【パリ=島崎桂】英国のオズボーン財務相は21日、英紙サンデー・タイムズへの寄稿で、社会保障費を中心に年120億ポンド(約2兆3000億円)を削減する方針を示しました。英国では20日、緊縮政策に抗議する数万人規模のデモが起きていましたが、こうした声を無視し、福祉切り捨ての大なたを振るう姿勢を明確にしました。 オズボーン氏とダンカンスミス雇用・年金相は寄稿の中、英国の豊かな社会保障が「人々を給付金に頼る生活に誘導している」と主張。「福祉依存という有害な文化とたたかう」として、「年120億ポンドの(歳出)削減を実現する全ての手順を詳細に設定する」と述べました。 具体策としては、▽1世帯あたりの福祉利用限度額の制限▽子育て世帯への税控除の制限▽25歳以下への住宅手当の廃止―などを盛り込むとみられます。新予算案は、来月8日に発表される予定です。 オズボーン氏は今年3月にも予算案を発表していましたが、