福島第１ 汚染水コントロール不能/東電、年度内処理を断念/困難さ浮きぼり 国の責任重大
東京電力の広瀬直己社長は２３日、資源エネルギー庁を訪ね、上田隆之長官と会談し、福島第１原発の放射能汚染水を今年３月末までに全量処理する目標の達成を断念する方針を伝えました。事故から４年になろうとしていますが、改めて汚染水問題解決の道のりの厳しさが浮き彫りになりました。「国が前面に出て」抜本的な対策を行うとしていたのに、実際は東電任せにしていた安倍政権の姿勢も問われています。 広瀬社長は２０１３年９月に安倍晋三首相に１４年度中の汚染水処理完了を約束していました。 東電によると、汚染水処理は予定の半分程度にとどまっており、全量の処理完了は５月にずれ込む見通し。３月中にも新たな目標を正式決定します。 東電は福島第１原発のタンクに保管中の汚染水を今年度内に全て処理する目標を掲げてきたものの、放射性物質を低減する装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）でトラブルが多発して本格稼働が遅れました。また、福島第１、第
諫早干拓 国への制裁金命令確定/最高裁、国の抗告棄却
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門をめぐり、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２２日付の決定で、開門するまで国に制裁金を支払うよう命じた佐賀地裁の判断を支持した福岡高裁決定について、国の抗告を棄却しました。一方、開門した場合に制裁金支払いを命じた長崎地裁の判断を支持した同高裁決定に対する国の抗告も、同日付で棄却しました。 これにより、国への制裁金命令が確定。国は開門するまでは漁業者に、開門した場合は干拓地営農者に、制裁金を支払わなければなりません。国は佐賀地裁決定を受け、既に漁業者への支払いを始めています。 反対派も交え協議を 馬奈木弁護団長 国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門をめぐり、開門するまでの国への制裁金支払い命令が確定したことを受け、開門を求める漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は２３日、佐賀県庁で会見し、「極めて当たり前の結論だ。開門以外に道はない」と
日本人人質事件で後藤さん母 特派員協会で会見/「息子救って」 「日本は戦争しないと誓った国」
過激組織「イスラム国」とみられるグループが日本人２人の殺害を予告した事件で、人質となったジャーナリスト後藤健二さん（４７）の母、石堂順子さん（７８）が２３日午前、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「残された時間はわずか。命を救ってください」と訴えました。 石堂さんは会見の冒頭、「この３日間、私の身辺にどのようなことが起こっているのか、はかりかねた」「悲しく、迷っておりました」と苦しい胸の内を語りました。 石堂さんによると、後藤さんは昨年１０月にシリアに向かう２週間前に子どもが生まれたばかりでした。妻は出国の経緯について、会見前日の石堂さんとの電話で「先に拘束されている友人（湯川遥菜さん）を救出するため、何が何でもと飛んで行ってしまった」と話したといいます。 石堂さんは時折、声を詰まらせながら、後藤さんが「戦地の子どもたちの命を救いたい」と話して支援活動に熱心だったことを語り、「健二
沖縄新基地 重機を強行搬入に“民意無視”県民ら抗議/県内外から辺野古へ支援続々
