高村氏が同様の主張をした昨年も声明を出しました。今回は「最高裁判決は、米軍駐留は憲法９条に違反するかといった点について示しただけで、集団的自衛権の在り方や行使に触れるところは全くない」と指摘。「一刻も早く提案している法案を撤回すべきだ」と求めました。 会見した新井章弁護士（８４）は「高村氏がなぜ最高裁判決にこだわるのか分からない。法案の正当性に
主張/温室効果ガス削減/日本は国際責任果たすべきだ
地球温暖化対策の新しい枠組みについて話し合うためドイツのボンで開かれていた国連の作業部会は、近く合意文書の草案をまとめることを確認して閉幕しました。作業部会は、２０２０年以降のすべての国が参加する枠組みづくりに向け、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の準備会合です。世界で５番目の温室効果ガス排出国である日本は、ようやく３０年までに１３年比で２６％削減する案をまとめましたが、発展途上国などから不十分との批判が相次いでいます。日本が国際的責任を果たすことが急務です。 不名誉な「化石賞」独占 ボンでの作業部会の期間中、世界の環境ＮＧＯネットワークなどから、日本に１度に三つの「化石賞」が贈られたことが話題になりました。一つは日本の排出削減目標が極めて低いこと、二つは国際的な開発援助銀行に地球温暖化対策の投資基準をつくる提案に反対していること、三つは日本が途上
きょうの潮流 2015年6月13日(土)
弁護士を志したきっかけを試験で聞かれた青年はこんなエピソードを披露したといいます。口げんかした親友から「おまえみたいな屁（へ）理屈の達者なやつは弁護士にでもなるがいい」と言われたからと▼のちに弁護士から政治家に転身した高村（こうむら）正彦・自民党副総裁の若き頃の逸話です。大下英治さんの本に紹介されていました。まじめに弁護士を目指した人たちには心外でしょうが、その屁理屈ぶりは今も健在というべきか▼違憲性が際立ってきた戦争法案。それに反論しようと、またも「砂川判決」を持ち出してくるのですから。半世紀以上も前の判決は在日米軍が憲法に違反するかどうかが争点になったもの。問題になっている集団的自衛権には全くふれていません▼学者や法律家の間では、それが根拠にならないことは“常識”。与党で勝手に合意した閣議決定のときでさえ、筋が通らないと採用しなかったのに。その判決を都合よく解釈し､｢憲法の番人は最高裁
派遣法改悪案の採決できず/世論と論戦が追い詰める
１２日の衆院厚生労働委員会で､自民､公明､維新の3党は労働者派遣法改悪案に対する質疑の終局を一方的に宣言しました｡しかし､数を頼んで押し切ろうとしたものの､採決を強行することはできませんでした｡改悪案反対の世論と運動の広がりや､年金情報流出問題の徹底究明に背を向けていることへの国民的批判に押されたものです｡ 自民、公明両党は、派遣法改悪案が「正社員ゼロ」「生涯ハケン」を招くことが明らかとなるなかで、まともに審議を続けることができなくなり、維新を取り込んで採決強行をはかる狙いでした。 しかし、年金個人情報流出問題が発覚し、国民の批判が噴出。年金問題に対する説明と対応に追われる事態になりました。 １２日の審議でも、「年金問題の対応は急務」（自民）、「年金問題から逃げてはいない」（維新）と言い訳に終始。しかも、維新が採決の条件にあげていた予算委員会での年金問題の集中審議が不透明になったことで維新
選択的夫婦別姓へ共同/共・民・社など 民法改正案を提出
（写真）選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案を参院の中村剛事務総長（右から４人目）に提出する民主、共産（左から仁比、田村、紙の各氏）、社民、無所属の各議員＝１２日、国会内 日本共産党は１２日、民主党、社民党、無所属議員（糸数慶子、薬師寺みちよの２氏）と共同で選択的夫婦別姓を盛り込む民法改正法案を参院に共同提出しました。日本共産党の紙智子、田村智子、仁比聡平の３参院議員が他の提出者とともに中村剛参院事務総長を訪ね、法案を手渡しました。 法案は▽夫婦は夫もしくは妻の姓、または各自の婚姻前の姓を選択できる▽婚姻年齢を男女とも１８歳にする▽再婚禁止期間を１００日に短縮する―が柱です。 夫婦は同一の姓を名乗ると規定する民法によって、女性の社会生活やキャリア形成に深刻な支障が生じています。夫婦同姓は憲法が定める「個人の尊厳」に反するとして２件の違憲訴訟が起こされ、最高裁大法廷の判断が注目されています。
