ＴＰＰ反対 命守ろう 首相官邸前アクション/紙参院議員、吉良氏訴え
（写真）首相官邸に向かって「ＴＰＰに参加絶対反対」とアピールする人たち。右は紙智子参院議員、吉良よし子参院東京選挙区予定候補（その左）＝４日 市民や農民団体が実行委員会をつくる「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！官邸前アクション」が４日、首相官邸前でおこなわれ、「ＴＰＰをつぶすまでたたかい抜こう」とアピールしました。 太鼓やタンバリンも交え「ＴＰＰはいらない」「命を守ろう」「食の安全を守ろう」などと唱和。参加した食品関係だという女性（４３）は「最近もアメリカで未承認の遺伝子組み換えの小麦が見つかった。アメリカは義務表示がないし、ＴＰＰなら日本も表示が危ない。子どもの未来がかかる」と話します。 農民連の白石淳一会長がスピーチし、地元北海道では１万人集会の準備をしているとのべ、「日本中でＴＰＰ参加を許さないという声が広がっている。参院選では自民党の公約破りは許さないたたかいをしよう」と訴えました。 ペルー・
共謀罪は国民しばる/創設反対 日弁連が学習会/井上議員あいさつ
犯罪の着手も具体的な準備もしていなくても「合意」しただけで処罰することを可能にする共謀罪の創設に反対する学習会が４日、国会内で開かれ、市民や法曹関係者ら５０人が参加しました。日本弁護士連合会の主催。 共謀罪は、２０００年に締結された国際越境組織犯罪防止条約批准のための国内法整備だとして政府が成立をねらっているもの。国民の強い反対でこれまで３回、国会で廃案になっています。 日弁連共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長の山下幸夫弁護士は経過報告で、共謀罪創設への日米両国の捜査当局の強い意思は一貫しており、「安倍政権が夏の参院選後に再び国会に持ち出してくる可能性が強い」と発言。同委員の海渡雄一弁護士は「共謀罪無しでも条約批准に支障はない」とのべました。 駿河台大学法科大学院の島伸一教授が、米国の共謀罪の状況について講演しました。 参加者からは「共謀罪、秘密保全法、法制審で協議されている新たな捜
橋下市長「慰安婦」発言問題/吉見中央大教授が公開質問状/わい曲引用に撤回・謝罪求める
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の日本軍「慰安婦」問題に対する認識をただすために歴史学者の吉見義明中央大学教授が４日、同市役所を訪れ、市側に市長あての公開質問状を提出しました。７月５日までの回答を求めています。 吉見氏は、橋下氏が昨年８月２４日の囲み取材で自らの立場を正当化する根拠として吉見氏の発言をわい曲して引用したことについて改めて撤回と謝罪を要求。その上で、問題の根底には橋下氏の「慰安婦」問題に対する認識があると質問状を提出しました。 この中で吉見氏は、１９９０年代以降の日本国内での「慰安婦」裁判や東京裁判の判決でも日本軍が女性に性の相手を強制した事実が認定されていることを示し、「知っているのか」と質問。日本軍「慰安婦」制度は外出、居住、廃業、拒否の自由がない「性奴隷制」であり、制度を設置・運用した国の責任が問われていると、根拠となる公文書なども付けて、市長の認識をただしています
大企業の内部留保 １年で１０兆円超増/トヨタ８３００億・三菱ＵＦＪ６０００億・ソフトバンク４０００億円…/月１万円賃上げ 数％で可能
一部の非上場企業を除いて、大企業の３月期決算が出そろいました。このうち、１２００社の決算データを本紙が独自に集計したところ、内部留保が１年間で１０兆円以上も増えていることが分かりました。円安の効果で自動車などの輸出企業の利益が増えたことや、株価上昇の効果で銀行や保険会社などの利益が増えたことが、大きな要因であり、大企業は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けていることが分かります。 このデータは、２０１２年度決算が公表された企業の連結決算データから、内部留保の額（利益剰余金、資本剰余金、負債性引当金の合計額）を計算し、１１年度末の内部留保額上位１２００社について、１２年度末までの１年間の増減を集計しました。 １２００社のうち８４％にあたる１０１０社が内部留保を増やしており、増加額の合計は約１５・７兆円です。一方、１９０社は内部留保を減らしており、減少額の合計は約５・２兆円です。差し
