不服請求は怒りの表れ/年金者組合と小池副委員長が懇談
全日本年金者組合の冨田浩康委員長ら役員１４人は７日、日本共産党本部を訪れ、年金引き下げに抗議する行政不服審査請求運動と今後のたたかいについて、小池晃副委員長と懇談しました。 冨田委員長は、不服審査請求の提出者が１２万６６４２人にのぼっていると報告し、「訴えれば訴えるほど広がり、高齢者の怒りの強さを実感した」と強調しました。一方で、すでに申請が却下された例もあり、さっそく再審査請求を準備していると紹介。「今回の運動を確信にして、高齢者の要求を突き出した運動を強めたい。年金問題での国会での追及をぜひお願いしたい」とのべました。 埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の代表がとりくみと思いを語りました。 懇談には、大幡基夫労働局長らが同席。小池副委員長は、「１２万６６４２人の不服審査請求は、たまりにたまった高齢者の怒りの表れです。思いにこたえて私たちもがんばります」と応え、懇談は、終始なごやかにす
市田書記局長と岡田幹事長が会談/子ども手当法案 共産党、修正の中身説明/国民生活に被害出ぬよう対応/主婦年金、政争の具にするな
日本共産党の市田忠義書記局長は９日、国会内で民主党の岡田克也幹事長と子ども手当法案問題で会談しました。会談で市田氏は子ども手当法案に対する日本共産党の修正の中身を提示。また、会談後の記者会見で専業主婦の国民年金切り替え漏れ問題についての考え方を述べました。 会談は、民主党の岡田氏が呼びかけたもの。日本共産党の穀田恵二国対委員長と民主党の安住淳国対委員長が同席しました。 会談では、岡田氏が「子ども手当法案の成立の見通しが現状ではたたない。（現行法をそのまま継続する）６カ月の『つなぎ法案』を来週早々に出したい」と述べ、現行法をいったん継続することへの協力を求めました。 これに対し、市田氏は、「子ども手当法案が廃案になると、元の児童手当に戻り、中学生の子をもつ家庭はゼロになり、その他も大幅減となるなど、国民にさまざまな被害が出る。そうはならないよう議論し、年度内に修正し成立をはかるよう努力すべき
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