論戦ハイライト/秘密保護法案 仁比議員追及 参院委
２日の参院安全保障特別委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、一般国民のプライバシーを洗いざらい調査できる秘密保護法の危険な仕掛けを暴露しましました。 適性評価でプライバシー丸裸 審議官 「すべての団体に回答する義務」 「特定秘密」を取り扱う者は、行政も民間も区別なくすべての団体にプライバシーが照会され、照会を受けた機関はこれに回答する義務がある―。仁比氏が暴いたのは、「適性評価」という身辺調査による人権蹂躙（じゅうりん）です。 法案は、「秘密」を扱う者が漏えいしないか、「飲酒についての節度」「信用状態」「経済的な状況」「精神疾患」など立ち入った項目を調査します（適性評価）。その際、調査を実施する各省庁は「公務所若（も）しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」としています。 仁比 「公務所」とは何か。 鈴木良之・内閣情報調査室内閣審議官 国の行政機関及び地方自治体の行政
きょうの潮流 2013年12月3日(火)
総務省や各都道府県選管が、２０１２年分の政治資金収支報告書を先月末までに公表しました。毎年、これを見るたびに自民党などの“濡（ぬ）れ手で粟（あわ）”の巧妙ぶりと悪質さを実感します▼その最たるものが政治資金パーティーです。１回のパーティーで１億円余の収入を得る政治家も少なくありません。安倍晋三首相の資金管理団体｢晋和会｣も昨年、｢政経セミナー｣名目で３回開催、１億９５６万円を集めています▼自民党のパーティー形式による資金集めが本格化したのは１９７７年、当時の福田内閣時代に大阪で開いた会費５万円の催しが最初だと言われています▼この“錬金術”を現行の政治資金規正法は追認しています。１回のパーティーで買えるパーティー券（パー券）の上限額は、個人・団体ともに１５０万円。パー券の相場は１、２万円が一般的です。１人で何十枚も買ってどうするの、とツッコミたくなります▼自民党議員のパーティーを取材したことが
秘密保護法案 民間団体も回答拒めず/人権侵害の身辺調査で
仁比氏追及 秘密保護法案で、「秘密」を取り扱う者は、行政機関・民間団体を問わずおよそすべての団体にプライバシーを照会され、照会された団体は回答を拒めないことが２日、わかりました。参院国家安全保障特別委員会で日本共産党の仁比聡平議員の追及に、内閣情報調査室の鈴木良之内閣審議官が答えました。 国民のプライバシーを根こそぎ調べ上げる人権蹂躙（じゅうりん）の仕掛けがまた一つ明らかになりました。 仁比氏が追及したのは、「秘密」を取り扱う者の「適性評価」についてです。取扱者が漏えいするおそれがないか、「飲酒についての節度」や「信用状態」「経済的な状況」「精神疾患」などに関する事項を調査・評価するものです。「公務所若（も）しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と規定しています。 「公務所」「公私の団体」が何を意味するのかただした仁比氏に、鈴木氏は「（公務所とは）国と地方の行政機
秘密保護法案“反対デモ テロ指定も”/石破氏、会見で認める/７野党が抗議・徹底審議を要求
自民党の石破茂幹事長が秘密保護法案に反対する市民のデモを「テロ行為」とブログで批判したことに怒りと不安が広がっています。市民のデモも「テロ」扱いする、弾圧立法としての秘密保護法案の根幹にもかかわる重大問題です。衆院段階で「修正」合意した党も含め、野党７党の書記局長・幹事長は２日、会談し、石破氏の暴言に抗議し、秘密保護法案の慎重審議を要求することで一致しました。 弾圧法の本質示す 市田氏 石破氏は２日、ブログに「お詫（わ）びと訂正」を掲載したものの、「反対デモ」は「本来あるべき民主主義とは相容（い）れない」と開き直りました。同日の記者会見で、「大量の音を発するデモ行為は（秘密保護法案の）テロリズムに定義されると考えるか」との質問に、石破氏は「強要されればそうだ」と答えました。 日本共産党の市田忠義書記局長は２日の記者会見で、石破氏の会見発言を「重大で許しがたい暴言だ」と指摘。「憲法で保障され
“創造的な営み損なう”/芸術家らが廃案要求
