新基地・増税を強調/首相、国会閉幕受け会見
菅直人首相は６日、臨時国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見を行いました。この中で、首相は政権の基盤強化のため、「内閣改造うんぬんではなく、社民党、連立を組む国民新党とより緊密かつ戦略的に共同していきたい」と述べ、社民党などとの連携を重視していく考えを強調。同時に「場合によっては、他のグループとも話し合いたい」とも述べ、自民、公明両党などへも秋波を送りました。 沖縄・米軍普天間基地問題については、「（衆院）選挙中、鳩山（由紀夫）代表や私たちも含めて『県外、国外（移設）』と申し上げ、実現できなかったことは党としても申し訳なかった」などと党ぐるみの公約違反を認めながらも、「日米合意を踏まえる」と述べ、あくまでも名護市辺野古に新基地を押しつける考えを強調しました。 社会保障を口実にした消費税増税については、「党としての取り組みも含め、足元を固めながら議論を進めていただいている。議論が必要だという立場
通所介護事業所 １４０カ所以上が宿泊事業/都議団会見 改善求める提言
（写真）記者会見で調査結果と提言を発表する（左から）あぜ上氏、大山氏、たぞえ氏、かち氏＝６日、東京都庁内 東京都内の通所介護事業所１９５２カ所のうち１４０カ所以上が宿泊事業を行っていることが６日、日本共産党東京都議団の調査で分かりました。同日記者会見で発表しました。 同事業所の宿泊事業については、都は実態把握をしておらず、事業数が判明したのは今回が初めて。都議団は「切実な要望に応え努力している事業所もある一方、男女同室でプライバシーがない、防火・防災対策が不十分な事業所もある」として、背景に、特別養護老人ホームやショートステイの深刻な不足がある、と指摘。都に改善を求める提言を出しました。記者会見は大山とも子、たぞえ民夫、かち佳代子、あぜ上三和子各都議が参加しました。 調査では、連泊期間が２年にも及ぶ施設が２カ所あったほか、１泊の宿泊料については８００円から１万円と大きな差がありました。 宿
外国人犯罪に関するメモ - heuristic ways
近年、「少年犯罪」や「外国人犯罪」という言葉は独特のイメージを帯びている。未成年や外国人による凶悪犯罪が起こると、少年犯罪・外国人犯罪の増加や凶悪化といった論調がマスコミやネットを賑わすことになりやすい。少年犯罪に関しては、統計的データを基に反論が出されることもあるが、外国人犯罪に関して、そういう議論ははたしてあるのか、前から結構気になっていた。岩男壽美子『外国人犯罪者――彼らは何を考えているのか』（中公新書、2007年）は、「長年社会心理学者として異文化間コミュニケーションに携わり、同時に国家公安委員として治安維持に深く関わっていた経験」をもつ著者が、2004年秋に法務省との共同研究により、「全国五つの刑務所に服役中の犯罪者二一六五名（有効回答、日本人男女一三〇〇名、外国人男女八六五名）」を対象に行なった調査を分析・紹介したもので、「犯罪者自身の目線で捉えた犯罪行為と犯罪者心理」を明らか
ウィキリークスが暴くアメリカ陰謀説の嘘
アメリカが裏で糸を引いて中南米情勢を混乱させていると反米指導者たちは訴えるが、漏えい文書にその兆候はない 11月末に内部告発サイト「ウィキリークス」が大量に暴露した米国務省の公電には、アメリカ外交の機密が多数詰まっていた。ところが、ラテンアメリカ関連の情報はほとんどなかった。物足りなさを感じたのか、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領はヒラリー・クリントン米国務長官の辞任を求める発言などをして騒動に乱入した。 漏えいされた文書の中で、クリントンはアルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領の精神状態について問い合わせ、一方ではチャベスを「クレイジー」と表現していた。こんなことが明るみに出れば、多くの人々の怒りを掻き立て、アメリカの支配に苦しめられてきた中南米にさらなる緊張が走るのは必至、と思われた。 しかし、現実は違うようだ。チャベスやボリビアのエボ・モラレス大統領、エクア