生活保護法一部「改正案」などに対する/高橋議員の反対討論
日本共産党の高橋ちづ子議員が５月３１日の衆院厚生労働委員会で行った、生活保護法の一部改正案と生活困窮者自立支援法案に対する反対討論は次のとおりです。 最後のセーフティーネットとされる生活保護に関わる重要な法案を、十分な審議も行わないまま、採決することに反対です。子どもの貧困対策はもちろん賛成ですし、それ自体十分な審議をするべきです。まして、本日午前、参考人からの意見を受けながら、午後には採決するというのはあまりに不誠実な対応であり、強く抗議をしたいと思います。 生活保護法は「日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き」とうたっており、「保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と明記されています。この基本理念ならびに制度の根幹である「無差別平等の原則」「必要即応の原則」もいささかも揺るがないことは審議の中でも確認されました。字面では何ら変
生活保護法改悪 参院で廃案に/国会前 全生連座り込み
生活保護法改悪関連法案が衆院本会議で可決された４日、全国生活と健康を守る会連合会は参院での同法案の廃案を求めて参院議員会館前で座り込みを行い、厚生労働委員の各党議員に要請しました。 座り込みに参加し、マイクを握った東京都品川区の女性（６１）は、「今でも『親兄弟に迷惑をかけないか』と生活保護申請をためらう人がいます。この法案が通ったらますます申請しづらくなってしまう」と語りました。 板橋区の女性（７５）は、「周りのお年寄りからは『あとわずかな命なのだから心配せずに死なせてほしい』という声を何人からも聞きます。参議院では廃案にしてほしい」と訴えました。 参加者らは参院厚生労働委員の各党議員室を訪ね、同法案を廃案にするよう求める要請書を渡しました。
主張/減らない米兵犯罪/基地の撤去がいよいよ重要だ
米軍基地が集中する沖縄県や神奈川県などで米兵犯罪が依然としてなくならないことに、住民から怒りが噴き出しています。 昨年１０月、在日米軍司令部は夜間外出禁止令などの「再発防止策」をだしましたが、７カ月以上たつのに米兵犯罪は一向に減っていません。外出禁止令などでは根絶できないことがうきぼりになっています。米兵犯罪を根絶するには、基地そのものを撤去するしか道がないのは明らかです。基地の全面撤去とともに、アメリカに米軍基地を提供している日米安保条約の廃棄をめざすことがいよいよ重要です。 外出禁止令下でも多発 夜間外出禁止令は、沖縄県内で発生した女性集団暴行事件で噴出した県民の怒りをかわすために、在日米軍司令部が設定したものです。すべての米兵・要員を対象に、午後１１時から午前５時まで基地や住居から外出することを禁止しています。しかし沖縄でもどこでも外出禁止令は守られず、米兵犯罪は後をたちません。 沖
猪瀬都知事カジノ誘致表明/都民から批判の声
猪瀬直樹東京都知事が都議会初日の所信表明（３日）でカジノ（賭博場）の誘致を表明し、都民から批判の声が上がっています。 猪瀬氏は、観光振興施策の一環として「カジノなどの観光施設を一体とした統合型リゾート施設の整備を検討する」と表明。国にも「国会における一日も早い法整備を期待する」と述べました。 猪瀬氏は、３月の都議会予算特別委員会でも自民党都議の質問に「（日本に）カジノがないのが不自然」と国にカジノ解禁を求める答弁をしていました。 都のカジノ誘致構想は、石原慎太郎前知事が就任直後から打ち上げていたもの。臨海副都心の都有地にカジノを呼び込むとし、国にも解禁を求め、２００２年には都庁でカジノを模擬体験するイベントを行いました。 カジノは賭博で、日本は刑法で禁止されています。日本共産党都議団は子どもへの悪影響、暴力団らの介在などへの懸念から都に再三カジノ推進をやめるよう求めてきました。
生活保護改悪案 衆院で“翼賛”可決/審議わずか２日 自公、民・維・み・生が賛成/共産党が反対
