原発推進「安全神話」絶て/参院決算委で井上議員追及 エネルギー政策転換を
日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院決算委員会で、「安全神話」から原発について事故対策を怠り、自公政権以上に推進してきた民主党政権を批判し、エネルギー政策の転換を迫りました。 井上氏は、国際原子力機関が各国に呼びかけてきた「過酷事故」対策が、日本では電力会社に丸投げされ、１９９０年の原子力安全委員会の指針では「長期間にわたる電源喪失は考慮する必要はない」としていたことを指摘。班目（まだらめ）春樹委員長が９２年には過酷事故対策の自主的整備を推奨したと紹介した文書も、「現実に起こるとは考えられない」と明記したもので、「安全神話」で備えを怠ったことが大事故を引き起こしたと反省を求めました。 菅首相は「“想定外”はあってはならない。あらゆることを想定し対応したい」と答弁しました。 井上氏が、民主党政権が昨年決めた原発を１４基以上新増設する計画の撤回を求めると、首相は、「白紙の立場で考える」と答弁
原発依存から転換する時/期限定め、自然エネへ/参院決算委で井上議員
「白紙というならば、危険な計画は中止すべきだ」。日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院決算委員会で、「安全神話」にもとづく原子力行政と、原発依存のエネルギー政策からの転換を迫りました。 放射性物質が大量に外部に漏れるような過酷事故の対策をとっていたのか。井上氏がこうただすと、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、１９９２年の「アクシデントマネージメントについて」という文書で、「（対策を）事業者自身が整備し、確実に実行することを推奨している」と述べました。 井上氏は、これでは電力会社への「丸投げ」であり、国の責任を放棄するものだと批判。しかも、電力各社からの報告書には、今回の事故のように電源機能を長期間失う事態が想定されているものはありません。 井上 それもそのはずだ。安全委員会の指針（９０年）で「長期間にわたる電源喪失は考慮する必要はない」としている。 班目安全委員長 その後平成４年（９２年
メコン・巨大ダム 宙に浮く/ラオス計画 流域各国から懸念
【ハノイ＝面川誠】ラオスがメコン川で計画している巨大ダム建設が、流域各国の反対で宙に浮いています。水不足と農水産業への悪影響を懸念する下流のベトナム、カンボジアだけでなく、ダムの水力発電に期待していたタイでも、議会が環境破壊を理由に反対を表明しました。 タイ､ベトナム､カンボジア､ラオスは１９日､4カ国の政府間機関｢メコン川委員会(ＭＲＣ)」会合をビエンチャンで開き、ダム建設の是非に結論を出す予定でしたが、合意に至らず決裂。近く環境相に格上げした会合を開くことになりました。 ラオスは水力発電による電力販売を輸出産業の柱に位置付けています。同国北西部に建設予定のサヤブリダムは出力１２８万５千キロワットで、大部分をタイに輸出する計画。建設業者もタイの大手カーンチャン社です。 メコン川下流域は昨年、渇水に見舞われました。メコンデルタに穀倉地帯を抱えるカンボジアとベトナムは、ダム建設に伴う水量減少
いっせい地方選挙後半戦の結果について/２０１１年４月２５日 日本共産党中央委員会常任幹部会
（１） ２４日投票のいっせい地方選挙後半戦で、日本共産党は、一般市議選で６２８議席、東京区議選で１２１議席、町村議選で２８２議席、合計で１０３１議席を獲得しました。現有議席の確保はできず、４年前の選挙に比べて、一般市議選で１１５議席、東京区議選で９議席、町村議選で３４議席、合わせて１５８議席を後退させる結果になりました。 わが党は、前半戦の結果をふまえ、昨年９月の２中総決定で、「政党間の力関係では、わが党が後退した参院選の結果が、私たちのたたかいの出発点」となることをあらためて直視しつつ、「前回得票の大幅増」に正面から挑み、後半戦をたたかいました。得票を見ると、参院比例票との比較では１２０・１％とある程度まで押し戻すことができましたが、４年前の得票との比較では８７・７％という到達にとどまりました。国民のご期待にこたえる結果が出せなかったことは残念であり、責任を痛感しています。 こうした結果
シベリア抑留問題/事実の継承どうする/東京でシンポ