「特定秘密保護法案に反対する音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会」（表現人の会）が２日、立ちあげられ、「『特定秘密保護法案』に反対する声明」を発表しました。同日午後４時現在、大友良英（音楽家）、後藤正文（ミュージシャン）、坂本龍一（音楽家）、奈良美智（美術家）、ピーター・バラカン（ブロードキャスター）、村上龍（作家）の各氏ら２８人の発起人代表をはじめ、９１人が発起人に名を連ねています。 声明は、秘密保護法案が「平和で民主的な社会を基盤として成り立つ、音楽・芸能、美術、文学、映画、写真などの創造的な営みや、出版・報道・放送など、さまざまな表現活動の自由を損なうもの」だと指摘。衆議院での強行採決に強く抗議し、すみやかに廃案とするよう、すべての国会議員に求めています。 表現人の会の発起人代表 「特定秘密保護法案に反対する音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会」（表現人の
生活保護 違法文書４３６事務所で/申請締め出し広範囲に
小池議員に厚労省報告 親族による扶養義務が生活保護の要件だとする違法な文書を使って申請を締め出している問題で、全国１２６３の福祉事務所のうち４３６カ所（３４・５％）で違法な文書が使われていたことが２日、明らかになりました。参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員の質問に厚生労働省が明らかにしました。 小池氏は「これだけ広範囲に違法な文書が使用され続けていたことは極めて重大だ。生活保護行政の抜本的な見直しが必要だ」とのべ、申請を締め出す違法な「水際作戦」を改めるべきだと強調。「親族への扶養義務を強化する生活保護法改悪案は廃案にすべきだ」と主張しました。 この問題は、生活保護法に反する違法な文書と、収入、勤務先、家族構成などを記入させるプライバシー侵害の調査書が親族に送られ、申請締め出しに使われていたものです。 小池氏が１１月７日、申請を取り下げさせた長野市の実態を示して「受給権の侵害だ」と
精神障害者に運賃割引を/高橋議員が不公平是正主張
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１１月２９日の厚生労働委員会で、精神障害者に対する交通機関の運賃割引制度の導入が遅れている問題を取り上げ、不公平をなくすべきだと主張しました。 高橋氏は、今国会で批准される見通しの国連障害者の権利条約第２０条が「障害者の移動の権利」を保障していることにふれ、交通費補助もその一つだと指摘。障害者団体の署名運動などによって実施事業者が広がってきているが、精神障害者の運賃割引制度を導入している交通機関は民営鉄道とバスで２～３割台にとどまっている事実を示し、未実施のＪＲ各社と航空会社に対して「経営力や公益性の大きさからみて、国として強く求めていくべきだ」と主張しました。 田村厚労相は「精神障害者の方がどんどん社会の中で頑張っている現実になってきた。移動手段を使うわけだから、（運賃割引の）意味は大きいと思っている」と答えました。
主張/秘密保護法案審議/国民の不安 つのるばかりだ
６日の国会会期末を控え、秘密保護法案の審議が緊迫しています。安倍晋三政権は成立を強行する構えですが、審議などを通じて法案の危険な中身が知られるとともに国民の間では不安がいっそうつのっており、反対の世論が広がっています。国民の目、耳、口をふさぎ、基本的人権も民主主義も破壊して「戦争への道」を突き進む、危険な法案の強行成立は許されません。連日の国会要請行動や６日の東京・日比谷野外音楽堂での大集会など、国民の反対運動を広げていくことが急務です。 反対の声を「テロ」と非難 「秘密保護法絶対阻止！」の「絶叫戦術」は、「テロ行為」とその本質においてあまり変わらない―自民党の石破茂幹事長が自らのブログで発信したこのことばほど、国民の声に追い詰められながら成立を急ぐ、推進勢力の焦りを示すものはありません。石破氏はその後一部を取り消しましたが、発言そのものは撤回していません。安倍政権とその与党の自民、公明が
石破暴言への抗議と秘密保護法案の慎重審議を/野党７党が一致
日本共産党、民主党、維新、みんなの党、生活、社民党、新党改革の野党７党による書記局長・幹事長会談が２日、国会内で開かれ、自民党の石破茂幹事長が自身のブログで国会周辺の秘密保護法案反対の運動を「テロ行為」呼ばわりした暴言に強く抗議し、参院で同法案の徹底審議を要求することで一致し、同日、与党に文書で申し入れました。 ７党会談の席上、日本共産党の市田忠義書記局長は、石破氏がその後「テロ行為」の発言部分について“おわび”“撤回”しながら、国会前での国民の行動は「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と述べていることを示し、「まったくわびていない、許されない暴言だ」と批判。全野党が暴言抗議と秘密保護法案慎重審議で一致したことは「大変重い意味を持っている」と述べました。 また市田氏は、今回一致した７党による共同の党首会見や院内集会、街頭行動など「形になる行動」の実施を提起。今後、国対委員長間で調整する
