主張/安倍首相記者会見/口先の「反省」で批判かわせぬ
臨時国会閉幕を受けた安倍晋三首相の記者会見（９日）を聞き、安倍政権が秘密保護法「成立」を強行したことへの新たな怒りを禁じ得ません。 「秘密が際限なく広がり、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるようなことは断じてない」「むしろ取り扱いの透明性が増す」―まるで人ごとのように言い放つ首相の口ぶりに、国民の不安に向き合う姿勢はありません。「私自身がもっとていねいに時間をとって説明すべきだったかと反省している」ともいいましたが、それこそ「反省」のことばが白々しく響くだけの居直りです。 国民の声に向き合わない 安倍首相はいったい、秘密保護法に対して、政治的立場をこえてなぜあれほど急速に国民の各界各層から反対の声が広がったのか、その声は法案の「成立」が強行されたあとも途切れることなく、秘密保護法の撤廃を求めて広がり続けているのかを、まったく理解できないのか、する気がないのか。 秘密保護法の「成立」
首長が教育行政支配/中教審分科会 教委を首長付属機関化
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育制度分科会は１０日、首長を教育行政の執行機関とし、教育委員会を首長の付属機関とする答申案を、強い反対を押し切って決めました。１３日の中教審総会で決定し、答申する構えです。 答申案は現在の教育委員会制度について「スピーディな対応ができず、危機管理能力が不足している」と決め付け、首長が任免する教育長を通して教育行政を支配するという大改悪を打ち出しました。 教育委員会制度の見直しは、安倍内閣が設置した教育再生実行会議の提言（４月）で首長の権限を強化するよう求めていたものです。 教育委員会は現在、教育方針の決定や教科書採択を行う合議体の執行機関。その下に置かれた教育長が具体的事務を行っています。 答申案は首長を執行機関とし、大綱的方針も首長が策定するなど、教育行政に関する権限を首長に集中。教育委員会は首長の「特別な付属機関」となって審議などを行うだけとな
シンガポール暴動事件/背景に外国人低賃金
【ハノイ＝松本眞志】シンガポール警察は９日までに、８日夜に同国中心部のインド人街「リトル・インディア」で発生した暴動に関与したとして、ほとんどがインド国籍の２７人を逮捕したと発表しました。シンガポールでは外国人労働者の低賃金が社会問題化。暴動が起きたリトル・インディアには、南アジア系住民が多数居住しており、低賃金問題との関連が指摘されています。 暴動は、インド国籍の男性（３３）が同街でバスにはねられて死亡したことがきっかけ。付近にいた４００人が暴徒化して警察官３００人が出動する事態となりました。同国でこの種の暴動が起きるのは、１９６９年の華人系とマレー系の住民による衝突以来４０年ぶりです。 暴動が起きた８日は、与党・人民行動党（ＰＡＰ）が大会を開き、「さまざまな民族、宗教の人々が仲良く暮らす」ことを強調する決議を採択したばかり。リー・シェンロン首相はフェイスブック上で、暴動について「極めて
“燃え広がる抵抗 首相事急ぐ”/秘密保護法 ドイツ紙が論評
９日付の南ドイツ新聞は、日本の国会で強行採決され成立した秘密保護法に関する論評を掲載し､｢経済の男として登場した安倍首相は、いま安全保障政策の強化に全力を置いている。新たな法律は、そうでなくとも秘密主義だった政府の姿勢をさらに拡大し、内部告発者を威嚇することになろう」と強調しました。 同紙は、安倍首相が「経済再生」を掲げて選出されながら、政府の権限を強め、民主主義的な規制を打破することに専念してきたと指摘。秘密保護法の対象には、原発安全対策やその失敗も含まれる可能性があるとしています。 また同法にもとづく政府文書の扱いは、国会による監視だけでなく、将来の歴史家による検証をも困難にすると指摘。内部告発で明るみに出た日本政府の隠ぺい体質について、沖縄返還密約や原発放射能汚染に関するシナリオを秘密にした事例を列挙しています。 同紙は法案採決強行について、「（同法に対する）抵抗運動は燎原（りょうげ
安倍首相デタラメ発言/秘密保護法 「よい法律にできた」と言うが…
（写真）「秘密保護法を許さない」「撤廃させよう」と通行人に訴える憲法改悪反対共同センターの人たち＝９日、東京・御茶ノ水駅前 安倍晋三首相は９日の記者会見で、臨時国会最終盤に強行につぐ強行で成立させた秘密保護法への国民の批判が厳しいことから､｢私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきであったと反省もしている」などと異例の弁明をしました。同時に、秘密保護法自体は、維新、みんななどとの「修正」で「よい法律にすることができた」と強弁しました。しかし、首相の発言は具体的根拠を示すことができないばかりか、法律そのものや審議の経過からみてもデタラメな内容でした。その中身を検証すると―。 「秘密の範囲広がらない」 際限なく広がる危険性 首相は「今ある秘密の範囲が広がることはありません」と根拠なく言い切りました。 しかし、「行政機関の長」が勝手に「秘密」を指定できる構造はそのまま。「秘密」の定義も、