国家の基本壊れる/ＢＳで小池氏 戦争法案を批判
日本共産党の小池晃副委員長は１１日、ＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し「日米関係と安保体制のこれから」をテーマに評論家の岡本行夫、西部邁（すすむ）両氏と議論しました。 橋本、小泉両元首相の補佐官を務めた岡本氏は、これまでの日米関係があったことによって「日本は（人命を差し出すことなく）得をしてきた」と述べ、戦争法案を正当化しました。 これに対し「日本は軍事的にも経済的にもアメリカの属国化している」と指摘した小池氏は、日米ガイドライン（軍事協力指針）や戦争法案によって、憲法９条による歯止めが利かなくなり、地理的制約なく米国の戦争に加担していくことになると強調。「日本の若者が血を流すことになり、“得”などという議論は通用しなくなる。アメリカの侵略戦争に一度も反対したことがない国に自主的判断などできるわけがない」と批判しました。 西部氏は「その点は小池さんの意見にほとんど賛成だ」と述べました
外来生物から辺野古守る/埋め立て用材規制の条例案/沖縄県議会与党、提出へ
（写真）記者会見で条例案について説明する渡久地県議（手前右から２人目）ら与党５会派の議員＝１２日、沖縄県議会棟 日本共産党を含む沖縄県議会与党５会派は１２日記者会見し、公有水面の埋め立て事業で、県外からの特定外来生物の侵入を防止する目的で、付着または混入している埋め立て用材を県内に搬入してはならないとする条例案を、１６日開会の県議会に提出することを明らかにしました。 記者会見で５会派は、条例案提出の経緯について説明。日本共産党の渡久地修県議は「辺野古の海は厳格に保全しなければならない生物多様性に優れた美しい自然。大量の土砂投入によって破壊されてはならない。環境保全は私たち議会の責務だ」と述べ、条例制定の意義を強調しました。中立、野党会派や無所属議員にも協力を求めていく考えです。 条例案は、埋め立て用材搬入予定日の９０日前までに、用材の種類・用途および数量、採取区域と面積、搬入時期と経路・方
琉球「碇石」保護早く/名護市議会決議 辺野古に遺跡
米軍新基地建設の作業が進む沖縄県名護市辺野古沿岸部の海岸で、琉球王国時代の交易の状況を知る重要な手がかりになる「碇石（いかりいし）」とみられる石が見つかったことに関し、名護市議会は１１日の定例会本会議で、石についての早急な調査と保護を求める決議と意見書を賛成多数で可決しました。 「碇石」は、木製のいかりを沈めるための重り。中世の中国船や琉球船で使用されました。 名護市教育委員会が２月から３月にかけ文化財調査のため米軍キャンプ・シュワブ内に入り、辺野古崎付近の海岸で「碇石」とみられる長さ約６０センチの石を発見し、シュワブ内に保管されているといいます。 決議と意見書は、石について市教委が調査を求めても、沖縄防衛局が「石の引き渡しについて米軍と調整中」としたまま、未だ対応の兆しがない状態を批判。また「碇石とみられる石が発見された場所や近隣地には、市教委の調査等により、多くの遺跡が存在することが確
水銀汚染防止法成立/市田氏「業者責任の明記を」
水銀による地球規模での環境汚染を防止する「水銀条約」を担保する水銀環境汚染防止法と大気汚染防止法改正案が１２日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 １１日の参院環境委員会で日本共産党の市田忠義議員は、水銀を含有する電池や蛍光灯など、業界による自主的回収の取り組みでは限界があり、利用関連業界・団体の力をかりながら「製造・販売・輸入業者の責任で回収処理するよう法律に明記すべではないか」と主張しました。 望月義夫環境相は「事業者には条約の要請を踏み込んだ措置として、水銀使用に関する表示や必要な情報を提供する努力義務を規定している」と述べ、製造業者等の回収責任についてはまともにこたえませんでした。 市田氏は、２０１０年に東京都の清掃工場で排ガス中の水銀濃度が上昇し、焼却炉を緊急停止した事故を示しながら、何よりも水銀使用製品を焼却炉に入れない、ごみの分別回収の重要性を指摘。望月氏も「分別回収