シベリア抑留者の死亡者氏名解明など、今後の課題を話し合うシンポジウムが２５日、東京都千代田区の衆議院第２議員会館内で開かれ、約７０人が参加しました。シベリア抑留者支援・記録センター、全国抑留者補償協議会（全抑協）等がよびかけました。 全抑協の平塚光雄会長があいさつしました。会員の平均年齢が８８歳と高齢化し、昨年６月に元抑留者らに特別給付金を支給する「戦後強制抑留者特別措置法」（特措法）が成立したことから、全抑協は５月下旬に解散。市民や研究者が２５日午前に結成した「シベリア抑留者支援・記録センター」に、戦争を知らない世代への事実継承や、資料整理、政策提言などの課題を引き継ぐことがのべられました。 特別給付金は、６万２２７７件の受け付けがされ、うち５万６４４８件が認定された（今年３月末）ことが報告されました。 ロシア国立軍事古文書館が日本政府に提供した、約７０万枚の元抑留者の登録カードの写しの
ＪＲ西と遺族 共同検証/追悼と安全のつどい開く
ＪＲ福知山線事故の遺族らでつくる４・２５ネットワークは２５日、兵庫県尼崎市の総合文化センターで「追悼と安全のつどい」を開きました。 今年のつどいは、同ネットとＪＲ西日本が初めて共同開催。双方が事故の真相解明と安全の確立へ向けて議論してきた｢課題検討会｣の成果が発表されました。検討会は同ネットが提案し、ＪＲが受け入れて１６回開催。ＡＴＳ(自動列車停止装置)整備や日勤教育などをテーマに、あえて責任追及を横に置いて事故を検証してきました。 報告した同ネット世話人の淺野弥三一さんは、報告書には遺族が納得していない部分も多くあるとした上で、「私たちは家族が亡くなった理由を知りたいという一点で、一歩でも二歩でも進みたいと思ってきた。検討会を通じて、自ら検証して事故に向き合ってほしいという遺族の求めにＪＲが応えようとしてきたことは評価している」とのべました。 検討会のオブザーバーで作家の柳田邦男さんは、
共産党 １０３１議席を獲得/後半戦 参院比例票比１２０％に
２４日投票でおこなわれたいっせい地方選挙の区市町村議選で、翌日開票の東京５区１市の開票がおこなわれて、日本共産党の全議席が確定しました。後半戦では５５８自治体に１２２５人が立候補し、東京特別区１２１人、一般市議６２８人、町村議２８２人の計１０３１人が当選しました。 東京 １０区１５市３町村で全員当選 日本共産党は前回当選者数と比べて、１５８人後退しました。 他党は、民主党５０５人当選で前回比３減（落選１９４人）、自民党７９３人当選で同８２人減（落選８０人）、公明党１２６２人全員当選で前回比３２人の減、みんなの党１４４人当選（落選４３人）、社民党１０２人当選で４８減（落選３０人）となっています。 首長選では、東京・大島町長選で現在９人となる日本共産党員首長が誕生、あわせて党町議候補３人が全員当選しました。党員市長の東京・狛江市でも新人をふくむ６人全員が当選し、ひきつづき議会招集権を維持しまし
汚染、依然高レベル/福島原発 ３、４号機のたまり水
東京電力は２５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）３、４号機タービン建屋地下にたまっている水の放射能濃度測定結果を公表しました。１カ月近く前とほぼ同程度で、汚染レベルの高い状態が続いていることが明らかになりました。 公表したのは２１、２２の両日に３号機タービン建屋地下の２カ所と、４号機タービン建屋地下の１カ所で採取した水に含まれていた放射能の量。３号機タービン建屋地下の大物搬入口側と呼ばれるところで採取した水には、放射性のヨウ素１３１が１立方センチ当たり６６万ベクレル含まれていました。 ３月２４日に同じ場所で採取した水には同１２０万ベクレル含まれていました。ヨウ素１３１は８日間で量が半分になりますが、１カ月近くたっても半分以下に減っておらず、汚染された水の流入が続いていることを示しています。 ４号機タービン建屋地下で２２日に採取した水にはヨウ素１３１が同４３００ベクレル含まれていて、３
東電にデータ提出命令/経産相答弁 “吉井議員の指示うけ”/井上議員に