級別定数移管/人事院代償機能退く/衆院内閣委で赤嶺氏
日本共産党の赤嶺政賢議員は４日、衆院内閣委員会で国家公務員法改悪案に関し質問し、各府省の給与ランク別の定数（級別定数）の改定機能を人事院から内閣人事局に移管することは、労働基本権制約の代償機能を危うくすると批判しました。 級別定数は給与の配分などに関わる重要な労働条件です。赤嶺氏は、内閣人事局が人事だけでなく、人事を配置する組織やポストもつくる司令塔として機能していくことが予定されると指摘しました。 赤嶺氏は、これまでは人事院が級別定数を決定し、形式的には第三者機関の決定でありえたが、法案の仕組みは、第三者機関の策定した案を採用するかどうかは使用者側の手にゆだねられていると指摘。級別定数という勤務条件に影響がある事項を、使用者中の使用者である内閣人事局が決定するということになれば、「労働者の納得は到底得られず、人事院の代償機能を後退させることになる」と批判しました。
５０００万授受前日に貸金庫契約/都議会委 徳留氏追及に知事
東京都の猪瀬直樹知事は１０日の都議会総務委員会で、医療法人「徳洲会」グループから５０００万円の裏金を受け取る前日（２０１２年１１月１９日）に、妻名義で貸金庫を借りた事実を明らかにしました。日本共産党の徳留道信都議の質問に答えました。 徳留氏は、都から補助金を受けている徳洲会からの無担保・無利子、返済期限のない５０００万円提供は「贈与を受けたも同然だ」と追及しました。 「いつ、どのような目的で貸金庫を借りたのか」との質問に、猪瀬氏は「徳田毅議員が１１月１９日に５０００万円を用意するから明日取りにきてくれという電話をかけてきたので、妻に、入れ物がないので貸金庫を借りてくれと言った」と答えました。記録に残る銀行口座に預ける意思はなく、当初から現金のまま保管する予定だったことを認めました。貸金庫に入金したのは翌２１日か２２日だったと答弁。議場から驚きの声が上がりました。 猪瀬氏は、今年９月２６日、
ＩＢＭロックアウト解雇裁判/人減らしへ組合員標的/原告 社長証人尋問求める/東京地裁
労働者に突然解雇を通告して職場から閉め出す日本ＩＢＭによる「ロックアウト解雇」の撤回を求める裁判は１０日、東京地裁（竹田光広裁判長）で、第１次提訴３人の第７回口頭弁論と、第２次提訴２人の第３回口頭弁論が行われました。 原告側は、会社が解雇理由としている「業績不良」は事実に反し、真の狙いは人員削減をすすめるため、労働者の雇用と権利を守るＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）組合員を狙い撃ちすることにあると主張。証人尋問にマーティン・イェッター社長、人事責任者、組合の大岡義久委員長を採用するよう求めました。 竹田裁判長は、第１次、第２次訴訟とも「証人が共通しているようだ」と指摘し、両訴訟を併合して一つの審理ですすめることを「検討する」と言及しました。訴訟の併合は、人員削減と不当労働行為の目的で共通性があるとして原告側が求めていたものです。会社側が解雇は個々別々のものだとして反対していました。
２億円で議席買う/徳田議員 空前の金権選挙/“ゴッドマザー”逮捕 深まる疑惑
徳田毅衆院議員（４２）＝鹿児島２区、自民党を離党＝の昨年１２月の総選挙をめぐる医療法人「徳洲会グループ」の公選法違反事件で、買収資金や選挙区に派遣された病院職員への報酬支払いの合計は２億円を超すことがわかりました。徳洲会グループによる空前の金権選挙の全容解明が求められています。 東京地検特捜部などは４日、買収資金など計６０００万円を提供したとして、公選法違反（買収目的交付など）容疑で、徳洲会グループの“ゴッドマザー”といわれる母の徳田秀子容疑者（７５）ら２人を逮捕し、姉の越沢徳美（５０）、スターン美千代（４６）の両容疑者ら４人を再逮捕しました。 特捜部によると、このうち１０００万円は鹿児島、指宿両地区それぞれの責任者だった石川一郎容疑者（５９）、桶谷義一郎容疑者（６９）に渡され、５０００万円は奄美地区の責任者だった屋田正彦容疑者（６９）らに渡ったといいます。 関係者の話では、秀子容疑者は逮
きょうの潮流 2013年12月11日(水)
