自公、戦後最長の会期延長強行 野党５党首一致して反対/戦争法案 圧倒的な国民世論で強行できない状況を 志位委員長が発言
自民、公明両党は通常国会会期末（２４日）を目前に控えた２２日、戦争法案の成立のために国会会期を９月２７日まで９５日間延長することを提案し、同日の衆院本会議で与党の賛成多数で延長の採決を強行しました。通常国会の延期幅としては戦後最長です。採決では、日本共産党、維新の党が反対を表明。日本共産党からは塩川鉄也議員が反対討論に立ちました。民主党、生活の党、社民党は本会議を欠席しました。 衆院本会議に先立って、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、生活の党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首ら野党５党の党首が国会内で会談し、５党一致して会期延長に反対することを確認しました。 志位委員長は席上、「戦争法案を何が何でも強行するための会期の大幅延長で、断固反対です。会期は予定通り閉じて、廃案にするべきですし、労働者派遣法は廃案にすべきだというのが私たちの立場です」と表明
元法制局長官「違憲」「逸脱」/衆院特別委 戦争法案で明言
戦争法案を審議している衆院安保法制特別委員会で２２日、５人の参考人を迎えて質疑が行われ、宮崎礼壹（れいいち）、阪田雅裕両元内閣法制局長官、小林節慶応大学名誉教授が法案について「違憲」あるいは「従来の政府見解の範囲内とはいえない」と主張しました。憲法学者に加え、内閣の憲法解釈の中心を担った元法制局長官からも「違憲」宣告を突きつけられ、法案の違憲性がますます明白になりました。 宮崎元長官は、集団的自衛権の行使が憲法９条のもとで許されないという見解の積み上げは四十数年に達し、これを覆す法案を国会に提出するのは「法的安定性を政府自ら破壊するものだ」と批判。集団的自衛権を禁じた１９７２年政府見解にある「外国の武力攻撃」を「（日本以外の）外国に対する武力攻撃」を含むと強弁するのは「黒を白と言いくるめるもの」と糾弾しました。 また政府が歯止めとする新３要件について、ホルムズ海峡の機雷封鎖や米軍の存在がわ
社会保障 削減０．９～１．５兆円/「骨太」素案 ３年で「集中改革」
政府は２２日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議と産業競争力会議を相次いで開催し、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と改定成長戦略（日本再興戦略）の素案を示しました。社会保障に大ナタをふるい、軍拡と法人税減税を進める内容です。 骨太の方針は２０１６年度からの３年間を「集中改革期間」とし、社会保障を「歳出改革の重点分野」にすると明記。自然増分を３年間で１兆５千億円に抑制した安倍政権の「基調を２０１８年度まで継続していく」としました。本来、自然増分は３年間で２兆４千億～３兆円見込まれるため、１兆５千億円に抑えるには９千億～１兆５千億円規模の削減が必要です。介護保険の「軽度者」向け給付の切り捨てや、病床の削減、外来受診の抑制など、具体的な削減策を列挙しました。 安全保障に関しては「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とし、軍拡路線を明示しました。 税制については消費税率の１０％
日米特殊部隊が共同訓練 オスプレイ横田配備で可能に/田村氏に防衛相答弁 参院決算委
