年金積立金/運用手数料２２２億円も/参院厚労委で小池氏
日本共産党の小池晃議員は３日の参院厚生労働委員会で、年金積立金の資金運用について追及しました。 政府は、１００兆円を超える年金積立金について、国内債券を中心とする方式を改め、多様な金融商品の運用解禁や株式の「アクティブ運用」（株や債券の個別銘柄を選んで投資する方法）の比率増など“高リスク運用”を拡大する方向を打ちだしています。 小池氏は、年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）創設以来７年間のアクティブ運用の収益率が、国内株式も外国株式もともにマイナスであり、「アクティブ運用で収益増」という政府の説明は矛盾していると指摘しました。 小池氏は、ＧＰＩＦが昨年度、証券会社、銀行、投資ファンドなどに支払った手数料総額が２２２億円、うちアクティブ運用関連が１７７億円にものぼることを明らかにし、「年金財政の政官財による食い潰し」は許されないと批判。積立金のリスクマネー投入をやめ、給付削減計画を撤回し、
臨時教員の不利益指摘/社会保険加入で田村議員
日本共産党の田村智子議員は１１月２８日、参院文教科学委員会で、臨時教員の社会保険加入資格の問題を取り上げました。公立学校における昨年度の臨時教員・非常勤講師の任用数は全国で２０万人と推測され、５人に１人が非正規となっています。 田村議員は、「任期は６か月が上限で、更新は１回まで」とする地方公務員法の規定がありながら、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用をくり返す脱法的なやり方が横行していると指摘。空白期間が月末日におかれるため、健康保険・厚生年金の脱退手続きがとられ、１０割負担による受診や年金受給額の減少などの不利益が生じている実態を示しました。 厚労省の樽見英樹年金管理審議官は「事実上、使用が継続していると認められる場合には、被保険者資格は継続するものとして取り扱うことが妥当」と答弁しました。総務省の三輪和夫自治行政局公務員部長も「必要な周知を行うなど対応を検討する」と約束しました
自・公、討論封じ採決強行/社会保障プログラム法案 共産党は反対/衆院委
社会保障制度改悪の手順を定めるプログラム法案が１５日、怒号が飛び交う中、衆院厚生労働委員会で採決が強行され、自民、公明両党の賛成で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「審議が尽くされてない」として審議継続を求めましたが、与党は抗議を無視し、一部野党の反対討論さえ保障せず採決に踏み切りました。 同法案は、現在１割となっている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げるなど医療・介護・年金・子育ての諸制度を２０１４～１７年度にかけて順次改悪することを明記したものです。 採決に先立つ質疑で高橋氏は、国連社会権規約委員会の最終見解で「無年金・低年金により格差が広がっている」とした勧告が出されていることを指摘。多くの高齢者が年金を得られていない現状を示し、政府の認識をただしました。 田村憲久厚労相は「低年金者の年金を上積みするなど、対策を進めていきたい」と述べる一方「納付せずに支給すると、
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