臨時教員の不利益指摘/社会保険加入で田村議員
日本共産党の田村智子議員は１１月２８日、参院文教科学委員会で、臨時教員の社会保険加入資格の問題を取り上げました。公立学校における昨年度の臨時教員・非常勤講師の任用数は全国で２０万人と推測され、５人に１人が非正規となっています。 田村議員は、「任期は６か月が上限で、更新は１回まで」とする地方公務員法の規定がありながら、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用をくり返す脱法的なやり方が横行していると指摘。空白期間が月末日におかれるため、健康保険・厚生年金の脱退手続きがとられ、１０割負担による受診や年金受給額の減少などの不利益が生じている実態を示しました。 厚労省の樽見英樹年金管理審議官は「事実上、使用が継続していると認められる場合には、被保険者資格は継続するものとして取り扱うことが妥当」と答弁しました。総務省の三輪和夫自治行政局公務員部長も「必要な周知を行うなど対応を検討する」と約束しました
負担増・給付減 ３兆円に/社会保障プログラム法案 小池氏が告発/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は２日の参院厚生労働委員会で、「社会保障制度改革プログラム法案」に盛り込まれた国民への負担増・給付減は少なくとも３兆円を超えるものであり、消費税増税で社会保障の充実に回ると政府が宣伝する２・８兆円を上回ると告発しました。（表） 小池氏は、７０～７４歳の患者負担（現在原則１割）を２割に上げれば、「高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与える」と追及。厚労省側は患者負担が約１９００億円増えるだけでなく、２１００億円もの受診抑制が起きることを認めました。 ５０００億円ものばく大な負担になる入院給食の「原則自己負担化」についても田村憲久厚労相は「議論していく」と述べ、小池氏は「食事は治療の一環だ」と批判しました。 年金受給額についても厚労省は、過去の物価下落を口実にした「特例水準の解消」で１兆円、物価上昇以下に給付を抑制する「マクロ経済スライド」で１・５兆円も削減する見通しだと認め
コメ政策見直し 紙議員に聞く 上/国の関与 全面的になくす
政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」は１１月２６日、「農業基本政策の抜本改革について」を決定しました。米の生産調整政策（減反＋転作）を廃止するなど農業政策を大転換させ、２０１４年度から実施します。政策転換について、日本共産党の紙智子参院議員・党農林・漁民局長に聞きました。（聞き手・北川俊文） ―この政策で最も変わるのは何ですか。 生産調整は、国民の主食であり、百数十万人もの生産者がいる米の需要供給と価格を安定させる上で一定の役割を果たしてきました。転作の条件づくりなど問題もありましたが、農家も産地も国が示す計画のもとで生産してきました。それを５年後に全廃し、生産量も価格も市場任せにする米政策の大転換です。同時に、重大なことは、これが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、米の輸入の増大を念頭に、米への国の関与を全面的になくそうとしていることです。 現場にも混乱 しかも、これは、実際に生産してい
政府の新基地強要に抗議/那覇市議会が意見書
那覇市議会は２日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）にかわる名護市辺野古への新基地建設を強引に推し進める政府に激しく抗議、同基地の「県内移設」断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書を全会一致（「自民・無所属･改革の会｣と無所属の４人が退席)で可決しました｡ 意見書は、沖縄県民が普天間基地の閉鎖・撤去、「県内移設」断念、オスプレイ配備撤回を求めて県内全４１市町村の首長、議会議長らが署名・提出した安倍首相への「建白書」を例に、「文字通り『オール沖縄』でまとめあげてきた」と強調。県関係政治家に公約撤回を迫って「県民総意」を分断し、県知事に新基地建設のための辺野古埋め立て申請の承認を迫る日本政府を「子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている」と強く批判しています。 意見書採決時には市民が傍聴に駆け付け、進行を見守りました。意見書の「沖縄県民は米軍占領時代から保革をこえた島ぐるみのたたかいで、土地取り上