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
猪瀬直樹氏「表現規制ではない。デマゴーグに踊らせられているだけ。」
猪瀬直樹/inosenaoki @inosenaoki 自分の書きたいものを書いてみてください。僕は『天皇の影法師』が処女作です。はなからテーマがタブーでした。 2010-12-04 20:38:08 猪瀬直樹/inosenaoki @inosenaoki 豆腐の角に頭をぶつけて痛い痛いと叫ぶ前に、壁がどこにあるか、敵がどこにいるか、探すことです。それが見つかれば新製品の開発につながるし、作品も書けるでしょう。 2010-12-05 01:09:41
阿久根市長解職が成立/来年１月にも出直し選挙/鹿児島
鹿児島県阿久根市で、市議会を開かず専決処分を繰り返してきた竹原信一市長（５１）に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が５日投開票されました（投票率７７・３５％）。賛成票が、有効投票総数の半数を超え市長は解職されました。 竹原市長は、３月定例議会をボイコットし、議会を招集しないまま副市長選任をはじめ重要案件の専決処分を乱発。市政は大混乱しました。それ以前にも、自らのブログでの「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き返らせている」との障害者差別発言が問題になりました。 これに対し「市長の資格なし」と市民、若者が立ち上がり「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）を結成。リコール本請求の署名に取り組み、住民投票実施に必要な有権者の３分の１を大きく超える１万１９７人分を集めました。 市長解職にともない５０日以内、来年１月にも出直し市長選がおこなわれます。すでに竹原氏と市長リコール
医療事故調査機関設立を/被害者、医師らシンポ
医療事故調査機関の早期設立をテーマに５日、東京都内でシンポジウムが開かれ、約１００人が参加しました。主催は医療過誤原告の会。 同会の宮脇正和会長があいさつし、民主党政権下で「被害者の長年の願いである原因究明のための公的第三者機関の制度づくりがとん挫しているが、なんとしても前進させたい」とのべました。 母親を東京医科大学での医療事故でなくした川田綾子さんが、「患者・遺族が求めているのは原因究明と真しな対応、謝罪、再発防止に向けたとりくみだ」とのべ、外部の調査機関の重要性を強調しました。また、大学病院のあり方を問い、再発防止へ向けて提言を行う目的で、１日に「東京医大被害者遺族ネット」を立ち上げたと報告しました。 高梨滋雄弁護士が、医療事故原因調査制度をめぐる現状と制度実現に向けた課題を提起。「事故原因の分析・調査を、警察、検察の捜査に優先して行うための法制度が、事故の再発防止などのために必要」
介護保険/給付抑制を批判/横浜で集会 実態に即した制度に
第４回介護保険と介護労働を考えるつどいが５日、横浜市で開かれ１５０人を超える参加者が集まりました。実行委員会主催。 導入後１０年が過ぎた介護保険制度の議論に社会保障審議会の委員としてかかわった、ノンフィクション作家の沖藤典子さんが講演。検討の内実や直面する問題点を話しました。 ６５歳以上が支払う保険料（全国平均）は、当初の２９１１円から現在は４１６０円と、負担が重くなった一方で介護給付は削減されてきた事実を指摘。「軽度者の要介護・要支援を制度から外すとんでもない議論もある」として、給付を抑制する方向でしか議論を進めない行政の姿勢を批判し、国費投入の必要性を訴えました。 分散会では、介護労働者の劣悪な処遇に関し、「介護する側の立場をもっと応援することで、自信とモチベーションが高まり、利用者にとってもより良い介護につながるのでは」との問題提起がなされました。 散歩同行や同居人がいる場合の生活介
ピース胸にパレード/平和大会in佐世保 「もう基地いらない」