利用機関の点検必要/池内氏「マイナンバー中止」
日本共産党の池内さおり議員は１０日、衆院内閣委員会で、日本年金機構の個人情報が流出した問題に関して、マイナンバー（国民共通番号）利用機関のセキュリティー（安全性）を確認すべきだと主張し、マイナンバー制度の「なし崩し的な実施は許されない」と批判しました。 池内氏は、年金機構はデータベースと作業用の共有サーバーを分離していたものの、ネット接続していた共有サーバーから情報流出が起こったと指摘。同機構の水島藤一郎理事長は「個人情報をネットにつながる環境には置かない方向で検討する」と答弁しました。 池内氏は、山口俊一ＩＴ政策担当相がセキュリティーに関し「ソフトウエアの更新、あるいはパスワードを入れて暗号化する、システム全体にわたる対策を継続してとっていく必要がある」と答弁していることを指摘｡｢１４００ある健康保険組合、１７００ある地方公共団体、これらのマイナンバー機関に年金機構のようにずさんなところ
原発優遇あからさま/倉林氏、電事連会長を批判
参院経済産業委員会は９日、電気・都市ガス・熱供給事業の市場を全面自由化する電気事業法等改定案について、電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）らを参考人に招き質疑を行いました。 八木氏は「原子力発電は他の電源と比べて優れた特性を有す」とまで述べ「自由化までに国策民営の新たな方向性を示してほしい」と、国に対してさらなる原発優遇策をあからさまに求めました。 日本共産党の倉林明子議員は、電事連が強く要望し、政府が１日に了承した２０３０年度の電源構成案で明記されている「原子力発電の事業環境整備」について質問。 八木氏は「原子力事業や原子燃料サイクル事業を進める強い気概を持っている」と強調した上で「廃炉等で今後負担が押し寄せてくる」「事業者側が費用を確実に回収できるように」などとして、国にさらなる負担増を求めました。 倉林氏は、福島第１原発事故がなかったかのように原発再稼働、核燃料サイク
不正の裏に成果至上/島津氏、理研理事長に指摘
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会は４日、参考人質疑を開きました。日本共産党の島津幸広議員は、ＳＴＡＰ細胞をめぐる問題で国民の注目をあびた国立研究開発法人理化学研究所（理研）の松本紘新理事長に質問しました。 島津氏は、ＳＴＡＰ細胞などの研究不正に関わり、理研だけの問題にとどまらず、日本の科学研究において成果至上主義と過度な競争がはびこり、大学や研究機関の基盤的経費が年々減らされ一部の「革新的」研究に多額の資金が集中されている問題点を指摘。基礎研究や若手研究者への支援の必要性についてたずねました。 松本氏は「理研では、有期で採用される若い元気のある研究者がどんどん入ってきている。そういう若手がじっくり研究できるような仕組みをつくりたい」と述べました。 島津氏は、産学連携の健全な発展と、女性研究者の地位向上と研究条件の改善について質問。松本氏は「女性の力を社会がもっと活用すべきであり、
米軍イラクに新拠点も/対ＩＳ 駐留米兵は３５５０人に
【ワシントン＝島田峰隆】米軍のデンプシー統合参謀本部議長は１１日、過激組織ＩＳとたたかうイラク政府軍に訓練を施すために、同国内に米軍の新たな拠点を設ける可能性に触れました。イタリアへ向かう機内で同行記者団に語りました。 米政府は１０日、イラク中西部アンバル州東部のタカダム空軍基地に米兵約４５０人を増派すると発表したばかりです。拠点の新設は、米国の対ＩＳ軍事作戦への関与をいっそう深めます。「ＩＳに明確な新しい目標を与え、米軍との直接のたたかいを広げるものになる」（ニューヨーク・タイムズ紙）という懸念が出ています。 国防総省によると、デンプシー氏は「常に追加的な拠点が必要かどうか検討している」と述べました。新拠点を設ける地域の例として「首都バグダッドから北上してティクリート、キルクーク、モスルへ至る一帯に注目している」と発言。同一帯を戦略的地域として１カ所の拠点を設け、イラク政府軍の訓練を強め
中国 周永康被告 無期懲役判決/裁判は非公開、秘密裏
