危険ドラッグ 「表示義務違反」も規制を/衆院委 高橋議員が指摘
衆院厚生労働委員会は４日、危険ドラッグ対策に関する閉会中審査を行いました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、規制対策や治療機関の現状、教育現場での啓発などについて質問しました。 危険ドラッグの規制対策について高橋議員は、「指定薬物」とされたものでも成分を微量に変えて次々新たなドラッグが製造販売される現状に対応するため、「表示義務違反」を取り締まるなど、さまざまな角度からの規制対策が必要ではないかと指摘しました。 神田裕二医薬食品局長は、未承認の医薬品としての取り締まりも考えていることを明らかにしました。 根治療法のない薬物依存症の治療に有効な認知行動療法プログラムを実施しているのは全国で２５機関にとどまり、民間の依存症回復施設「ダルク」に頼っているのが現状です。高橋議員は、ダルクなど民間団体への支援と、国の責任での体制充実を求めました。 文科省の意識調査では、学年が上がるにつれ薬物につい
市販薬ネット販売 ９９％超解禁の方針/医療団体は薬害を懸念
安倍内閣は、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁について詰めの作業を進めています。菅義偉官房長官や田村憲久厚生労働相ら４閣僚は４日、首相官邸で協議し、市販薬約１万１４００品目の９９％超のネット販売を可能にする方針を確認しました。 安倍内閣は、副作用のリスクが最も高いとされる「第１類」、それに次ぐ「第２類」のネット販売を禁止した厚生労働省令を改定し、ネット販売を拡大する一方、利用者の安全を考慮して全面解禁は見送る考えです。具体的には、医療用処方薬を転用した市販薬について、安全性を再評価した上で、危険性が高いと判断されればネット販売の対象から外すとしています。 協議には菅長官、田村厚労相のほか、甘利明経済再生相、稲田朋美行政改革担当相が出席。菅長官はこの後の記者会見で「（今月１４日の）成長戦略策定までの間に速やかに取りまとめたい」と強調しました。安倍晋三首相も同日午前の参院経済産業委
安心がん治療めざす/薬害イレッサ控訴審始まる/東京高裁
肺がん治療薬の抗がん剤「イレッサ」を投与されて致死的な副作用、間質性肺炎を発病して死亡した患者の遺族らが輸入販売元のアストラゼネカ社（ア社、大阪市）と国を訴えた薬害イレッサ東日本訴訟の控訴審第１回口頭弁論が６日、東京高裁（園尾隆司裁判長）でありました。 原告側は、当時の医療機関向け添付文書の記述が不十分だったとして国とア社の賠償責任を認めた一審判決について、「極めて高い意義がある」と評価しました。一方で、文書改訂以降に服用を始めた患者１人について請求を棄却した判断の見直しを求めました。 次女三津子さんを間質性肺炎で失った原告の近澤昭雄さんが、意見陳述。イレッサ承認後、わずか２年半で５５７人もの人が間質性肺炎で死亡したことにふれ、「（がん治療に）有効だという情報ばかりが氾濫し、危険性に関する情報は何も明らかにされないまま薬の使用が開始されるのであれば、臨床試験ではない、人体実験だ」と訴えまし
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