長崎県佐世保市で開かれていた「２０１０年日本平和大会」は５日、最終行事の「沖縄と心一つに～もう基地はいらない」全体集会を市内の佐世保公園で開きました。海外代表と各地から１２００人が参加｡集会後｢日米共同訓練反対｣｢日本海を平和の海に」などと書いたのぼり旗や横断幕を掲げて市内をピースパレードし､｢佐世保から、沖縄から、日本から基地をなくそう」と市民に呼びかけました。 佐世保は、基地が日米実動訓練の拠点になり、平和大会のさなかにも米韓合同軍事演習に米軍の燃料補給艦などが出撃しています。 集会で、現地実行委員会の山下千秋日本共産党佐世保市議が、沖縄、岩国と一体になったアメリカの攻撃的基地という佐世保基地の現実を市民に知らせ、“基地はいらない”の新たなたたかいをすすめる決意を表明しました。 安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局次長が行動提起。沖縄の米軍普天間基地の閉鎖・撤去を求め、「日本のどこに
列島だより/安心・健康な御代田町へ/同和事業廃止 福祉施策ぐんと
長野県御代田（みよた）町の日本共産党員町長、茂木（もてき）祐司氏（５３）が初当選して３年９カ月。来年２月の町長選（１５日告示、２０日投票）で、２期目に挑みます。（大星史路） 「茂木町長に変わり町が明るくなった。活気づいた」。いま、町民が町政の変化を感じています。 御代田町は、人口１万５０００人余、浅間山のふもとにあり、豊かな自然環境に恵まれた町。レタスなど高原野菜の産地です。 「住んでみたくなる魅力ある町に」をスローガンに、茂木町長は、住民の暮らしを支え、改革を一歩一歩すすめてきました。 ＠ ＠ まず実行したのは、長年続いてきた「解同」（部落解放同盟）いいなりの「同和事業」の廃止。元町職員の男性（８３）は「いままで誰もできなかったことだ。うっせきした町政を変えられたのは、共産党の茂木さんだったからだと思う」と話します。 それまでは、「解同」への６００万円の補助金や、同団体幹部の海外旅行費
主張/２０１１年度予算編成/軸足の置き所が間違っている
菅直人首相は３日、予算編成に関する閣僚委員会で、政府予算案の年内編成に向けて詰めの作業に入るよう指示しました。 これを受けて今週中にも、国家戦略室を中心に予算編成の基本方針を策定する予定です。 軍事費の聖域扱い続く 民主党政権は来年度予算の各省庁の概算要求に当たって、社会保障費などを除く経費を一律１割削減する基準を定めました。その上で新たに「特別枠」を設けて「予算配分を省庁を超えて大胆に組み替える」としていました。 「特別枠」を審査した「評価会議」は１日、各省庁の要望をＡ～Ｄの４段階評価した結果を公表しました。それによるとアメリカが維持・増額を求めた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は最高の「Ａ」判定で１８５９億円の要望全額が認められる見通しです。 ところが、小学１・２年生の３５人学級や学校施設整備、大学運営費交付金にかかわる「大学の機能強化」、奨学金や授業料免除の拡充など、文化・教育関
「政治とカネ」 裏切り重ねる民主党/企業献金・小沢氏招致…/“しがらみ”断ち切る覚悟なし
民主党が総選挙と参院選のマニフェスト（政権公約）で公約した企業・団体献金禁止と、野党に約束した小沢一郎元代表の国会招致。いずれも「政治とカネ」の問題をめぐる重要な約束です。しかし、いずれも同党は約束破りと裏切りを重ねています。 受け取り再開 民主党政治改革推進本部の役員会（１日）は、来年の通常国会にも提出する企業・団体献金禁止法案の「骨格」を了承しました。同党は１０月、個人献金が増えないことなどを理由に、１月から全面自粛していた公共事業受注企業・団体からの献金受け取りを再開すると発表。これが世論の批判を浴び、同法案策定に動いたのです。 「禁止」といっても、企業・団体献金をまったく受け取れなくするのは３年後の２０１４年から。禁止の事実上の先送りです。 そもそも、企業・団体献金は、法改正を待たずに各政党の判断で受け取りを即刻中止できます。現に日本共産党は一切受け取っていません。それをやらないの
農守ってこそ繁栄/ＴＰＰ反対 ＪＡ宮崎集会