中谷元・防衛相は２２日の参院決算委員会で、米空軍横田基地（東京都）への特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの配備に伴い、沖縄に駐留する米特殊部隊に加え、自衛隊の特殊部隊との日米共同訓練が可能になるとの見方を示しました。質問に立った日本共産党の田村智子議員は「驚くような答弁だ。まさに米軍の軍事作戦の中枢に自衛隊を組み入れていくことになる」と批判し、配備撤回を迫りました。 特殊部隊は、米軍には陸軍第１特殊部隊群（沖縄・トリイステーション）や空軍第３５３特殊作戦群（同・嘉手納基地）が、自衛隊には陸自特殊作戦群（千葉・習志野駐屯地）などが存在しています。 田村氏は、ＣＶ２２が輸送する米軍の特殊部隊が国境も国際法もお構いなく他国に侵入し、テロリストなどの暗殺や要人拘束などの軍事作戦遂行を主任務としていることを指摘しました。中谷防衛相は「通常部隊ではアクセス困難な地域に迅速・隠密裏に進出し、情報収集するほかテ
主張/沖縄「慰霊の日」/戦争の惨禍を再び起こさせぬ
きょう沖縄は、「慰霊の日」を迎えます。７０年前の１９４５年、「ありったけの地獄を集めた」と形容される沖縄戦で日本軍の組織だった抵抗が終わった日とされます。沖縄戦最後の激戦地、摩文仁（まぶに）の丘にある平和祈念公園（糸満市）では、県主催の「戦後７０年沖縄全戦没者追悼式」が開かれます。式典に出席する安倍晋三首相は、戦争法案を画策し、日本を再び「戦争する国」にしようとしています。沖縄の「慰霊の日」に込められた「戦争による惨禍が再び起こることのないよう」（県条例）にするとの県民の切なる思いを踏みにじることは許されません。 「沖縄らしさ」の原点 「艦砲ぬ喰（く）ぇー残（ぬく）さー」（艦砲の喰い残し） ４５年４月、米軍が沖縄本島に上陸した地点の一つ、読谷村の海岸線に、こう題する歌の碑が立っています。「艦砲ぬ喰ぇー残さー」とは、「鉄の暴風」と呼ばれた米軍艦の激烈な艦砲射撃をくぐり抜け、生き延びた人々のこ
きょうの潮流 2015年6月23日(火)
南の島に夏を告げるテッポウユリ。その白い大きな花が咲き乱れる中で生まれた沖縄の少女はユリと呼ばれ、元気に育ちます。しかし、家族に囲まれた幸せな暮らしは突然“鉄の暴風”にさらされます▼圧倒的な兵力と最新兵器で攻撃してくる米軍。守ってくれるはずの日本兵にもガマ（洞窟）から追い出され、集団自決を強いられる。生き残ったユリは孤児院で来る日も来る日も母を待っていた―▼沖縄の郷土史家・大城将保さんが見聞きした実話をもとに書いた『石になった少女』の悲しい物語です。あらゆる地獄を集めたといわれ、県民の４人に１人の命が奪われた沖縄戦。７０年たった今も多くの人びとが心に大きな傷を抱えています▼本土防衛の捨て石と位置づけられ、軍民一体化のもとで住民の命とひきかえに続けられた地上戦。時間を稼ぐために戦いを引き延ばした島の南部では最も犠牲者を出し、今年も遺骨が見つかっています▼逃げ場を失い、次々と身投げした南端の一
９月２７日まで９５日間延長/山下氏、憲法破壊の暴挙批判
２２日の衆院本会議に先立って開かれた与野党書記局長・幹事長会談では、自民党の谷垣禎一幹事長が「平和安全法案については『丁寧に議論して』という声もあがっており、９月２７日まで会期延長したい」と、国会会期の大幅延長の与党方針を提示しました。 日本共産党の山下芳生書記局長は「定められた会期の中で成立しなかった法案は廃案にするというのが、多数の横暴を抑える会期制のルールだ」と指摘。「ましてや日本国憲法に違反し、日本の立憲主義を破壊する戦争法案の強行など断じて認められない」と批判しました。 また、山下氏は「谷垣氏は『丁寧に議論』というが、審議すればするほど国民の中では反対が広がっている。それは、法案が『日本を戦争する国にしてはならない』という国民の願いをふみにじっているからに他ならない。戦争法案強行のための会期延長は二重三重に憲法と議会制民主主義を破壊する暴挙であり、断固反対する｣と強調しました｡
武器防護も違憲疑い/宮崎元法制局長官が指摘/衆院参考人質疑 赤嶺議員質問に