海江田万里経済産業相は２５日、東京電力が政府に提出していない福島第１原発事故に関する基礎的データなどすべての手元資料について「昨日（２４日）文書で全部出すように命じた」と明かしました。参院決算委員会での井上哲士議員に対する答弁です。 海江田経産相は、「（２２日の）衆院経済産業委員会で御党の吉井（英勝）委員から指示があったから、東京電力に出すよう命じた。提出されたら委員会を通じて示したい」と表明しました。吉井議員は、政府がいまだに東電の１次データをつかんでいないことを厳しく批判し、大臣としての対応を求めていました。 井上氏は２５日の質問で、原発事故の収束に向けて英知を結集する上でも、情報を出させることが必要だと指摘。海江田経産相の表明に「ことここに至るまで、いまだ東電が資料を全部出していないということ自体が極めて重大だが、きちっと示していただきたい」と強調しました。
いっせい地方選挙後半戦の結果について/２０１１年４月２５日
（１） ２４日投票のいっせい地方選挙後半戦で、日本共産党は、一般市議選で６２８議席、東京区議選で１２１議席、町村議選で２８２議席、合計で１０３１議席を獲得しました。現有議席の確保はできず、４年前の選挙に比べて、一般市議選で１１５議席、東京区議選で９議席、町村議選で３４議席、合わせて１５８議席を後退させる結果になりました。 わが党は、前半戦の結果をふまえ、昨年９月の２中総決定で、「政党間の力関係では、わが党が後退した参院選の結果が、私たちのたたかいの出発点」となることをあらためて直視しつつ、「前回得票の大幅増」に正面から挑み、後半戦をたたかいました。得票を見ると、参院比例票との比較では１２０・１％とある程度まで押し戻すことができましたが、４年前の得票との比較では８７・７％という到達にとどまりました。国民のご期待にこたえる結果が出せなかったことは残念であり、責任を痛感しています。 こうした結果
【統一地方選】「トラの写真に負けた」夕張市長選で落選の羽柴氏 - MSN産経ニュース
１５度目の挑戦もかなわなかった。全国で唯一の財政再生団体となった北海道夕張市の市長選は、無所属の新人で元東京都職員の鈴木直道氏（３０）が当選。これまで東京都知事選や大阪府知事選など数々の選挙戦で落選を繰り返してきた元会社社長の羽柴秀吉氏（６１）は、今回も当選には至らなかった。 ２４日午後１０時すぎ、鈴木氏の当選確実の報が流れると、夕張市清水沢の選挙事務所に詰めかけた約４０人の支持者からは、ため息とともに「がっかりだ」との声が漏れた。 少し遅れて姿を現した羽柴氏は「支持者のみなさんには、このような結果になって申し訳ない」と頭を下げながら、「一番の敗因は知事といった大物を呼ばなかったから。トラの写真に負けたんだ。親分がついているということに、市民がだまされた。でもオレは自分が親分だから」と切って捨てた。４年後の出馬については「バカな市民には構っていられない」と、もう夕張市長選に出るつもりはない
１・３号機周辺で高放射線量/福島第1原発 敷地内の汚染地図公表
東京電力は２４日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）敷地内の放射線量地図を公表しました。至るところで１時間当たり数ミリシーベルト以上の高い放射線量が測定されており、とりわけ地震と津波で核燃料の冷却ができなくなった直後に相次いで水素爆発を起こし原子炉建屋が大破した１、３号機周辺に、数十～数百ミリシーベルトの高い放射線量のがれきが散らばっていることが明らかになりました。 東電によると、地図は敷地内で作業をする人たちが現場の放射線量などをあらかじめ知っておき、被ばく量を抑えるために作成しているものです。敷地全体を網羅してはいませんが、定期的にほぼ同じ地点で測定したり、作業が行われる場所で事前に測定し、値を随時更新しているといいます。 公表されたのは同原発にある１～６号機のうち、１～４号機とその関連施設が建っている範囲です。３号機原子炉建屋西側（山側）では２０日に９００ミリシーベルトのコンクリー
大島（東京）に共産党員町長/全員当選の区市町＝杉並・中央・狛江・多摩・武蔵野・東久留米・小平・武蔵村山・府中・青梅・羽村・福生・大島/午前０時現在
東日本大震災と福島原発事故という未曽有の危機が進行するなか、命と暮らしを守る自治体の役割が問い直された、いっせい地方選後半戦が２４日、衆院愛知６区補選とともに投開票されました。（東京都の一部区市は翌日開票） ２５日午前０時現在の結果では、東京・大島町長選で日本共産党が推薦する新人の川島まさふみ候補が、１９９２票を獲得し、次候補に６００票の大差をつけて初当選しました。同氏は日本共産党元町議です。同町議選（定数１４）でも、日本共産党の３候補が全員当選しました。共産党員首長は狛江市に続き東京で２人目です。 東京・狛江市（定数２２）では、現有６議席を勝ち取り、引き続き議会招集権を確保しました。 定数４８に７２人が立候補し多数激戦となった杉並区で新人３人をふくめ全員当選しました。中央区でも４人全員が当選しました。 多摩市（定数２６）で５人、武蔵野市（定数２６）で３人、東久留米（定数２２）で４人が全員