日米両政府が新基地建設調査のための資材や重機の持ち込みを狙う沖縄県名護市辺野古の米軍基地（キャンプ・シュワブ）ゲート前は２３日、張り詰めた空気に包まれ、「米軍新基地はいらない」との市民らの抗議行動が早朝から連続的に行われました。 午前８時からは、泊まり込んだ市民のもとに、県内各地から駆けつけた県議や市町村議員ら６０人以上が加わりました｡｢民意は示された 政府は県民の声を聞け 作業強行やめよ 県民は屈しない」と大きく書かれた横断幕を手にもつ地方議員。一人ひとりマイクを握り、「戦争につながる基地はつくらせない」「勝つまでたたかう」などと語りました。 ４人全員が参加した日本共産党県議団の嘉陽宗儀団長は、強行策をとる安倍政権について「全面占領下に戻った感覚に襲われる」と批判。復帰闘争を知る世代として「このたたかいも、主権者たる県民総立ち上がりのたたかいにしていきましょう｣と呼びかけると､｢よーし｣
主張/小中学校の統廃合/子どものためになるやり方か
文部科学省が、公立小中学校の統廃合の促進を狙った「手引」をまとめ、近く各自治体に通知する方針です。学校の統廃合は、子どもの通学を困難にし、大規模校化で学ぶ条件が悪化する恐れがあるだけでなく、地域社会のあり方にもかかわる問題です。機械的に統廃合を加速させることはあってはなりません。 通学「１時間」まで緩和 文科省が「学校規模の適正化」の基準を見直すのは約６０年ぶりです。小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校について、統廃合の適否を「速やかに検討する必要がある」としています。また、通学について小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内という従来の基準は「引き続き妥当」としつつ、スクールバスの導入などで交通手段が確保できる場合は「おおむね１時間」を目安とするという基準を加えました。遠方の学校への統合を促すための条件緩和です。 しかし、通学が遠距離・長時間になれば、登下校時の安全問題や子どもが疲
きょうの潮流 2015年1月24日(土)
じりじりとした時間だけが過ぎていきます。過激組織「イスラム国」が一方的に区切った身代金の支払期限が経過。依然として、人質にとられた２人の日本人の安否は確認できていません▼拘束された後藤健二さんの母親は、記者会見で涙ながらに訴えました。「健二はイスラム国の敵ではありません。健二の命を救ってください」。後藤さんには赤ちゃんが生まれたばかりだったそうです▼覆面の男がナイフを突きつけ、後ろ手にひざまずかせる痛ましい映像。理不尽に命を脅かされる残酷な姿は、肉親や関係者はもとより、日本中を衝撃と憤りに包みました。あらゆる手だてを使って、一日も早い解放を望むばかりです▼首切り処刑や拷問、拉致した女性のレイプや奴隷制の復活―。こんな残虐で危険な組織が、なぜ勢力を拡大し、世界中の若者をひきつけるのか。もともと彼らは、イラク戦争やシリアの内戦につけこみ、両国にまたがる地域で支配をひろげてきました▼「独立国家」
人質事件「警告期限」過ぎる/情報・手がかりなし
過激組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人２人の殺害警告事件で、日本政府が「期限」として想定していた２３日午後２時５０分が経過しましたが、事態の動きはみられません。現時点で２人の行方・安否、犯人側の思惑も含めて、確実な情報はありません。 「イスラム国」は、自分たちの要求が通らなければ人質を殺害する映像を突如、インターネット上に公開するという手口を繰り返しています。今後、政府や人質の家族は、いつ事態が動くか分からない緊張下での「神経戦」を強いられることになります。 昨年行方不明 日本政府として確認しているのは、(1)湯川遥菜さんが昨年８月中旬に行方不明となり、「イスラム国」に拘束された疑いが強い(2)後藤健二さんは昨年１０月末、シリア北部で行方不明になった―ということです。 後藤さんについては、２３日に記者会見した実母の石堂順子さんが「湯川さんを救出するためシリアに向かった」と証言
東京平和祈念館建設早く/「すすめる会」が都に署名