生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が４日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの各党に加え、生活の党も賛成に回り、賛成多数で可決、参院に送られました。日本共産党、社民党は反対しました。国民の命を脅かす悪法に自公はじめ野党４党も加担する異常事態です。衆院の審議はわずか２日、本会議採決では討論さえ行われませんでした。 生活保護を申請する際、これまで口頭でも申請できたのに、改悪案では、書類提出を義務付け、窓口で申請をはねつけることを可能にします。扶養義務者に対する調査権限を強化し、保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いることで申請を抑える内容になっています。民主党は、書類提出について、改悪の根幹を変えないただし書き「特段の事情があればこの限りではない」との文言を加えることで賛成しました。 日本共産党は、申請書提出義務付けと扶養照会の強化
認可保育園増設を/アベノミクスで庶民悲鳴 かち都議 迫る/都議会代表質問
日本共産党の、かち佳代子東京都議（大田区選出）は４日、都議会代表質問に立ち、認可保育園の増設を求める声にこたえ「何人分の認可保育園をいつまでに増やすのか」と猪瀬直樹知事に迫りました。 かち氏は、党都議団の調査で、認可保育園を申し込みながら入れなかった子どもが４月１日時点で前年より２０００人多い２万１０００人を超えたと紹介。都の対応をただしました。 川澄俊文福祉保健局長は、国の現行定義では都独自の認証保育所・小規模保育の利用児は「待機児童に含まれない」と答弁。認可保育園の整備計画を示しませんでした。 かち氏は再質問で、この定義は厚生労働省が待機児を少なく見せるために変えたものだと批判。「子どもの安全、健康、幸せを守れる水準の認可園が多くの方の願い。この６年で待機児童が倍増した事態をどう認識するのか」と述べ、認可保育園の整備計画を示すよう再度迫りましたが、川澄局長は同じ答弁を繰り返しました。
市販薬ネット販売 ９９％超解禁の方針/医療団体は薬害を懸念
安倍内閣は、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁について詰めの作業を進めています。菅義偉官房長官や田村憲久厚生労働相ら４閣僚は４日、首相官邸で協議し、市販薬約１万１４００品目の９９％超のネット販売を可能にする方針を確認しました。 安倍内閣は、副作用のリスクが最も高いとされる「第１類」、それに次ぐ「第２類」のネット販売を禁止した厚生労働省令を改定し、ネット販売を拡大する一方、利用者の安全を考慮して全面解禁は見送る考えです。具体的には、医療用処方薬を転用した市販薬について、安全性を再評価した上で、危険性が高いと判断されればネット販売の対象から外すとしています。 協議には菅長官、田村厚労相のほか、甘利明経済再生相、稲田朋美行政改革担当相が出席。菅長官はこの後の記者会見で「（今月１４日の）成長戦略策定までの間に速やかに取りまとめたい」と強調しました。安倍晋三首相も同日午前の参院経済産業委
「慰安婦」「侵略」で安倍首相と橋下市長はどこが違うのか（東京新聞:こちら特報部） 播磨
「慰安婦」「侵略」で安倍首相と橋下市長はどこが違うのか（東京新聞:こちら特報部） http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/752.html 投稿者 播磨 日時 2013 年 6 月 04 日 08:38:28: UcrUjejUJLEik 「慰安婦」「侵略」で安倍首相と橋下市長はどこが違うのか http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013060402000163.html 2013/6/4 東京新聞 [こちら特報部] 一連の慰安婦発言で、「火だるま」になった大阪市の橋下徹市長。類焼を避けたいためか、小野寺五典防衛相は一日、アジア安全保障会議の講演で「安倍政権はそのような野党党首（橋下氏）の発言や歴史認識にくみしない」と強調した。しかし、「侵略」や「慰安婦」をめぐる考えで、現政権を率いる安倍晋
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