愛知の伊勢湾と三河湾を隔てる形で伸びる知多半島。中心部に位置する半田市は運河のある港町として、江戸の昔から栄えました。自然も豊かで、四季折々に日本の里の風景が残ります▼秋には、矢勝（やかち）川の堤に無数に咲き乱れる彼岸花。ここは、童話作家の新美（にいみ）南吉がよく散策した場所です。今も読まれ継がれる「ごんぎつね」をはじめ、数多くの作品を生み出した地は今年、南吉生誕１００周年でにぎわいました▼日本が破滅への道を突き進んだ戦前に多感な青春時代をすごした作家が、何を表現し、どう生きようとしたのか。記念行事が連なるなか、７２年前に日本が太平洋戦争を始めた８日、半田市民ら有志が「南吉と平和」の集いを開きました▼学生運動の指導者と親交を結び、プロレタリア文学からも影響を受けた若き南吉は、反戦童話ともいうべき、「ひろったラッパ」を書きました。立派なラッパ手になって手柄を立てようとしていた主人公が、戦禍に
「辺野古」ノー/沖縄女性集会
（写真）「知事は公約を守って」と、辺野古埋め立ての不承認を求めた女性集会参加者＝１０日、那覇市の県庁前県民広場 沖縄県名護市辺野古への新基地建設に向け、国が県に迫っている辺野古沿岸部の埋め立てを承認しないよう仲井真弘多（ひろかず）県知事に求める女性集会が１０日夕、県庁前で開かれました。超党派の７４団体が賛同する実行委員会の主催で５００人が集いました。「知事は公約を守って辺野古埋め立てを認めないでください」と、願いを込めて女性たちの持ち寄ったキャンドル、ペンライトの光が日没後の集会を彩りました。 共同代表に名を連ねた女性団体、政党の代表らがスピーチ。県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長は、「オール沖縄」の切り崩しを狙う安倍政権の圧力に「私たちは踏まれても踏まれても立ち上がり権利を獲得してきた。決して屈しない。歴史に残る判断をしてくれると信じ、みんなで知事を支えましょう」と呼びかけました。 日
日ロ領土問題/事実・道理に立って/沖縄北方特参考人質疑 赤嶺氏
衆院沖縄北方特別委員会は４日、北方問題について参考人質疑を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員が質問しました。 北海道根室市の長谷川俊輔市長は「戦前は北方四島だけで年間約４３万トンの魚がとれた。現在は年間約１２万トンで、（北方地域全体では）約８割の漁獲量を失ったことになる。非常に厳しい状況だ」と述べ、漁業支援の拡充を求めました。 元島民で千島歯舞諸島居住者連盟の萬屋（よろずや）努副理事長は「戦後６８年たってもまだ返還にならない。今後も返還運動を続けるために、政府に元島民の後継者への直接の支援をお願いしたい」と語りました。 赤嶺氏は日ロ間の領土問題について、「サンフランシスコ条約をもとにした大国による戦後処理のあり方が間違っていることを日本政府は主張してこなかった。歴史的事実と国際的道理に立った交渉が求められている」と強調しました。
秘密保護法認めない/学者３５００人突破/成立後も続々
秘密保護法の強行採決に反対する学者の声が、成立後もさらに大きく広がっています｡｢特定秘密保護法に反対する学者の会｣の声明への賛同者は、学者３５１１人（１０日現在）に達し､いまも増え続けています｡ 法案の成立を受けて「会」は７日、秘密保護法の強行採決への抗議声明を発表し、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を、「特定秘密保護法に反対する学者の会」に改称。引き続き秘密保護法に反対するとしています。 声明は､秘密保護法を｢憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、日本の民主主義を戦後最大の危機にさらすもの」とし、強行採決されたことにたいし「深い憂慮と強い憤りを覚え、この暴挙に対する抗議」を表明しています。 賛同者には、滋賀大学学長の佐和隆光氏や和歌山大学学長の山本健慈氏も含まれています。このほかに院生、学生など１２０９人が賛同をよせており、合わせて４７２０人におよびます。 会の活動は
東電病院売却で便宜か/清水都議追及 徳洲会側に猪瀬氏
日本共産党の清水ひで子東京都議は１０日の都議会総務委員会で、猪瀬直樹知事に対する医療法人「徳洲会」グループの裏金問題で、東京電力病院（新宿区）の売却をめぐって、猪瀬氏が便宜を供与した疑惑を追及しました。 清水氏は、猪瀬氏が副知事時代の昨年６月の東電株主総会前日に、都福祉保健局に同病院への立ち入り検査を行うよう介入したことで、売却に道を開いたことを追及。都心進出を掲げる徳洲会が「タイミング良く東電病院の入札があった」と述べていると指摘。徳洲会から５０００万円の資金提供を受けた猪瀬氏が便宜供与をはかった疑いが強いと批判しました。 清水氏は、徳洲会が取得を目指していた「ＪＣＩ（国際病院評価機構）認証」取得支援を、猪瀬氏が「国家戦略特区」で提案していた問題を追及。昨年１１月６日に徳田虎雄理事長（当時）に面会のため湘南鎌倉総合病院を訪問した２時間前に、虎雄氏が同病院の認証取得の報告を受けた事実を指摘