（写真）記者会見で東京都平和祈念館（仮称）建設の早期実現を訴える金子氏（左から２人目）ら＝23日、東京都庁内 「東京都平和祈念館（仮称）建設をすすめる会」（代表世話人＝金子勝立正大学名誉教授ら４氏）は２３日、戦争の悲惨さを伝える平和祈念館の早期建設を求める、名誉都民の山田洋次氏ら著名人９５人の署名を、舛添要一知事あてに提出しました。 今年はアジア・太平洋戦争終戦（１９４５年８月１５日）の年の３月１０日に、東京大空襲で１０万人余の命が奪われてから７０年になります。 署名は、戦争の悲劇を繰り返させないため、内外に平和といのちの大切さを発信する拠点として一日も早い平和祈念館の建設を求めています。 金子氏のほか柴田桂馬（東京原水協代表理事）、高岡岑郷＝しんごう＝（国民学校一年生の会事務局長）氏ら６人が、署名簿を生活文化局の鳥田浩平文化振興部長に手渡し、要望しました。 提出後の記者会見で高岡氏は「（
辺野古 海保の暴力許さない/赤嶺議員ら抗議の申し入れ
沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する住民の海上監視・抗議行動に対し、海上保安官がむきだしの暴力で弾圧を繰り返している問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら県選出の衆参野党国会議員５人は、那覇市の第１１管区海上保安本部に強く抗議の申し入れをしました。 同本部が本部内でのメディアの取材を拒否したため、赤嶺氏らは本部ロビーにおいて▽住民を威嚇し、抑圧する過剰な警戒・警備行動を即刻中止する▽取材、報道規制をやめる―ことを求める要請文を提出。沖縄防衛局の示した「臨時制限水域」外で抗議船に乗って海上作業の様子を撮影していた映画監督の女性に、海上保安官が馬乗りになってカメラを奪おうとする瞬間をとらえた報道写真をめぐって、応対した高橋博美次長は、「安全確保に必要な物理的抑制だ」と強弁しました。 同日、辺野古周辺の海上では、作業を指揮する防衛局の作業船への海上保安官の同乗が確認されています。赤嶺氏は携
集団的自衛権 「閣議決定」撤回へ共同/清水議員 大阪弁護士会と懇談
日本共産党の清水忠史衆院議員は２３日、大阪弁護士会と大阪市内で懇談しました。 衆院法務委員会に所属することになった清水議員は、通常国会で議論となる法務関連の来年度予算や法案について報告しました。その上で、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回と法制の具体化をさせないたたかいで「幅広く共同を広げたい」と語りました。 大阪弁護士会からは６人の副会長が参加。集団的自衛権については、日弁連挙げて行使容認の「閣議決定」撤回を求めており、大阪弁護士会は、３月７日にシンポジウム、６月７日には大規模な市民集会を計画していることが報告されました。 懇談では、秘密保護法、カジノ法案、民法改正、取り調べの可視化などについても話題となりました。 清水議員は、日本共産党が総選挙で躍進したことで、法務など全常任委員会に委員を配置できたことにもふれ、「現場の生の声を国会の議論に反映させるため、国民の立場にたってがんばり
安倍政権追いつめたい/ラジオ番組 真島議員が意気込み
日本共産党の真島省三衆院議員は２３日、ＲＫＢ毎日放送（福岡市）のラジオ番組「ニュース新発見 インサイト」に電話で生出演し、通常国会（２６日開会）への意気込みを語りました。 パーソナリティー（司会者）が「８から２１（議席）に躍進しましたが、党本部の人手は足りていますか」と問いかけ、真島氏は「うれしい悲鳴です」と苦笑。「新人がこれだけ増えたのは１９７０年代以来」とのべ、「先輩議員のベテラン秘書をつけてもらい、すでに質問準備にとりかかっている」と語りました。 「国会に向けてどんな勉強を」の質問に、経済産業委員会に所属する真島氏は中小企業や農林水産業の振興、再生可能エネルギーの普及促進などを挙げ、「安倍政権を追いつめる論戦、与党にも共感してもらえる具体的な提案をしたい」と答えました。また「沖縄の全小選挙区で『オール沖縄』で勝てたことがなければ私の議席はなかった。責任は重い」と強調しました。 「当選
リストラストップともに/日本共産党国会議員団 電機・情報ユニオンと懇談