主張/リビア情勢/“泥沼化”する外国軍の介入
内戦状態にあるリビアに軍事介入した米英仏などと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、反政府勢力てこ入れのため空爆の強化や軍事顧問団を派遣するなど、作戦を強めています。政治的、軍事的手詰まりを打開するために、軍事作戦の強化を余儀なくされていること自体、外国軍の介入では問題解決できないことを示すものです。 軍事介入で「体制転換」 軍事介入の開始から１カ月余。ＮＡＴＯ軍は、カダフィ政権の軍用機や戦車、軍事施設に対して連日のように空爆を行っているものの、政権側の攻撃の手を縛ることができないでいます。反政府勢力の拠点では政権側の包囲攻撃によって市民に大きな犠牲が出ており、国連機関が人道支援に乗り出しているものの、軍事衝突が障害になっています。空爆だけでは事態を変えることはできないとの見方が強まるなか、地上軍の派遣も取りざたされるなど、介入は新たな段階に入ろうとしています。 ３月１７日に採択された国連安保理
底なし 米軍訓練移転費/日本側負担２２７億円に
在日米軍駐留経費負担に関する特別協定に基づき日本政府が負担してきた米軍訓練の移転経費が、予算総額で約２２７億円（２０１０年度まで）、実際に支払ってきた実績額で約１５３億円（０９年度まで）に達していることが分かりました（表）。防衛省が日本共産党の笠井亮衆院議員に提出した資料によるものです。 日本政府が経費負担をしてきた米軍訓練の移転は、(1)米空母艦載機による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の硫黄島への移転(2)沖縄の米海兵隊砲兵部隊による県道１０４号線越え実弾砲撃演習の本土への移転(3)米軍特殊部隊などのパラシュート降下訓練の伊江島（沖縄県）への移転(4)米空軍嘉手納基地（同）の米軍機による訓練の本土への移転など―四つに分けられます。 ▼(1)の経費負担は米軍「思いやり」予算の一部として９６年度から始まり、予算総額で約６３億円、実績額は約４３億円（予算総額は１０年度までで、実績額は０９年度まで。以
列島だより/米軍基地のある地域で 平和デモ連綿と/沖縄県那覇市・神奈川県大和市
米軍基地がどっかりと居座る地域で、時代錯誤の米軍駐留はノーの声を上げ続けています｡最大の米軍基地県の県都･那覇市と、首都圏で空母艦載機が駐留する厚木基地そば・神奈川県大和市からのリポートです｡２０～３０年､定期的に行動しつづけ、“継続は力なり”…。 「核兵器来るな」 ２７年で１４１８回 那覇市で「核トマホークくるな」のスローガンを掲げて、毎週金曜日に行われている昼休みデモは、今年２月１６日で満２７年になりました。沖縄県内の平和・民主団体などが参加する「核戦争阻止・核兵器緊急廃絶めざす核トマホークくるな昼休みデモ」実行委員会が取り組んでいるもので、４月２２日の行動で１４１８回になります。
地デジ移行 全国でも延期を/震災で普及活動に遅れ・テレビ難民 数百万人にも
７月２４日に予定されている地上デジタル放送への完全移行まで、残り３カ月。総務省は２０日、東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の３県で移行延期を決めました。一方、有識者や市民から「全国でも延期を」の声が上がっています。 東北の３県延長 ３県での地デジ移行延期を発表した平岡秀夫総務副大臣は、同時に「３県以外では予定通りの移行に全力を尽くす」と述べました。 これに対し、メディア研究者の松田浩さんは「このままアナログ放送を停波すると、テレビを見られなくなる人が数百万人残される恐れがあります。機械的に『７月２４日』に移行すべきではない」と警告します。松田さんは、「アナログ放送の一斉打ち切りの見直し」を求める署名を呼びかけた知識人・ジャーナリストの一人です。 関東に及ぶ 震災の被害を受けたのは東北３県だけではありません。震災で修理が必要なアンテナなどの施設は、茨城県で３２００世帯など関東地域では