日本共産党の赤嶺政賢議員は２２日の衆院安保法制特別委員会の参考人質疑で質問に立ち、政府内で憲法解釈を担った経験をもつ２人の元内閣法制局長官を中心に、戦争法案に対する見解をただしました。 赤嶺氏は、安倍内閣による今回の憲法解釈の変更が従来の政府の論理からは説明がつかないものだと指摘しました。 第６２代長官の宮崎礼壹（れいいち）氏は「ご指摘の通りだ」と表明しました。第６１代長官の阪田雅裕氏は、憲法が交戦権を否認しているため「必要最小限度」の反撃しか認めてこなかったとした上で、「集団的自衛権の行使が限定的であっても、交戦権との関係では戦争に勝つために『最大限』の実力行使をしなければならないのではないか｡一体何のための『必要最小限度』なのか」と述べ、憲法の規範性がなくなることに懸念を示しました。 さらに赤嶺氏は、自国の「武器等防護」の規定を、戦争法案で米軍等にまで拡大して適用する点について質問しま
離任のベトナム大使と志位委員長が懇談
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、離任のあいさつのため党本部を訪れたベトナムのドアン・スアン・フン大使と懇談しました。 フン大使は、３年半の任期中に両国間関係と日本共産党・ベトナム共産党の関係が発展・強化されたことを喜んでいるとし、ベトナムへの理解と、大使の任務を成功裏に終えることができたことへの協力に感謝したいと述べました。また、総選挙やいっせい地方選での日本共産党の躍進にあらためて祝意を述べました。 志位委員長は大使の３年半の仕事に敬意を示すとともに、一昨年のベトナム訪問、グエン・フー・チョン書記長との会談などを通じて新しい段階の両党関係、核兵器廃絶など平和のための協力や理論交流が発展しており、ベトナムの抗米救国戦争以来の伝統的な友好関係を「未来にわたって発展させたい」と述べました。 志位委員長は懇談のなかで日本の政治情勢にもふれ、戦争法案に対する日本共産党の立場を述べました。懇談に
戦争法案包囲網に自信のなさの表れ/国会会期の大幅延長
大義も国民の声も存在しない―自民、公明の与党が２２日に強行した９５日間の国会の大幅会期延長は、世論の大半が反対する戦争法案を何が何でも通そうとする暴挙です。 国民不在の極み 安倍晋三首相は法案の国会提出を前に米連邦議会で「この夏までに成就させる」（４月２９日）と演説し、法案成立を宣言しました。大幅延長は、この“対米公約”を実行するためのものであり、この意味でも国民不在は極まっています。 衆院安保法制特別委員会における質疑は、中谷元・防衛相や岸田文雄外相の答弁がたびたび迷走し、これまで５０回近く審議が中断するなどの異常ぶりです。 ６月４日の衆院憲法審査会では、参考人として出席した憲法学者３氏全員が、集団的自衛権を可能にする法案は「（従来の憲法解釈を）踏み越えた」などとして「違憲」と断言しました。２２日の安保法制特での参考人質疑でも、宮崎礼壹（れいいち）元内閣法制局長官は、集団的自衛権行使容認
火山専門家抜本増を/仁比氏指摘「国の責任」
日本共産党の仁比聡平議員は１９日の参院災害対策特別委員会で、２０１４年９月に起きた御嶽山噴火などの教訓をふまえ、現在、日本に４７人程度しかいない火山専門家を国の責任で抜本的に増やし、気象庁の監視・観測体制を強化するよう求めました。 仁比氏は、御嶽山の火山監視情報センター幹部が「噴火時に大勢の登山者が御嶽山の景色を楽しんでいるとは知らなかった」と語ったことを取り上げ、「（８０年代の）『臨調行革』以来、測候所廃止など現場の体制を壊さなければ、こんなことにはならなかったのでは」、「大学の研究機関退職者やポストドクターを気象庁ですぐにでも活用すべきだ」と主張しました。 西出則武気象庁長官は、「大学等を退職した火山研究者の活用など検討したい」と述べました。 さらに仁比氏は、藤井敏嗣火山噴火予知連絡会会長が「火山は地震と違って推進本部もなく、先行き不安や就職口の少なさから専攻する人がいなくなってしまう
ゆがむ官房組織再編/池内氏「戦争する国優先」