消費税増税ノン、１０万人デモ/不公正税制を批判/仏「左翼戦線」
【パリ＝浅田信幸】フランス国民の間に増税への不満が募る中、共産党や左翼党で構成される「左翼戦線」が１日、「税制革命」すなわち不公正税制の抜本的な改革をスローガンに、パリで全国規模のデモと集会を組織し、主催者発表で７万～１０万人が参加しました。 デモ隊は赤い党旗を林立させ、「税の不公正に反対、資本に課税せよ、付加価値税（ＴＶＡ＝日本の消費税に相当）増税反対」の横断幕を先頭に、イタリア広場から財務省まで約２キロを道路いっぱいに広がって行進。同省近くで終結集会を開きました。 左翼戦線のメランション共同議長（左翼党党首）は、来年１月から実施されるＴＶＡ増税の撤回をめざすことを強調するとともに、「敵は、利益をあげ、泥を塗り、際限なく搾取している国際化した仏財界だ」と指摘。封建制を廃止したフランス革命の引き金となった課税問題を念頭に「われわれはいま立ち上がろうとする１７８８年（フランス革命勃発の前年）
秘密保護法案 廃案求める人の波/国会前でキャンドル行動
国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案を参院で廃案に追い込もうと２日、昼間の緊急国会行動に続いて午後６時から市民らによる「国会前キャンドル行動」がありました。参院議員会館前の歩道は、片手にペンライト、片手に「廃案！」と書いたプラカードを持った約１５００人の波で埋まりました。「秘密保護法案廃案！」のシュプレヒコールが議事堂にこだましました。 青年劇場の仲間３人で誘い合って参加した女性（３０）は、沖縄の米軍基地や原発問題をテーマに芝居を公演しています。「この法案が通ったら芝居も取り締まりの対象にされるかもしれません。声を上げ続け、廃案の運動を広げたい」と話しました。 日本共産党の吉良よし子、辰巳孝太郎の両参院議員があいさつしました。
秘密保護法案は現代の新たな治安維持法 - 盗聴も自由になる警備公安警察に市民は弾圧される
国公一般 @kokkoippan 秘密保護法案は現代の新たな治安維持法 - 盗聴も自由になる警備公安警察に市民は弾圧される http://t.co/F3yW9mzG7b ジャーナリストの青木理さんの指摘を紹介します。 2013-12-03 15:06:49 国公一般 @kokkoippan 青木理氏：秘密保護法案は、安倍政権の右傾化とセットで語られることが多く、それは決して間違いではないと思っていますが、この秘密保護法をもっとも必要とし推進しているのは警察官僚であるという問題を考える必要があります。 http://t.co/F3yW9mzG7b 2013-12-03 15:07:50
空自身辺調査 保全隊が担当/秘密保護法案先取り 交友から思想信条まで人権侵害
「身辺調査の実行部隊は情報保全隊」―。日本共産党の井上哲士議員は２日、参院国家安全保障特別委員会で、日本共産党が入手した航空自衛隊の資料を告発。秘密保護法案の「適性評価」のモデルとなっている「適格性確認制度」のもとで自衛隊職員の身辺調査に、国民監視部隊として批判をあびている情報保全隊が深くかかわっていることがわかりました。 井上議員が内部資料告発 入手したのは、航空自衛隊で“秘密”を扱う隊員の適格性を調べるため交友関係や思想信条などの個人情報を申告させる「身上明細書」などの文書。この間、日本共産党と本紙が入手した陸上自衛隊と海上自衛隊の文書と酷似しています。 井上氏は、その内容が「明らかに人権侵害にあたるのではないか」と厳しく批判しました。 その上で、空自の内部資料の「適格性の確認に係る関係書類の作成等について」と題する文書を示し、「情報保全隊による事前点検時」と書かれていることを指摘。情
介護保険優先撤回を/障全協 各省と交渉、決起集会開く
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）の「第４７回全国集会・中央行動」最終日の２日、国会内で、各省交渉と決起集会を行いました。 厚生労働省と交渉した場では、障害福祉施策を利用していた障害者が６５歳になると介護保険を優先して利用しなければならない「介護保険優先原則」の撤回を求める声が多く出ました。 障害者自立支援法違憲訴訟の元原告、家平悟さん（４２）は、国との和解時に結んだ「基本合意」で「応益負担は障害者の尊厳を傷つけた」として低所得者の利用料が無償になったと強調。「それにもかかわらず、障害者総合支援法第７条で介護保険優先原則を規定し、利用料の１割負担を強いるのはおかしい」と訴えました。 全国肢体障害者団体連絡協議会の渡邊覚事務局長は、介護保険給付だけでは不十分なため６５歳を過ぎた多くの障害者が社会参加できなくなったと実情を述べました。 同省担当者は、総合支援法第７条は６５歳で機械