全国青年ボランティアセンター開設/被災地に元気と明るさを/日本共産党 東日本大震災現地対策本部事務局長 水戸正男さん
東日本を襲った地震と津波、そして福島原発の事故と、相次ぐ大災害から１カ月以上がすぎました。日本共産党は２５日から、全国ボランティアの登録を開始します。被災地の状況やボランティアの心構えなど、東日本大震災現地対策本部事務局長の水戸正男さんに聞きました。（聞き手・栗原千鶴) 東日本大震災は、発生から１カ月以上がたちました。亡くなられた方は１万４千人を超え、いまだ行方不明の方が約１万２千人にのぼります。また原発事故により２次、３次避難を強いられている人も含め、避難所での生活を余儀なくされている人が約１３万人です。 日本共産党は地元の議員を先頭に、避難所での炊き出しや相談活動、浸水した家屋や店舗の清掃、泥のかき出し、自宅を離れられない人へ物資の配布などを行い、歓迎されています。まだまだ人手が足りない状況は続いており、ボランティアの支援が必要です。 一方、余震や頻繁に出される津波注意報、満潮時に海岸
シリア 議員ら抗議辞任/反政府デモ 弾圧続く
【カイロ＝伴安弘】２２日のイスラム教金曜礼拝後の反政府デモで多数が殺害されたシリアでは、２３日も南部ダラアや他の都市で、犠牲者の葬儀の参列に治安部隊が発砲するなどし、１３人が死亡しました。血の弾圧に抗議して同日、ダラア選出の人民議会議員２人と、政府に任命された同地のイスラム法官が辞任。バース党による事実上の一党支配が続く同国でこうした辞任は異例で、体制内部でも亀裂が広がりつつあることをうかがわせています。 その議員の一人、ナセル・ハリリ氏は「アサド大統領は私にデモ隊には発砲しないと約束した」「治安部隊の弾圧から息子たち（デモ参加者）を守れず、議会にとどまる意味がない」と中東の衛星テレビ局アルジャジーラに語りました。 ２２日のデモ弾圧では死者が１００人を上回ったとの報道もあり、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長やオバマ米大統領をはじめとする国際的な批判を受けています。 アサド大統領は、反政
ギリシャ経済 悪循環に/救済策失敗の恐れも
財政悪化のギリシャ政府が欧州諸国などに融資を求めてから２３日で１年です。経済・財政状況は依然厳しく、英メディアは「救済策失敗の恐れ」も指摘しています。（ロンドン＝小玉純一） 「状況は行き詰まっている。債務再編をした方がいい」「ギリシャは悪循環に陥った。景気を後退させるだけの政策では危機から抜け出せない」―。日曜紙オブザーバー１７日付は、ギリシャ国会の経済委員会委員長や与党内の声を伝えました。 経済の落ち込みが予測以上です。英『エコノミスト』誌９日号によれば、ＧＤＰは２０１０年４％減の予測が実際は４・５％減。１１年２・５％減の予測も３・２％減の見込みです。失業率も０９年９％から１０年１４％へ上がりました。 ３年間で１１００億ユーロ（約１３兆２０００億円）という欧州諸国や国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資は、緊縮政策実施措置が条件でした。パパンドレウ政権は年金支給削減などを実行しました。 オブザーバ
民主・小沢氏 また資金パーティー/禁止公約どこへ/来月１５日
１０月３０日に会費２万円の政治資金集めパーティーを開いたばかりの民主党の小沢一郎幹事長が、１２月１５日にも同様のパーティーを東京都内のホテルで開くことが分かりました。 今年２回目の開催となるのは、「小沢一郎政経研究会」主催の政治資金集めパーティー「小沢一郎政経フォーラム」です。企業・団体が同「フォーラム」のパーティー券を毎回大量に購入。２００８年には４回の「フォーラム」を開き、全国不動産政治連盟などから合わせて６３４９万円のパーティー券収入をあげました。 民主党は先の総選挙マニフェスト（政権公約）で、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止を掲げており、企業・団体関係者にパーティー券購入を求める動きは党の方針とも矛盾します。 「会場に入りきれないほどの盛況｣(参加者)だったという前回（１０月３０日）の「フォーラム」は、まさに参院本会議での鳩山由紀夫首相に対する各党代表質問の真っ最中に
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