アラブ連盟「暴力停止を」/リビア政権に非難声明 外相会議
【カイロ＝伴安弘】アラブ連盟（２１カ国と１機構、うちリビアは資格停止中）は２日、カイロで外相会議を開き、反政府デモに流血の弾圧を加えているリビアのカダフィ政権を非難し、同政権に対し「あらゆる形の暴力」の即時停止を求める声明を発表しました。 声明は、リビア国民への人道支援を早急に行うよう呼びかけました。 声明はまた、リビアに対する外国軍の介入を拒否する一方、リビア領空への飛行禁止空域設置を検討したことを明らかにしました。 飛行禁止空域について声明は、「リビアの市民を保護し、その安全を保障するための最善の手段について」協議したと言及。アフリカ連合（ＡＵ）と協議し、調整すると述べていますが、最終判断は出していません。 同連盟のムーサ事務局長は会議後、リビア情勢について、「リビア国民が自分たちの意見を自由に表明できるかどうかの問題である」と指摘。「国民を流血の攻撃の対象とすることはあってはならない
リビア武力弾圧/国際社会 批判強める/ＥＵ・米国、制裁も検討
リビアのカダフィ政権が、民主化を求め政権打倒を訴える反政府デモを武力で弾圧し続けていることに対し、国際社会が批判を強めています。欧州連合（ＥＵ）や米国は、武力弾圧の停止を求めると同時に、リビアに対する制裁も検討しているといいます。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２３日、記者団に対し「罪のない人の殺傷に関与した者は罰せられなければならない」と述べ、リビアの最高指導者カダフィ大佐を裁判にかけて罪を問う必要性に言及しました。 同事務総長はカダフィ氏と２１日に電話で会談した際、長時間かけて暴力の停止を求めたものの、カダフィ氏が拒否したことを明らかにしました。潘氏は「カダフィ氏は聞き入れなかった。全く容認できない」と非難しました。 国連人権委員会は２３日、リビア情勢についての特別会合を２５日に開くことを決定しました。 ファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長（大統領）は２３日、反政府勢力の徹底弾圧
主張/リビア政府/国民への武力弾圧はやめよ
北アフリカの国リビアで、４０年以上にわたって支配を続けてきた最高指導者ムアマル・カダフィ大佐が、民主化や政権打倒を求める国民にたいして、首都トリポリなど各地で戦闘機や武装ヘリ、重火器までつかった大規模な弾圧をおこなっています。すでに多数の死傷者が出ています。 日本共産党は、政治変革を求める自国民に対するこのような残虐な殺りく行為を強く非難します。リビア政府にたいし、国民への武力行使を直ちに中止するよう求めるものです。 強権政治を拒否 チュニジアでベンアリ政権崩壊をもたらしたアラブ諸国民の運動は、エジプトでムバラク政権の退陣を実現し、今も各国で続けられています。 その要求は、若者の失業や食料品などの物価上昇への抗議から、国の民主化、そして、国民の尊厳の回復を求めるものとなっています。 運動は、若者を中心にインターネットなどの新しい通信手段を活用した平和的なものであり、野党勢力や労働組合なども
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