デモ隊に退去呼び掛け/タイ首相 退陣要求を拒否
【ハノイ＝松本眞志】タイのインラック首相は２日、テレビを通じて反政府勢力からの退陣要求を拒否し、デモ隊にただちに政府施設から退去するよう呼び掛けました。インラック氏は、「警察は暴力を行使することはない」とも述べ、「自制をもって事態の平和解決をめざす」との意向を改めて示しました。 一方、反政府勢力は同日、首都バンコクの首相府と首都圏警察本部に再度デモを実施しました。デモ隊による政府庁舎や国営タイ放送など一部放送局の占拠といった強硬姿勢は、「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」など政府支持者や警察との暴力をともなう衝突を誘発しており、タイ・メディアも双方に暴力抑制を呼び掛けています。 インラック氏は、１日夜、デモを指揮する民主党のステープ元副首相と会談しましたが、物別れに終わりました。ロイター通信によると、ステープ氏は警察の武装解除を要求し、「話し合いによる解決」を改めて否定しました。会談は軍の仲介
天下り禁止規定こそ/国家公務員法改定で塩川議員
日本共産党の塩川鉄也議員は１１月２７日、衆院内閣委員会で、省庁の幹部人事を内閣官房が一手に握る国家公務員法改定案について質問しました。 法改定により、省庁幹部職員の任用を行う際に、首相・官房長官が各大臣とあらかじめ協議し、首相の意向で人事を行うことが可能になります。 塩川氏は「幹部人事の一元化によって、経産省と厚労省など事業所管官庁と規制官庁間の幹部の入れ替えも可能になるのか」と質問。稲田朋美規制改革担当相は「適材適所の観点から、任免協議が行われる」と答え、首相の判断で意に沿わない省庁の幹部を差し替えることも可能になると認めました。 塩川氏は「法改定の狙いは、国民の暮らしと安全を守る規制を“岩盤規制”などといって取り払うことにある」と厳しく批判しました。また、「国公法を改定するなら、天下り禁止規定の復活やあっせん行為認定の強化こそ必要だ」と主張しました。
弾圧立法の本質見えた/“デモを「テロ」”扱い 石破発言/秘密保護法案
連日、国会前で続く秘密保護法案反対のデモ活動を「テロ行為と本質において変わらない」とした自民党・石破茂幹事長の発言（１１月２９日の自身のブログ）は、「テロ防止」を名目に国民を監視する秘密保護法案の弾圧立法としての本質を示すものです。（池田晋） 法案では、テロを「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」（１２条）と定義しています。 森雅子法案担当相は、「テロ」とみなされるのは殺傷や破壊を行った場合だけで、「国家・他人に主義主張を強要」しただけではテロに該当しないとの見解を示していますが（同１５日、衆院特別委）、条文を素直に読めばそうはなりません。 主義主張だけで 「強要」は、「殺傷」「破壊」と並んで「又は」で区切られており、「主義主張の強要」だけでテロとみなされる構
家族５人が発達障害 父が作った“取扱説明書” | 女性自身
コピーライターの平岡禎之さん（53）が、地元紙『沖縄タイムス』で4コマ漫画『うちの火星人』を連載し始めたのは今年7月のこと。登場人物の夫人と4人の子供は動物のキャラクターを使って描かれている。 平岡家は妻、長女、長男、次女、次男の5人が発達障害。漫画は、家族を守るために父が作った“取扱説明書”。漫画を描くのは今回が初挑戦だったにもかかわらず大反響を呼び、当の子供たちもみなキャッキャと笑いながら読んでいる。そうやって、自分がほかの人と『ちょっと違う』ことを、少しずつ理解していく——。 「息子さんの件で、一度学校に来ていただきたい」。それは4年前。次男（16）が通っていた中学校の教師からこんな電話が入った。ちょっと変わった個性の持ち主が多い平岡家。学校から、この手の呼び出しが来ることは珍しいことではなかったが、次男のケースは少々深刻だった。 次男は自分の物と他人の物を区別するのが苦手で、他人の
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「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで：朝日新聞デジタル