臨時教員の不利益指摘/社会保険加入で田村議員
日本共産党の田村智子議員は１１月２８日、参院文教科学委員会で、臨時教員の社会保険加入資格の問題を取り上げました。公立学校における昨年度の臨時教員・非常勤講師の任用数は全国で２０万人と推測され、５人に１人が非正規となっています。 田村議員は、「任期は６か月が上限で、更新は１回まで」とする地方公務員法の規定がありながら、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用をくり返す脱法的なやり方が横行していると指摘。空白期間が月末日におかれるため、健康保険・厚生年金の脱退手続きがとられ、１０割負担による受診や年金受給額の減少などの不利益が生じている実態を示しました。 厚労省の樽見英樹年金管理審議官は「事実上、使用が継続していると認められる場合には、被保険者資格は継続するものとして取り扱うことが妥当」と答弁しました。総務省の三輪和夫自治行政局公務員部長も「必要な周知を行うなど対応を検討する」と約束しました
年金引き下げに「怒」/ストップ高齢者いじめ
全日本年金者組合（年金者組合）と全労連は１日、年金の２・５％引き下げに反対する「ストップ高齢者いじめ！官邸前アクション」を行いました。「怒」と書かれたプラカード、「年金引き下げを許さない」と書かれた横断幕を掲げて約４００人が参加。首相官邸に向かって「引き下げは撤回を」「庶民や年寄りをいじめるな」と唱和しました。 年金者組合の冨田浩康委員長は「悪政を止める大運動をこの集会から広げていこう」と強調。全労連の小田川義和事務局長は、「消費税増税や年金引き下げに反対し、雇用の安定と改善、社会保障の拡充へ、年金者と現役労働者が力を合わせましょう」と訴えました。 各団体の代表がリレートーク。年金者組合の森口藤子副委員長は、「介護・医療の負担増、物価が上がるなかでの年金削減に道理はない。組合員１１万人の総力をあげ、高齢者の怒りを結集して大規模な不服審査請求を成功させたい」と語りました。 日本共産党の高橋ち
貧困拡大、対策急げ/全国会議、日弁連が見解・声明
生活保護受給者数が２０５万人超で過去最多（７月）と厚生労働省が発表したのを受け、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は９日、東京都内で記者会見を開き、「利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である」との見解を発表しました。この見解には、全国生活と健康を守る会連合会や反貧困ネットワークなど６０団体が賛同しています。 尾藤弁護士は、生活保護利用者数増加の背景として、賃金や年金、雇用保険の受給率がいずれも低すぎるなどの問題が重層化していると指摘。「年金の給付額を上げ、雇用保険の適用を広げ、賃金の引き上げをし、子どもに対する社会保障施策の充実がなければ、利用者数を減らすことはできない」と強調しました。 埼玉県内で生活保護を受けている男性（５６）は１年半、求職活動を続けているといいます。「これまで月に３０件ほど連絡を取っても、面接までたどり着いたのは１回だけだ」と働きたくても働けない
雇用助成 対象広げよ/衆院厚労委 高橋氏が主張
日本共産党の高橋ちづ子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、東日本大震災を受けて青森、岩手県内など災害救助法適用地域に限定して実施されている雇用調整助成金（雇用維持のため休業する事業所への助成金）の要件緩和を、全国的に広げるよう求めました。 高橋氏は、要件緩和の対象が２自治体の青森県でも、震災で客足が減少し県内各地の旅館が影響を受けていることを紹介。震災による事業所の経済的影響は被災地にとどまらないとして全国的な適用が必要だと主張しました。 細川律夫厚労相は、「より使いやすい制度となるよう被災地やそれ以外の状況も留意し、必要な場合は見直しを行う」と答えました。同委員会は、戦傷病者等の妻に特別給付金を支給する法律案を全会一致で可決しました。 これに関する質問で高橋氏は、類似の制度である戦没者の妻への給付金で、制度を知らされず３年の時効で失権したため、高裁で係争中である大阪の２人の女性の例を紹介
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