年金積立金/運用手数料２２２億円も/参院厚労委で小池氏
日本共産党の小池晃議員は３日の参院厚生労働委員会で、年金積立金の資金運用について追及しました。 政府は、１００兆円を超える年金積立金について、国内債券を中心とする方式を改め、多様な金融商品の運用解禁や株式の「アクティブ運用」（株や債券の個別銘柄を選んで投資する方法）の比率増など“高リスク運用”を拡大する方向を打ちだしています。 小池氏は、年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）創設以来７年間のアクティブ運用の収益率が、国内株式も外国株式もともにマイナスであり、「アクティブ運用で収益増」という政府の説明は矛盾していると指摘しました。 小池氏は、ＧＰＩＦが昨年度、証券会社、銀行、投資ファンドなどに支払った手数料総額が２２２億円、うちアクティブ運用関連が１７７億円にものぼることを明らかにし、「年金財政の政官財による食い潰し」は許されないと批判。積立金のリスクマネー投入をやめ、給付削減計画を撤回し、
国土強靭化基本法案への/高橋議員の反対討論/衆院本会議
臨時国会で成立した国土強靭（きょうじん）化基本法案への日本共産党の高橋ちづ子議員の反対討論を紹介します（要旨。１１月２６日、衆院本会議）。 大規模災害から国民の生命、財産を守りぬき、人々の営みを守りたいという思いは誰しも同じです。しかし本法案は、防災・減災と「国際競争力の向上」を結びつけたために、方向は大きく違ってしまいました。 反対する第一の理由は、「国際競争力の向上」をその基本理念に掲げた結果、国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策がないがしろにされるからです。 諸外国からの投資を呼び込んで国際競争力を強化することと、大規模災害から国民の命や暮らしを守るための防災・減災対策を結びつける必然性がどこにあるのでしょうか。 大規模自然災害等からの被害を最小限にし、国民の生命・財産を守るためには、建物やライフラインの耐震化、木造建築物密集地域の解消、地すべりや液状化など危険箇所の指定と対策
高卒内定率７２％に/依然厳しく、地域格差も/日高教と全国私教連調査
日本高等学校教職員組合（日高教）と全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は１０日、来春卒業予定の高校生・障害児学校生の１０月末の就職内定率について調査結果を公表しました。内定率は７２・０％で、前年同期比で４・１％上がったものの、依然厳しい状況にあります。調査は３１道府県の公立５００校、私立２４校の計５２４校の状況を集約。対象になった卒業予定者は約９万３千人で、そのうち就職希望者は２万７２５４人で２９・４％を占めました。 内定率は男子７４・９％、女子６６・８％と男女間格差が大きくなっています。地域間の格差も激しく、「北陸・中部・東海」地方が８１・２％に対し、「北海道・東北」が６３・２％、「関東・甲信」が６５・５％でした。 求人数が増えたとする学校は２６６校（前年は１５４校）で増える傾向にありますが、地元の求人が少なく、契約社員など非正規の求人が増えているといいます。 内定取り消しが２件、求
ベトナム研究代表団と不破社研所長が会談
（写真）懇談する社会科学研究所の不破哲三所長（右手前から３人目）とホーチミン国家政治・行政学院のレー・クオック・リー副学長（左手前から４人目）＝９日、党本部 日本共産党の不破哲三・社会科学研究所所長は９日、党本部で、来日中のベトナムのホー・チ・ミン国家政治・行政学院のレー・クオック・リー副学長を団長とする代表団と会談しました。 代表団は、ベトナムで行われている政治・経済の改革「ドイモイ（刷新）」に関する理論問題を解明する研究事業の一環として、各界との意見交換を行う目的で訪日しました。 日本共産党訪問にあたっては、社会主義と過渡期の問題、現代資本主義の限界、法治国家建設の問題、日本の経済・社会発展における日本共産党の役割についての質問が寄せられていました。リー団長は会談の初めに、「日本共産党との意見交換は、私たちの次の段階の研究の糧になると考えている」と述べました。 不破氏は最初に、「５０年
福島県外被災/医療減免復活求める/参院復興特で紙氏
