安倍晋三内閣がすすめる年金支給額削減に全国で大きな怒りが渦巻いています。1月末には年金受給者約12万人が「年金を削減されてはとても暮らしていけない」と政府に異議申し立ての審査請求に立ち上がりました。アベノミクスの影響で生活必需品が次々と値上げされ、4月からは消費税増税が行われようとするなか、頼みの年金がどんどん削られては、高齢者の暮らしは成り立ちません。政府は、高齢者の叫びを聞くべきです。 物価高騰が暮らし直撃 安倍政権の年金削減は、2013年10月から支給額を段階的に大幅に削る計画です。12年の国会で自民、民主、公明が強行した消費税増税・社会保障「一体改革」関連法にもとづくものです。昨年10月分(12月支給)から実施された1%削減にたいして年金受給者の大規模な異議申し立てが行われているさなか、安倍政権は今年4月分からさらに0・7%の削減を決定し、ますます怒りをかきたてています。 年金削減
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