ＪＡグループ宮崎は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加阻止と、みやざきの食と暮らしを守る緊急県民集会を宮崎市内の公園で開きました。 会場には、県内のＪＡ役員をはじめ、漁連や商工会議所、医師会など県経済団体協議会加盟の団体や消費者団体、自治体首長、地方議員など約３５００人が結集しました。日本共産党は前屋敷えみ県議をはじめ地方議員が参加しました。 あいさつした羽田正治・県中央会会長は、「食料は人間の大事な命の綱。その食料を、田舎をないがしろにして日本の将来はあるのか」と批判。「独立国家としての日本の農業・食料を守るという基本姿勢がきちんとできて日本社会が栄えるのでなければ、自動車やテレビの産業が栄えて日本が栄えるわけはない」と指摘し、「弱きを切って強きが勝つような世界、政治であってはならない」と強調しました。羽田氏は「断固としてＴＰＰには反対していく」と力を込め、運動への支援・協力を訴
就活にルールが必要/就職難打開 学生らシンポ
東京都内の学生が中心の実行委員会が５日、都内で「やっぱ、おかしい日本のシューカツ！？ 学生がホンネで語ろう！ 就活シンポ」を開き、青年、学生など約２３０人が参加しました。 午前は先輩から働きがいなどを聞く分科会、就活体験者が体験を話す分科会、７社３団体が参加した合同就職説明会など四つの分科会が開かれました。 シンポジウムでは、パネリストの中小企業家同友会全国協議会の平田美穂事務局次長、本田由紀東大教授、日本共産党の笠井亮衆院議員が、新卒採用枠の少なさ、非正規雇用の増大など就職難の背景を説明しました。 平田氏は「地元を支える中小企業が地域に雇用をつくることが大切」と話しました。 本田氏は、大学教育が終わった時期からの就活の開始や、大企業が社会的責任を果たしていく必要性などを指摘し､｢くじけず、生き方を探ってほしい」と激励しました。 日本共産党の笠井亮衆院議員は大学、経済界、政府でつくる３者協
ＴＰＰ参加 無関税化は何をもたらすか/ＮＡＦＴＡ発効１７年 メキシコにみる/農業壊れ“国の主権失う”/輸入農産物依存４５％・離農４割 - しんぶん赤旗
メキシコが米国、カナダと結んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効してから来年１月で１７年が経過します。この協定はメキシコの農業分野に深刻な影響を及ぼしました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）とも共通する、各国の事情を無視した農産物貿易の無関税化が何をもたらすかを明白に示しています。（メキシコ市＝菅原啓、写真も） 「ＮＡＦＴＡは、メキシコの農業と農民にとって損害をもたらすだけのものでした」 メキシコの穀物生産に携わる中小農民らを組織する全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）のビクトル・スアレス執行理事は開口一番こう切り出しました。 米国とメキシコでは農業の生産規模や生産性などに大きな違いがあり、メキシコの農民や農業関係者は、ＮＡＦＴＡ交渉が始まった当初から、農業分野の貿易自由化はメキシコの農業に壊滅的損害をもたらすと主張して、反対運動を展開してきました。 主食も除外せず スアレスさんは、ＮＡＦＴＡの
クーデター国 排除/イベロアメリカ首脳会議閉幕 民主主義擁護へ確認
【モンテビデオ（ウルグアイ）＝菅原啓】アルゼンチンのマルデルプラタで開かれていた第２０回イベロアメリカ首脳会議は４日、クーデター発生国を会議の構成国から排除する措置や２０１５年までの非識字者一掃などへ向け教育面で１０００億ドル（約８兆３０００億円）を超える巨額の投資を行う方針を確認して閉幕しました。 識字率１００％へ８兆円超投資 中南米では、昨年ホンジュラスでクーデターにより暫定政権が成立し、今年９月にはエクアドルでクーデター未遂事件が発生。選挙で選ばれた大統領が進める改革に反対する勢力による民主主義破壊の行動が相次いでいます。 会議は、こうしたクーデターのさらなる発生を防止し、民主主義を擁護する目的から「民主主義条項」と呼ばれる文書を採択。同文書は、イベロアメリカ会議加盟国で「憲法体制や法治国家の破壊」が起こった場合、その国は同会議に参加する権利を失うと規定しています。 イベロアメリカ会
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エロ漫画規制 - ずmemo
Twitter / チハタン戦車長: 盛り上がってますねアニオタ。元々コミケで共産系がやり ...