財務省 ４０人学級戻せと主張/教育・年金・生活保護を改悪
財務省は２７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、教育と社会保障の諸制度の改悪を進めて予算を大幅に削減するよう、文部科学省と厚生労働省に求めていく方針を示しました。 ２０１１年度に制度化した公立小学校１年生の３５人学級については、従来の４０人に戻すよう迫る考えを示しました。年間８６億円の義務教育費国庫負担金の削減になるとしました。また、小中学校の統廃合を推し進めるべきだとしました。 年金についても、▽６７～６８歳などへの支給開始年齢引き上げの早期実施▽課税の強化▽少子高齢化に合わせて支給額を抑制するマクロ経済スライドの「名目下限」（名目額を減らさないという制限）の撤廃―などを主張しました。 生活保護に関しては、▽住宅扶助基準の引き下げ▽来年度からの冬期加算引き下げ▽患者の意向や医師の判断を無視した後発（ジェネリック）医薬品の押し付け▽一定期間での保護打ち切り制度導入―などを求め
臨時教員の不利益指摘/社会保険加入で田村議員
日本共産党の田村智子議員は１１月２８日、参院文教科学委員会で、臨時教員の社会保険加入資格の問題を取り上げました。公立学校における昨年度の臨時教員・非常勤講師の任用数は全国で２０万人と推測され、５人に１人が非正規となっています。 田村議員は、「任期は６か月が上限で、更新は１回まで」とする地方公務員法の規定がありながら、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用をくり返す脱法的なやり方が横行していると指摘。空白期間が月末日におかれるため、健康保険・厚生年金の脱退手続きがとられ、１０割負担による受診や年金受給額の減少などの不利益が生じている実態を示しました。 厚労省の樽見英樹年金管理審議官は「事実上、使用が継続していると認められる場合には、被保険者資格は継続するものとして取り扱うことが妥当」と答弁しました。総務省の三輪和夫自治行政局公務員部長も「必要な周知を行うなど対応を検討する」と約束しました
主張/２０１１年度予算編成/軸足の置き所が間違っている
菅直人首相は３日、予算編成に関する閣僚委員会で、政府予算案の年内編成に向けて詰めの作業に入るよう指示しました。 これを受けて今週中にも、国家戦略室を中心に予算編成の基本方針を策定する予定です。 軍事費の聖域扱い続く 民主党政権は来年度予算の各省庁の概算要求に当たって、社会保障費などを除く経費を一律１割削減する基準を定めました。その上で新たに「特別枠」を設けて「予算配分を省庁を超えて大胆に組み替える」としていました。 「特別枠」を審査した「評価会議」は１日、各省庁の要望をＡ～Ｄの４段階評価した結果を公表しました。それによるとアメリカが維持・増額を求めた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は最高の「Ａ」判定で１８５９億円の要望全額が認められる見通しです。 ところが、小学１・２年生の３５人学級や学校施設整備、大学運営費交付金にかかわる「大学の機能強化」、奨学金や授業料免除の拡充など、文化・教育関
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