主張/年金額の削減/「暮らし壊すな」の叫びを聞け
安倍晋三内閣がすすめる年金支給額削減に全国で大きな怒りが渦巻いています。１月末には年金受給者約１２万人が「年金を削減されてはとても暮らしていけない」と政府に異議申し立ての審査請求に立ち上がりました。アベノミクスの影響で生活必需品が次々と値上げされ、４月からは消費税増税が行われようとするなか、頼みの年金がどんどん削られては、高齢者の暮らしは成り立ちません。政府は､高齢者の叫びを聞くべきです｡ 物価高騰が暮らし直撃 安倍政権の年金削減は、２０１３年１０月から支給額を段階的に大幅に削る計画です。１２年の国会で自民、民主、公明が強行した消費税増税・社会保障「一体改革」関連法にもとづくものです。昨年１０月分（１２月支給）から実施された１％削減にたいして年金受給者の大規模な異議申し立てが行われているさなか、安倍政権は今年４月分からさらに０・７％の削減を決定し、ますます怒りをかきたてています。 年金削減
年金・医療費 経済活性化の原動力に/日本テレビ系番組 小池政策委員長が出演
日本共産党の小池晃政策委員長は２６日、日本テレビの「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、年金や公的医療保険制度のあり方について、民主党の大塚耕平参院議員や識者と討論しました。 出発点低すぎる 過去の物価下落分の年金過払いを口実に２・５％の年金引き下げを政府が検討していることについて、大塚氏は「若い世代が年金制度を公平だと思えるかがポイント。高齢者には申し訳ないが…」と述べ、削減を合理化しました。 鈴木亘学習院大教授は、過去１０年間に物価水準より７兆円も高い支給だったとして、今後の支給で物価水準に合わせて減らすものだと説明しました。 小池氏は、「（年金を物価水準より）もらいすぎだと実感持っている人などいない。国民年金は４０年間欠かさず（保険料を）支払っても月額６万５７００円しか支払われず、平均では５万円台。女性は４万円台にしかならない。年金はそもそもスタート地点が低すぎる」と年金制度の問題点を
パート労働 社会保険適用拡大時の負担/厚労省が試算示す
厚生労働省は２１日、パート労働者に厚生年金の適用を拡大した場合、保険料負担と将来得られる給付の変化について、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会に試算を示しました。 現在４６歳で月収１０万円の女性が、国民年金（月額保険料約１万５千円）から厚生年金に移った場合について試算。保険料負担は、単身者や自営業者の妻など現在、みずから国民年金に加入している人（第１号被保険者）の場合、年間８万４千円（月額７千円）減ります。厚生年金になると事業者の保険料負担があるためです。 サラリーマンなどの妻であるパート労働者（第３号被保険者）が厚生年金に加入した場合、負担は年間約９万７千円(月8千円)増えます。これまで本人の保険料負担がなかったのが、新たに保険料負担が生じるためです。 将来支給される年金額は、国民年金（基礎年金）に加え、納めた保険料に応じた分が上乗せされ給付額が増えます。厚生年金に１年間加入す
復興は被災者本位で/全労連・国民春闘共闘が中央行動
被災者本位の震災復興の実現、最低賃金の改善などを求めて、全労連・国民春闘共闘委員会は２５日、東京・霞が関を中心に中央行動を実施し、全国から１２００人が参加。早朝から宣伝や省庁前行動、デモ行進などに終日とりくみました。 宮城 「水産特区」を批判 福島 東電は全面賠償を 岩手 最賃引き上げ全力 日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会では、被災３県の代表が発言。宮城県労連の鎌内秀穂事務局長は、県が構想する「水産特区」や農業の株式会社化について、「復興という名の『構造改革』にほかならない」と批判しました。 福島県労連の斉藤富春議長は、原発事故は「人災」だと語るとともに、「住み慣れた家などを失う悔しさや、無念、怒りを政府、東電に訴えていく」とのべ、全面賠償を求めると発言。いわて労連の鈴木露通議長は、被災地での自治体の臨時雇用は日給５千～６千円、がれき撤去は７２００円の低賃金だと告発。「その原因は、
きょうから変わります 値上げ続々- しんぶん赤旗
４月から、中小企業のサラリーマンの健康保険料が引き上げられるなど、国民生活にかかわるものの値上げが相次ぎます。 中小企業のサラリーマンが入る協会けんぽの全国平均の保険料率（労使折半）は年収の９・３４％から９・５０％に引き上げられます。２年連続の引き上げです。 自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料は平均１１・７％引き上げ、政府が一括調達する輸入小麦の売り渡し価格も１８％値上げなど、暮らしに響く値上げが相次ぎます。電気、ガス料金も電力１０社と都市ガス大手４社が値上げします。 一方、公的年金の支給額は０・４％下がります。所得が低いひとり親家庭への児童扶養手当、障害のある子を育てる親への特別児童扶養手当など、各種の手当も下がります。 子ども手当は、月１万３０００円を支給する現行制度が６カ月延長されます。高速道路料金は、「休日１０００円」などの現行の料金体系が当面継続。家電エコポイントは３月末で
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