日本共産党の紙智子議員は４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島県外の子どもの放射線健康影響調査や、被災者の医療・介護の減免制度の復活を求めました。 石原伸晃環境相は、紙氏が関東地方で放射線量の高い地域に住む母親の不安の声を紹介して定期的な健康診断の実施を求めたのに対し、「発がんリスクはない」として福島県外の子どもの健康調査の予算をつけないなどと答えました。紙氏は「福島県外の被災者は事故から３年も４年も待たされることになる。ただちに具体化を」と迫りました。 国が打ち切った被災者の医療・介護の減免制度について紙氏は、仮設住宅に住む被災者の声を紹介し、制度の復活を強く要求。愛知治郎復興副大臣は、特別な財政支援は難しいとし、「さまざまな手段を厚労省で検討している。知恵を絞って救済支援しなければと考えている」と答えるにとどまりました。
農地中間管理事業法案への/紙議員の反対討論/参院農水委
臨時国会で成立した「農地中間管理事業の推進に関する法律案」「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部改正案」に反対した日本共産党の紙智子参院議員の討論を紹介します（要旨。５日の参院農林水産委員会）。 同法案反対の第一の理由は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）対応の「日本再興戦略」として位置付けられ、「今後１０年間で、全農地面積の８割が担い手によって利用され、…担い手のコメの生産コストを、現状全国平均１万６０００円から４割削減し、法人経営体数を２０１０年比約４倍の５万法人とすること」を目標とし、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進する手段としていることです。 反対の第二の理由は、農地の番人として、戦後から現在まで重要な役割を果たしている農業委員会を農地集積事業から事実上排除することを法律上規定した点です。 農業委員会は、効率的な農地利用について、農業者を代表して公正に審
介護保険/「要支援外し」やめよ/参院厚労委で小池氏
日本共産党の小池晃参院議員は３日の厚生労働委員会で、介護保険で「要支援」と認定された人を保険給付から外して市町村の事業に移す計画は撤回すべきだと追及しました。 田村憲久厚労相が「実情に応じたサービスを提供する」と弁明したのに対し小池氏は、上限を設けて事業費を抑制することをあげて「人件費を安く抑え、自費のオプション（選択）サービスで負担させるものだ」と批判しました。 田村氏は、訪問看護など医療系サービスについては「専門性が必要」として保険給付に残すと釈明。小池氏は「福祉サービスでも要支援者には専門的視点が必要だ」と反論しました。 小池氏は「要支援者にかかる費用は給付費の５・７％。これを抑制したために重度化や認知症が進んで給付費を増やす結果になったら本末転倒だ。保険給付は維持してメニューを増やすことこそ現場の声に応える道だ」と強調しました。
医療事故調設立早く/患医連 小池・高橋両議員に要請
日本共産党の小池晃参院議員と高橋ちづ子衆院議員は、「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」（患医連＝５市民団体）の永井裕之代表らの要請を受け１０日、国会内で、医療事故調査機関（医療版事故調）の早期設立の課題や、しくみなどについての意見を聞きました。 医療版事故調については、厚生労働省の検討部会が５月に、制度設計の基本点（「基本的なあり方」）をとりまとめ、第三者機関設置が決まりました。来年の通常国会での医療法改定後に具体化が進められるとされます。 永井代表は、医療事故調査の目的は、原因究明、再発防止であり、日本の医療の質と安全の向上に資すると強調。公正・中立性、透明性、独立性などが確保された制度が早急に構築されるべきだとのべました。 また「基本的なあり方」で修正すべき点として▽医療事故被害者から直接第三者機関に調査を申請できる道の確保▽都道府県単位ではなく、全国をいくつかに分けるブロック制
東京新聞:政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で :政治(TOKYO Web)
政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。 共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。 政府は、２０２０年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。
47NEWS（よんななニュース）
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
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