日本共産党の池内さおり議員は１９日の衆院内閣委員会で、内閣官房・内閣府の業務見直しについて、生活関連分野を押しのけ、大企業のための「成長戦略」や「戦争する国づくり」優先の組織再編だと追及しました。 内閣官房・内閣府は安倍政権発足の２０１２年度以降、人員・体制が強化されてきました。副官房長官補のもとに置かれる３０の分室のうち１７が安倍政権になってから設置され、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）政府対策本部や情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、日本経済再生総合事務局など「成長戦略」推進の事務局の役割を担っています。 池内氏は、官邸主導の政治課題を内閣官房と内閣府に集中的に担わせてきたことが業務増大の大きな要因だと主張。犯罪被害者対策、消費者問題、食品安全、自殺対策、食育推進、交通安全対策など生活関連の事務がはじきだされ各省庁に移管されることで、事務の後退の懸念があると指摘しました。 池内氏は、秘密保護法実
英、２兆円超の緊縮策 財務相表明/「福祉より軍事削れ」 数万人が抗議デモ
【パリ＝島崎桂】英国のオズボーン財務相は２１日、英紙サンデー・タイムズへの寄稿で、社会保障費を中心に年１２０億ポンド（約２兆３０００億円）を削減する方針を示しました。英国では２０日、緊縮政策に抗議する数万人規模のデモが起きていましたが、こうした声を無視し、福祉切り捨ての大なたを振るう姿勢を明確にしました。 オズボーン氏とダンカンスミス雇用・年金相は寄稿の中、英国の豊かな社会保障が「人々を給付金に頼る生活に誘導している」と主張。「福祉依存という有害な文化とたたかう」として、「年１２０億ポンドの（歳出）削減を実現する全ての手順を詳細に設定する」と述べました。 具体策としては、▽１世帯あたりの福祉利用限度額の制限▽子育て世帯への税控除の制限▽２５歳以下への住宅手当の廃止―などを盛り込むとみられます。新予算案は、来月８日に発表される予定です。 オズボーン氏は今年３月にも予算案を発表していましたが、
逆行 「刑事司法改革」を問う/清水忠史衆院議員に聞く/いまも“不必要最大限”盗聴/８５％が犯罪と無関係、２７００回聞き検挙０
盗聴範囲の拡大と要件緩和などを盛り込んだ「刑事訴訟法等一部改定案」の審議が衆院法務委員会で行われています。審議を通じて、どんなことが明らかになったのか、同委員会委員の日本共産党の清水忠史（ただし）議員に聞きました。（矢野昌弘） この法案の出発点は、冤罪（えんざい）をなくすことでした。その結果が、盗聴拡大や「司法取引」の導入となっています。 法相答弁できず 印象深いのは、「（盗聴）拡大で（冤罪を）防止できると説明できるか」（２日）と質問した時です。上川陽子法相が「効果があるのかないのか、お答えする能力がございません」と答えたのです。 この法改定で目的が達成できるのかと問われても答弁ができない。つまり、そうではないことが明らかになったのではないでしょうか。 盗聴（通信傍受）法は「通信の秘密を侵してはならない」という憲法２１条に著しく反する法律です。１人を検挙するにしても、１回で犯罪に関係する通
都営アパート 取り壊し中止を/国立競技場建て替えで住民追い出し/入居者有志が都に要望書
２０２０年東京五輪開催に伴う国立競技場の建て替えに伴い、東京都が競技場跡地に隣接する都営霞ケ丘アパート（新宿区）の取り壊しと立ち退きを強引に進めている問題で、計画に反対する入居者有志は２２日、舛添要一知事あてに計画の見直しを求める要望書を提出しました。 同アパートには現在、約１４０世帯が居住。入居者らでつくる「霞ケ丘アパートを考える会」が昨年７月、今年２月と２回にわたり計画見直しを求める要望書を提出しましたが、都は回答しないまま来年１月までに立ち退くよう迫っています。 今回の要望書は、▽２回出した要望書に７月１０日までに回答すること▽都知事自らが住民一人ひとりの声を直接聞くこと▽霞ケ丘アパート取り壊しの中止―を求めています。 要請後の記者会見には、居住者有志と稲葉奈々子・上智大学教授らが出席しました。 霞ケ丘アパートで母親と同居している女性（６８）は「都は説明会で『決まったこと』という回答
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会期延長に抗議
日韓国交５０年記念式典に志位・市田・笠井氏が出席