日本共産党国会議員団は２２日、衆院第２議員会館で電機・情報ユニオンの組合員と懇談し、電機産業で吹き荒れているリストラの実態と、リストラをやめさせる運動について交流しました。高橋千鶴子、畑野君枝、真島省三の各衆院議員、倉林明子、田村智子両参院議員が参加しました。 電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は、電機リストラは２５万人規模に膨れ上がり、アベノミクス（安倍政権の経済政策）がねらう「解雇自由」社会を先取りするような状況があると指摘。森英一書記長は、半導体大手のルネサスエレクトロニクス、日立グループ、パナソニック各社のリストラの状況にふれ、「電機産業では黒字リストラ、常時リストラがすすめられている」と告発しました。 各社の組合員が自らのリストラの経験を報告。ルネサスの組合員は、９回の退職強要“面談”で「あなたの仕事はない」などといわれ、退職を拒否すると課長職から係長相当職に降格されたと証言。月
参加と共同の学校づくり/全日本教職員組合と意見交換 畑野･大平･田村智議員
日本共産党国会議員団文部科学部会の畑野君枝､大平喜信の両衆院議員､田村智子参院議員は２１日､東京都内の全日本教職員組合(全教)の事務所を訪れてあいさつし､懇談しました｡ 全教では北村佳久委員長､今谷賢二書記長らが対応しました｡北村氏は全教がすすめている参加と共同の学校づくりの取り組みを紹介しました｡ 畑野氏は｢少人数学級を前にすすめるために力を尽くしたい｣､大平氏は｢競争教育の中で子どもと学校が苦しめられていることを何とかしたい｣､田村氏は｢子どもの貧困問題に取り組みたい｣と､それぞれあいさつしました｡ 懇談では､教職員の多忙化､臨時教職員にかかわる問題､学校統廃合､現在の学校のありようなどについて､意見交換をしました｡ 藤森毅党文教委員会責任者も同席しました｡
生活破壊の緊縮ノー/急進左派連合が集会/ギリシャ総選挙前に
【アテネ＝島崎桂】２５日投票のギリシャ総選挙（定数３００）で第１党になることが見込まれている野党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は２２日、投票前最後となる大規模な政治集会をアテネで開催しました。同党のツィプラス党首は、サマラス首相が取ってきた極度の緊縮政策を批判。「ＳＹＲＩＺＡが政権を担う初めてのチャンスは、ギリシャが（緊縮策の）危機から脱する最後のチャンスになる」と述べ、支持を訴えました。 集会場となったアテネ中心部のオモニア広場には多くの支持者が集まり、通行止めとなった周囲一帯を埋め尽くしました。 大声援を受けたツィプラス氏は、約５０％に達する青年失業率を念頭に、「サマラス首相は若者の雇用を奪い、未来を奪った」と指摘。「食料のない子ども、ベッドのない病院、水道のない住宅をギリシャからなくす」と述べ、緊縮策が破壊した国民生活の再建に最優先で取り組む姿勢を示しました。 一部の支持者は集会を前
寒風の中 官邸前行動/“ゼロへ声あげ続ける” “守る孫がいる”
首都圏反原発連合（反原連）は２３日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。東京電力が放射能汚染水の年度内処理を断念するなど、福島第１原発では危機的状況が続いているのに、安倍政権は原発の再稼働に突き進んでいます。身を切るような強い風が吹くなか、１３００人（主催者発表）の参加者は、「ふるさと 返せ」「川内原発 再稼働反対」などとコールしました。 東京都台東区から参加した男性（４７）は「放射能が残る地下水を海洋に放出するなんて、感覚を疑います。事故は４年たっても収束していない。原発の再稼働なんて許せません。声をあげ続けて必ず原発をなくしたい｣と話します｡ 「私には守るべき孫たちがいます」と同千代田区に住む女性（６９）はいいます。「目の前の経済ばかり優先してほしくない。命や原発ゼロが大事です。原発にはずっと反対し続けます」 同国分寺市から毎月１回は参加していると語る男性（８４）は昨年、フィンランドの放
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ボリビア大統領就任にあたっての/志位委員長の祝辞