英、２兆円超の緊縮策 財務相表明/「福祉より軍事削れ」 数万人が抗議デモ
【パリ＝島崎桂】英国のオズボーン財務相は２１日、英紙サンデー・タイムズへの寄稿で、社会保障費を中心に年１２０億ポンド（約２兆３０００億円）を削減する方針を示しました。英国では２０日、緊縮政策に抗議する数万人規模のデモが起きていましたが、こうした声を無視し、福祉切り捨ての大なたを振るう姿勢を明確にしました。 オズボーン氏とダンカンスミス雇用・年金相は寄稿の中、英国の豊かな社会保障が「人々を給付金に頼る生活に誘導している」と主張。「福祉依存という有害な文化とたたかう」として、「年１２０億ポンドの（歳出）削減を実現する全ての手順を詳細に設定する」と述べました。 具体策としては、▽１世帯あたりの福祉利用限度額の制限▽子育て世帯への税控除の制限▽２５歳以下への住宅手当の廃止―などを盛り込むとみられます。新予算案は、来月８日に発表される予定です。 オズボーン氏は今年３月にも予算案を発表していましたが、
生活破壊の緊縮ノー/急進左派連合が集会/ギリシャ総選挙前に
【アテネ＝島崎桂】２５日投票のギリシャ総選挙（定数３００）で第１党になることが見込まれている野党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は２２日、投票前最後となる大規模な政治集会をアテネで開催しました。同党のツィプラス党首は、サマラス首相が取ってきた極度の緊縮政策を批判。「ＳＹＲＩＺＡが政権を担う初めてのチャンスは、ギリシャが（緊縮策の）危機から脱する最後のチャンスになる」と述べ、支持を訴えました。 集会場となったアテネ中心部のオモニア広場には多くの支持者が集まり、通行止めとなった周囲一帯を埋め尽くしました。 大声援を受けたツィプラス氏は、約５０％に達する青年失業率を念頭に、「サマラス首相は若者の雇用を奪い、未来を奪った」と指摘。「食料のない子ども、ベッドのない病院、水道のない住宅をギリシャからなくす」と述べ、緊縮策が破壊した国民生活の再建に最優先で取り組む姿勢を示しました。 一部の支持者は集会を前
緊縮政策に“ノン”/フランス ３０都市で１０万人がデモ
【パリ＝島崎桂】フランス全土で１５日、政府が進める増税や社会保障の削減などの緊縮政策に抗議する一斉デモが行われました。主催団体によると、３０都市で約１０万人が参加しました。 バルス首相は、今後３年間で５００億ユーロ（約７兆円）の歳出削減を表明。公務員給与を凍結し医療・社会保障費を減らす一方、企業の競争力強化を理由に３５０億ユーロ（約５兆円）の法人減税を計画しています。 パリでの行動には約３万人が参加し「緊縮策は問題解決にならない。新たな問題を生む」と政府を批判。企業寄りのバルス氏を批判し「ＭＥＤＥＦ（仏経団連）と国家の分離」を求めました。 大学生のジャン・バティストさん（２４）は「緊縮政策で大学の講師が減っている。学生向けの社会保障の縮小や、将来的な雇用減も避けられない」と不安を語りました。 沿道で反緊縮のビラを配っていた女性（７０）は、「緊縮で真っ先に影響を受けるのは、低賃金で不安定な職
反緊縮デモ最大規模/スペイン各地から首都集結
【パリ＝浅田信幸】スペインの首都マドリードで２２日、全国各地から出発した行進が合流し、近年最大規模の反緊縮デモが行われました。現地からの報道によると、参加者は「立ち上がろう、たたかおう」のスローガンを繰り返し叫び、「平和的反乱を、人民戦線を」の呼び掛けに「シ・セ・プエデ（やればできる）」と唱和しました。 この行動は、労組、社会団体、左翼政党らが共同で呼び掛けたもので、東部のカタルーニャ、北西部アストゥリアス、南部アンダルシアなど、遠方から１カ月かけてマドリードに集結。「尊厳のマーチ」と命名され、この日、マドリードに集まったデモ参加者は２００万人に上ると報じられました。 統一スローガンは「債務支払い反対、増税反対、トロイカ政府は出て行け」。トロイカは、債務危機に対する救援融資の条件として緊縮政策の実行を押しつけている、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３者です
財源は…シール投票に反響/山形県大運動実行委アピール行動
山形県の国民大運動実行委員会は１１日、山形市内で「復興財源を理由に消費税増税をするな」とアピール行動をしました。 勝見忍事務局長がマイクを握り、福島原発事故の早期収束と原発依存のエネルギー政策の転換を強調。復興財源は消費税増税ではなく証券優遇税制、米軍への思いやり予算、政党助成金などをなくせば財源はあると話し、増税反対署名とシール投票への協力を呼びかけました。 シール投票は、復興財源にふさわしいのは何かを問い、▽法人税減税廃止▽証券優遇税制の延長中止▽米軍への思いやり予算廃止▽ムダな巨大開発事業中止▽政党助成金廃止▽高速道路無料化の中止▽子ども手当増額の中止―を選択項目にあげています。 ６０歳代の男性は、ほとんどの項目にシールを張り「当然だ、米軍への思いやりなんてとんでもない、思いやる相手が違う。政党助成金もだ」と怒りをあらわにしました。上山市から来た自営業の女性は、「大企業減税や証券優遇
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