【北京＝小林拓也】収賄などの罪で起訴されていた中国の前最高指導部メンバーの周永康・前中国共産党政治局常務委員(７２)に対し､天津市人民法院は１１日に無期懲役の判決を言い渡しましたが、非公開､秘密裏の裁判には驚きも出ています｡ １９４９年の中華人民共和国成立後、党政治局常務委員経験者が汚職容疑で起訴され、裁判の判決を受けたのは初めてです。習近平国家主席は、２０１２年１１月の党大会以降、反腐敗闘争を大規模に推し進め、「虎もハエも一網打尽にせよ」とことあるごとに指示。周永康氏は「大虎」と位置付けられており、今回の判決は習近平指導部の反腐敗闘争に対する強い決意を示しました。 １２日付の党機関紙・人民日報は、「どのような人物も憲法と法律を超越した特権を持つことはない」と題する論評を掲載。「この案件の処理は、法に基づく腐敗の処罰に対する党の鮮明な態度と断固たる決心を明らかにした」と強調しました。また「
被災地負担撤回を/復興事業費 支援団体が要請/高橋・畠山議員が同席
（写真）復興庁の長島副大臣（左から３人目）に要請書を渡す要請参加者と同席した日本共産党の畠山議員（左端）、高橋議員（その隣）＝１２日、復興庁 これまで国が全額負担してきた東日本大震災からの復興事業について、復興庁が２０１６年度以降、被災地の自治体に一部負担を求める方針を打ち出している問題で、被災３県の復旧・復興支援を行っている団体が１２日、復興庁に方針の撤回と被災者との直接対話を求める要請を行いました。 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表世話人は、「被災地はまだ復興に大きく踏み込む段階ではない。（復興事業の一部自治体負担に）地元は非常に困っている」と被災地の声を代弁しました。 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の前川慧一代表世話人は、「私のいた釜石市の鵜住居地区は震災で大きな被害を受けました。今でも土盛りがされただけで民家は一軒もなく、ＪＲも崩壊したまま。国の
戦争法案本当に止める シールズ
安倍政権が今国会で成立を狙う戦争法案に反対して学生たちが１２日夜、２回目の国会前抗議行動をおこないました。主催はＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）です。梅雨のしめった空気のなか、学生らの輪がどんどん膨らみ、前回を超えました。「憲法守れ」「戦争するな」「安倍はやめろ」と抗議の声をあげました。 「侵略戦争に協力するかもしれない戦争法案は、許せません」と語るのは東京都小平市の男性（大学３年生）です。「最近ＳＥＡＬＤｓでデモの手伝いなども始めました。主権者として社会を動かしている実感があります。法案を止めるまで行動し続けます」 「ＳＥＡＬＤｓが抗議する姿が、すごくかっこよいので来ています」というのは、横浜市の女性（３３）です。「せっかく平和ブランドを持っている日本なのに、それを捨てるなんて反対だし、世界の平和のためにもよくないと思います。戦争法案に反対です」 国文学者で東
“原発やめ自然エネへ” 官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は１２日、首相官邸前抗議行動をおこないました。安倍晋三政権は、川内原発などの再稼働を狙い、自然エネルギーへの転換に背を向けています。１４００人（主催者発表）の参加者は、「原発よ 安倍よさらば」などのプラカードを掲げ、「原発やめろ」「再稼働反対」と訴えました。 福岡市から初めて参加した女性（２２）は「学校では原発が危険なものだとは教わらなかったので、福島の事故がなかったら、鹿児島に原発があることすら知りませんでした。原発はすべてなくすべきです」と話しました。 京都市の大学生の男性（２３）も、初めて参加しました。「原発が稼働していなくても、なんの問題もありません。すべての原発を廃炉にして、別の発電方法を追求すべきだと思います」 神奈川県葉山町の男性（６６）は「電源構成で原発比率を２割にするというのは、古い原発を動かすということだ。危ない原発はもう動かしてはだめです。国
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きょう「ＳＴＯＰ安倍政権！ 大集会」/志位委員長が情勢報告